ですからそういう今まで出ているものについて、この法律の第十六条に該当するものだとして、今提案になっておるこの振興資金助成法の一部改正が成立した場合には、もう直ちにこの貸付金等の償還期限が七年に延長できるのかどうか、先ほどのお答えだと、水域の指定が行なわれ、水質基準が本年度中に一応調査が終わって、三十五年度に公示になる、公示になってからこれを適用するんだ、それの準備だと、こうおっしゃったですね。ところがこの法律は今国会で成立するでしょう、みんなが賛成すれば。そのときにはすでにこの法律の十六条によって期間延長七年やっていいわけじゃないですか。
法律の条文に従って聞いているのに、だろうというのは、不明確じゃないか。
まあちょっとそこに疑問を持ったのです。
ただいま経団連の御意見を伺ったわけでありますが、主として貿易に関する点について言及をされましたが、為替の自由化でありますとか、あるいは資本の取引等につきまして、もし御意見を伺うことができますれば、しあわせと思いますが、いかがでございますか。
先ほどのお言葉の中にあなたが米国におきましていろいろ要談された中に、日本経済の著しい成長を認めて、もはや日本は世界銀行等からの融資を必要としないのじゃないか、こういう意味の発言があったというお話でありますが、現実にわれわれが今自由化の問題をとり上げておりますときには、アメリカの資本が、形はいろいろありましょうが、日本へ非常に進出を強く要望しておる、そういうことをわれわれは聞き及んでおるわけであります。その間少し考え方としてつなぎがつかないものですから、お尋ねをいたしたいと思いますが、どういうことですか。
そういたしますと、堀越さんのお考えは、日本の経済が成長したので、アメリカの一般金融市場から日本に資本取引の要請があり、そしてまた日本側としてもその取引の要請にこたえていくべきであるという御意見でございましょう。その点きょうはたくさん参考人をおいで願っておりますが、経団連としては、やはり日本の経済を守っていく主として経営の方の立場を中心にいろいろお考えをいただいておる団体と承知をいたしておりますので、従ってただいま転換社債のことが問題になりましたが、わが国には、大中小を問わず、やはり自国の経済は自国で守っていきたいという気持が強く出てくると思いますが、それと外資を入れていくその入れ方における調整はどういう工合にすべきか、こういうような
いろいろと貴重な御意見を拝聴いたしましたが、数点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。もう時間がだいぶ迫って参りましたから、項目だけ、お尋ねをいたしたい方々の名前を申し上げましてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず第一に、手塚さんが、貿易の自由化は、ヨーロッパも進めている、しかしその進め方というものは、既成事実を尊重して、それにプラス・アルフアをつけてやっておるのである、こういうことをおっしゃいましたが、このことは、率直に申しまするならば、自由化のために、わざわざ今から準備をして、そうして自由化に乗り出していく日本の立場とは相当違うわけであります。 で、私は、どこの国でも、貿易の自由化をしまする場合に
ただいま中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案が条件になりましたが、私は、政府としても、真剣に考えていらっしゃるようでありますから、今度の通常国会を通じて中小企業の振興のためにいろいろな施策をなそうとしておいでになりますから、どういうことを一体おやりになろうとしているか、それの一応の概観を承りたいと思います。
中小企業関係として、この国会に提出を予定されておる法律はどういうものがあるのですか。
大体実は昨年末の臨時国会のときにも二、三意見を述べておきまして、企業庁からも資料をそれぞれいただいておりまして、若干拝見はしておりますが、それと今度の通常国会において施策されようとするいろいろな案件との間の関係を一、二尋ねてみたいと思います。その一つは、自由化の問題と中小企業の関係が、まだお尋ねする機会がないので、私も因っておるのでありますが、それはそれとして、今一番問題になるのはガット、あるいはＩＭＦ等の強い意見として自由化を迫ってきておる、その内容、あるいはまたアメリカ等から日本へ資本を輸出したいという強い要望、そういうものの背景をなしておるのは、何といっても日本の低賃金だろうと思います。ですから、その低賃金の温床になっているの
私は、今低賃金を克服するのには、中小企業の生産性の向上に求めるしか道がないとおっしゃいましたが、私はそれで大体いいと思うのです。しからばそういう認識の上に立って、中小企業庁は、この自由化、資本導入のあらしの前に立って中小企業に一体どういうふうに臨もうとするか、その具体策がお尋ねをしたいわけです。生産性向上までのところは、まあ何人も異議ないと思うのです。 そこで、まあ一口に中小企業と申しましても、私は何と申しても中小企業の中心は鉱工業だろうと思うのです。あとのサービス業とか商業部門はさておきまして、中小企業の中心的な実体をなしている鉱工業をどうするかということであろうと思いますが、それについて、どうも具体的な施策というものが私は出
この技術革新の問題について都道府県に試験所というか研究所を置いて、まあそれで指導するというお話しがありましたが、私が今見るところでは、それの利用方法によっては、またそれを動かす人によっては、相当の利用価値があるかと思いますけれども、実際今中小企業で困っているのは、大企業との競合関係にあるものももちろん入るでしょうが、各中小企業を組織化しろ、組織化しろということで、協同組合の強化を呼びかけておりますね。ところが、協同組合がしからば実際にそういう面に向かってどういう点を積極的に努力ができるかというと、あんまり内容的にはないわけです。組織化はするが強力にしろといったところで、なかなか目標がないわけです。それで一番指導をしてやるべきものは、
それは、私はあるので、名古屋方面だとか岐阜方面のところに具体的にあることを知っておるのですが、たとえば一つの例をあげますと、岐阜県の関市は新潟県の打刃物と並んだ打刃物の産地なんですよ。それで今は町村合併しまして三万こえておりますが、昔の関町というのは一万もちろんない小さい町なんです。その町でただいま刃物の生産をどれだけやっているかといいますと、大体三十二億円くらいやっております。そのうちで輸出は二十億円あがっている。しかも主として。ポケット・ナイフが中心なんですがね、それがどういう業態だといいます。と、大体こしらえているのは、問屋がありまして、その下に下請がずっとあって、それぞれ命ぜられたものを作ってきてアッセンブルして出してくる。
私はかつて大蔵委員をやっていたときに、商工委員会と一緒になって、国有機械の払い下げということをずいぶんやりました。これは大体今のところ終わっているのだろうと思いますが、戦争中に使った古い機械、しかし中小企業が持っている機械よりは新しいだろう、そういう程度の機械を払い下げをして、それでもう中小企業の近代化は終われりとしているのじゃないかと、私はそういう気持がするのですが、今のわれわれが考えている中小企業の近代化というのは、そういう程度のものじゃなくて、大企業の最も斬新な機械設備と対抗できるような意味の機械設備によって近代化しなければ意味はないと、そう考えておるのです。国有機械を置きかえてみたところで、大企業とはるかにへだたりがあるわけ
私はそういうお話を承りますと、具体的に、また業者の意見等をまとめて、通産省に聞いてみたいと思っておりますが、たとえば今一番心配しているのは、この間自由化のときに牛の皮のことでありますが、だいぶ問題になっておりましたが、牛の皮で作る靴の問題にしましても、私も今相談を受けて困っておるのでありますが、大体機械というものは、日本の場合は大きな会社はそうたくさんありませんので、ほとんど靴の店頭に並んでいるのは手縫いのものが多い。実に低賃金で零細企業でやっております。この頃はだいぶ進歩しまして協同組合ができて展示会なんか開いて、一年の大体生産数量なんか、各メーカーが自信をもって、私の関係しておりますなんかでは、やるようになっております。なってお
今、もし国民金融公庫でも、かりに信用保険がかけられるとしましても、六カ月経営の実歴があって、経理的にですよ、実歴がなければ相手にしないということになっております、国民金融公庫は。それから新規開業とか、独立ということは全部だめだ、こういうことになる。で、まじめに一つの生産に従事しようとする人は、そういうことで最初スタートでとまってしまう。ところが飲み屋でもやろうということになると、高利貸から借りてでも、うまくやったらまたたくまに伸びてしまうというような実情があるのですね。そちらの方の金融はどういうわけでつくか知らぬけれども、割合簡単についていく。まじめな——飲み屋がふまじめだという意味ではありませんが——生産の方はこれは割合にうまくい
たとえば今案件になっておる中小企業信用保険公庫ですね。これに法改正をやって、二十億円を三十八億円に出資を増額する、こういうことになるというと、この法律だけ見ると、二十億円が三十八億円になったのだから、とにかく今までの倍近く、非常によくなる、こういう工合に常識的には受け取られますね。受け取られるが、それだけでは今の中小企業の中にあるさまざまな複雑な問題の中で、一番困っている人をほんとうに手厚く、何と申しますか、協力支援をしてやることには直結しない、こういうことを私は結論として申し述べたかったために、いろいろとくどくどとお尋ねをいたしましたが、どうかこういう法律ができることは、大へんけっこうだと思いますけれども、一つの施策をして、中小企
大臣にお尋ねする前に、松尾局長にきのう伺った中で、ちょっと補足的にお尋ねいたしたいと思います。それは、七ページのところで、「消費財の輸入制限緩和」という（２）という項がありますが、ここで、従来事実上輸入を禁止をしていた消費財について、今度禁止解除を公告したところが、八千件、六千三百万ドル申請があったと、こういうお話を承りましたが、その六千三百万ドルの内容ですね、おもなる項目別に、どういうものがどれくらいというふうにわかりますか。たとえば農林水産関係で幾らとか、そういうような分け方でけっこうです。
わかりました。 それじゃ、大臣に二、三お尋ねをいたします。 私は、今度の、政府が自由化閣僚会議で一月に方針を決定されました、自由化を推進するという考え方、この考え方の一番の背景になっておるものは、日本の国内経済事情から出ておるのか、あるいはまた、アメリカあるいはイギリス、ドイツ等の国際通貨基金、ガットを指導しておる主要国の意見というものが強力に日本に反映をしてかくあらしめたのか、ここのところをはっきりとつかんでおかないというと、自由化の問題を処理する上において非常に混迷を来たすと思うのです。この点は通商産業大臣としてはどういう工合にお考えになるか、これがまず一番最初に付いたいことなんです。特に貿易為替、資本導入、非常に広範に
今のお話を承りますと、池田通産大臣個人としては、もう長年の宿願であって、たまたま昨年、通産大臣を引き受けられてから、その実現の日を期待しておったと、こういうお話に承るのですが、私どもが今、起きておる現象を見ると、必ずしもそういう工合には考えられない動きを見るわけです。で、問題は、昨年イタリアが非常に国際収支が改善されているにもかかわらず、相当な輸入の制限をやっているというので、ＩＭＦから自由化に踏み切れという勧告を受けた、このことはあなたがたもよく御承知と思いますが、結局世界の大勢というものは、それぞれの国内の問題というよりは、自由主義経済の本則にのっとつてやはり自由な交易ということが建前でありますでしょう。ですから、そういう国際連
