国防その他で国として重要な問題は、自国の利益ということを優先的に各国も考えておることは当然でありますが、経済問題もその例外でないと思います。やはりその国々の最も利益とする方向に進んでいこうという各国の思いというものが、欧州におきましては、いろいろな経済的な連係をこしらえさしておるわけでありますから、その点でわかるわけでありますが、日本といたしましても、外国からの影響ということでなくて、やはり日本が自主的に日本の経済を守り発展をさせていく、日本の利益のためにやっていく、そういうやはり根本の思想というものが中心にあって、そうして自由化というものを進めていかなければならぬと私は考えるわけです。この点につきましては、あとでいろいろお尋ねをい
それでは議論といいますか、質問の焦点がぼけるといけませんから、この場合は池田大臣のお言葉をそのまま率直に受けて、とにかく諸外国からの要請はもちろんあったことはこれは事実ですから、否定なさらぬと思いますが、というよりは、日本国内の自主的な考え方から自由化に踏み切ったのだ、そういうお考えを一応土台にして次のお尋ねに入りたいと思います。 今のようなお話であれば、日本経済の発展ということを予定をし、そうして自由主義経済の立場に立って自由化をしなければならぬと、こういう一つの信念のもとにおやりになるということでありまするから、従ってそうであれば、国内のこの産業界あるいは金融業界等に対する施策というものは、おのずから準備が前もって整っていな
ちょっとそこをもう少しはっきりして言って下さい。三十五年の十月からは大豆はおやりにならないのですか。
いや、そのお言葉だけ承っていると、きわめて自然な流れのようで、どこにも無理がないように承れるのですが、一方通産省の説明によれば、三十六年の初めにはただいま三〇％の自由化率であるものを七〇％まで引き上げたい、こういうことが明示されておるわけです。そうするというと、七〇％まで引き上げるということは、四分の三に近いものが自由化されるということであります。従って、それだけ日本の経済が自由化に対応し得る態勢に現存あるか、あるいは三十六年の初めまでに準備が完了するかという問題については、非常な議論があると私は思うのです。ですから、個々の商品を引き合いに出されて説明をされましたけれども、私は、個々の商品のこともさることながら、やはり三〇％を七〇％
そういうことであれば、さらに私申し上げますが、実は自由化の問題が去年の秋ごろから若干においがあったことは事実でありまして、それできょうは中小企業庁長官おいでになっているのですか。
臨時国会のときに、中小企業庁長官が就任、施政方針を明らかにせられたから、そこで静かに聞いておりましたところが、従来の長官が就任のときにあいさつされる程度のもので、そう大して新しいものはありませんでした。 そこで私は、小山長官がもし自分の抱負を述べられるならば、一番最初に述べられなければならぬことは、貿易の自由化、為替の自由化という、現実に展開される問題について、中小企業というものはどういうことになるのか。中小企業の行方果たしていかん、こういうことについて説明をせらるべきである。それが落ちておるのではないかということを私申し上げました。そうしたところが、大へんごもっともだけれども、実はまだ勉強ができておらぬ、こういうことでありまし
それでは大臣に伺いますが、少なくとも私、これはあとで見ていただけばわかりますが、この種のものを緊急にわれわれに、政府の意見をまとめて提出願えますか。端的に、率直に伺いますが……。
私はなぜそういう反論をしているかと申しますと、自分は自由化をやりたい、かねがねそれで国内の準備態勢をとってきたし、無理をする意思がないとおっしゃいますが、しかし複雑な経済界、産業界のことでありますから、個々の業態別に自由化を進めていくということであれば、政府はやはり民主的な時代でありますから、各業界と隔意ない意見を交換しながら自由化の方途というものを各業態別に進めていく、そういう親切さがあってしかるべきだと思いますが、そういうことはない、閣僚会議でずばりときめて上から下へおろした、そうして各業界はあわてふためきながらも、政府の方針だから、これにそむくことができない、従わざるを得ないというのが実態でありますから、今のようなことを申し上
今のお話は、私は、最近自由化が問題になってから、あらゆる文献等をなるべく手に入るものはずっと入れて読んでおりますが、今の、物価を下げることが目的だとおっしゃる、その理論は文春の三月号に美濃部さんが書かれた考え方と大体同じようなものです。だから物価を下げるということについてはだれも異議はないのですが、物価を下げると同時に、国内の経済の混乱を回避していくという調整をやっていかなければならない、そこにみんなが心配をしておるところがあるのです。そこで私が今通産省としては十分に各業界ごとに検討済みだとおっしゃったから、その検討された結果をなるべく早く国会に出していただいて説明していただきたい、三月に出るのですか。
ビール、砂糖は入っているでしょう、七〇％の中に……。きのうもらった資料では。
今、内田さんのおっしゃったことは、私ども、別に反対をするわけでないけれども、自由化という問題を真剣に心配している趣旨から言いますと、そういう、まあ言葉は悪いですけれども、上調子な意味の説明を聴取しただけでは、われわれ心配が解消しないのです。たとえば中小企業に大して影響はないとおっしゃるし、繊維については、通産大臣は何ともないとおっしゃるけれども、たとえば繊維の中で、愛知県の一宮方面、津島方面で一番心配しているものは何かと申しますと、紡績でない機屋さんですよ。中小企業の機屋さんで一番心配しているのは、紡毛の系統に甚大なる打撃を受けるであろうと言われている。たとえば繊維が完全に自由化された場合には、オーバー地などイギリス物が入ってきたと
今、牛皮がずいぶん問題になりましたが、そういう個別の商品の問題については、いずれ個々に、一ぺん詳しく検討する機会を持ちたいと思います。 たとえば牛皮のことが言われているけれども、ついでだから申しますと、それよりも問題にしたいのは、靴の方が問題だと思うのです。日本の国内においては、ほとんど全部手縫いで、機械靴はわずかなんです。そうすると、アメリカから大工場で作った機械靴がどんどん日本人向けに入ってきたときには、日本の零細な製靴業者というものは参ってしまう。そういう商品個々の問題については、また別の機会にしまして、もう一、二伺いたいのであります。 第一点は、通商産業大臣は、政府がしばしば言っておるように、自由化のための企業の体質
今の問題で、もう少しはっきりしておきたいのですが、それじゃ東南アジアの貿易については、日本の商品を輸出するために向こうから買わなければならぬ。その輸出のための対象として、向こうから輸入するものについては、自由化をしたあとにおいても、国際価格と比較して、割高なものであっても、また、日本が東南アジア以外から輸入するのが有利であるような商品についても、輸出入取引法等を援用して、東南アジアからの輸入を大いに努力をすると、こういうことだということですか。それが第一。 それから第二は、共産圏は大いに貿易をやりたいとおっしゃいますが、中国は、これはまあここで議論するのでなくて、本会議か予算委員会のことでしょうし、まあ、あなたの方も知り抜いてお
それから最後に、もう一つ伺いますが、政府は、自由化をわれわれの希望するような工合にいかないで、しかも強行する場合に、国内に摩擦、混乱が起きますから、それを回避する一つの方法としてどういうことをほんとうにお考えになっておるかということを尋ねたいと思うのであります。 それは、今までは何と申しましても、貿易為替のこれは国家管理をやってきたわけでありますから、従って産業保護をやってきたのでありますが、問題は、自由化をしたあとに混乱が起きた場合に、関税政策あるいはその他独禁法の改正であるとか、その他関係各法の改正というものが、相次いで、おそらくそのときどきに応じて提出されてくるだろうと思いますが、そういう自由化後における産業の保護政策、法
それでは、自由化の問題は申し上げるまでもありませんが、きょうは、ほんのちょっと貿易の問題の入り口へ入っただけでございますので、いずれ他の機会に、これは大蔵委員会の所管でしょうけれども、この委員会でも、お尋ねしたいと思いますので、他の為替の問題、外資導入の問題は申し上げるまでもありません。そういう点は、また後日に保留させていただきます。
通商局長ですか、企業局長ですか、資料を一つちょっとお願いしたいと思うのですが、できるかどうかお尋ねをいたしたいと思います。それはただいま御説明をいただきました印刷物に、保護政策に伴う非経済性というのが一番冒頭に書いてあります。それで（註）に「価格構造のひずみ」というのがあります。従いまして、われわれは、これを非常に、日本の価格体系というのは果して適切なものであるかどうかということに疑問を持っているので、こういう指摘を受けたことは、まあ大へん通産省においても関心があられるということでけっこうだと思います。思いますが、実際に具体的にどうなっているかということがよくわからないわけです。それででき得るならばただいまの時点において原材料、ある
きのう伺いました科学技術庁の基本的な施策ですね、この内容について一、二お伺いいたしたいと思います。 第一には、一番おしまいの方に書かれておりますところの原子力関係のうち、原子力の災害補償制度を確立するということが書かれておりますが、これの構想と、そして法的措置をするとするならば、いつ国会に提出される予定になっておるか、そういう点についてお伺いいたします。
その内容は、まだここでお話しを願う段階にはいっておりませんか、構想につきましては。
この問題は、法体系の上からいいましても、非常に重要な内容を持って、いると思います。それから、直接この種の災害が、原子力災害のほかに、同程度、同種類のものが他にあるわけですから、国が無地失の賠償責任に応ずるということになれば、影響するところがなかなか重大だと私は思いますので、法案の要綱ができましたならば、それだけでも緊急にこの委員会に出していただきまして、われわれに勉強をする余地を残していただきたい、こう思いますが、そういうことができますか。
その答申を拝見してから、またお尋ねをしたいと思います。 それから、同じ原子力で、ここに、わが国の長期原子力基本計画というものの再検討を行ないたいということでありますが、この長期原子力の基本計画の中心を占めるのは、やはりエネルギー問題としての原子力発電のことが中心だろうと思いますが、これの計画というのは、いつごろ再検討を終わることになりますか。
