全般的な計画としてはそういうことになろうかと思いますが、特にしぼってエネルギー問題として考えた場合には、他のエネルギーとの関係がありますので、もう少しエネルギー問題だけについては急がれる必要があるんじゃないかと思います。それで、一般の十年を見通した経済計画というのは、われわれの承知しておるのでは、今年の五月、早ければ四月ごろまでに一応の結論を出したいということをしばしば政府で言明しておるわけであります。その中に原子力のエネルギー利用の関係が当然入っていないというと計画にならないのではないかと私は想像するわけです。あるいは原子力の問題が入ってくるのは、今ある十年を口当てにした計画よりさらに将来のことになれば、それは問題ないわけですが、
それでは、いよいよコールダーホールの実用動力炉の輸入も許可になりまして、発注、その他具体的な作業が進行中と私は聞いております。このあとに続いて第二号炉を輸入する、しないということ、しかも、それについていろいろ学術会議等においても再反省の問題等が出ておりますが、この点は長官よく御承知だと思いますが、二号灯の輸入というものは、一号炉に引き続いてすぐ実施に移されるのか、あるいは若干の期間、どの程度か知りませんが、ありますのか、その点の見通しはどういうことになっておりますか。
長官は特に原子力問題について非常な熱情を持って当たられておるので、ある意味では原子力問題を今日まで発展させてきた非常な貢献者であるといわれておりますが、そういう立場からして、原子力発電の問題についてはいろいろと将来の研究、各方面の意見、そういうものを集約されて断を下すというよりは、長官みずからの考え方、そういうものが相当私は推進力になっているのではないか、こう今の情勢では考えられるので、それでお尋ねしておるわけです。一つは、今全く白紙で考えていないということよりは、もう少し二号炉以下の輸入の問題については、一つの基本的な方針というものが私はあっていいのではないか、ただ今日の段階では全然白紙で、考えていないということでなく、長官として
それでは私の考えを一、二申し述べますが、それについてどうお考えになるか伺いたいと思います。 おそらく動力源としての発電所を具体的に日本の経済が求めなければならぬという時期は、慎重に考えれば十年先だろうと私は思います。十年前にはそういうことはあり得ない。今度のコールダーホールの輸入も、原子力研究所ができて、原子力に対するあらゆる技術的な研究を進めていく、燃料公社ができて、燃料の方の研究も進めていく、実際に十万キロをこえる実用発電所を置いて、原子力発電というものの勉強もしてみる、そういう程度に私は理解していいのではないか。ところが日本のほんとうにエネルギーがほしいという観点から、原子力に依存していく、そうして相次いで二号、三号、四号
こういう種類のものは、ともすれば一つの進展し始めますというと、産業界等においても、他の因で非常に促進されてくると思うのです。現に、今までもそうであった。ですからきのうきょうの話題になっておりますように、原子力問題は少しあまりにも複数化して、混雑しておるので、一応整理をしなければならぬということがいわれているということが書かれておりますが、全く私は同感であります。そういう意味において、やはり国の大きな政策から指導していくものだと私は思いますので、ただいまのような考え方というものをやはり明らかにせられて、そうして原子力行政というものがあまり入り乱れて混淆しないように、注意を願いたいと私は思うのであります。これは希望を申し上げておきます。
そうすると、この台風科学技術というのは、台風そのものの性格その他を理論的にあるいは実用的に研究すると同時に、台風の防災についても研究をしようと、そういう二つの内容を持っているわけですね。
私は昨年の臨時国会においても水害対策特別委員会で二、三発言もいたしましたし、また政府の方の御答弁等も承っておりますが、そこで一番印象に残っているのは、台風というのはこれは気象学的にちゃんと定義があるわけでございますから、従って台風が日本へ訪れれば程度の差はありますが、とにかく相当の災害を与えてきたわけです。今後も与えると見なければなりません。そうしてしかもその台風そのものを研究して、中曽根長官が言われるように原子爆弾か何かしりませんが、そういうようなものを利用して台風というものをなくしてしまうようなことを将来考えたいということをちょっとおっしゃったのでありますが、そういうことをやれば別でありますが、岸総理の答弁によると台風もまた日本
それからおしまいの方からお尋ねして恐縮ですが、今度の御説明で第四に科学技術の研究について特別指定研究を推進するということが書かれておりますが、特別指定研究の研究項目というのは、どういう工合にして選ばれ、決定されておるのですか。
先ほど科学技術会議で六項目を定めたとおっしゃったのは、ここに書いてある部門ですか。
それではこの特別推定研究を定められたその科学技術会議の選定の基準というものはあるのですか。どういう基準に当てはまるものを項目部門として取り上げるか、そういう基準というものはありますか。
未着手の研究という部門の中へ、あるいは入るかもしれませんが、私はやはりこの基準のとり方というものに、もう一歩前進した考え方を入れておくべきではないかと思います。 これはあとで、研究機構のところで申し上げたいのでございますが、それは日本の科学技術というものは、欧米先進国のイミテーションの傾向を持っている技術である、こういうことを、しばしば言われるわけであります。ですから、諸外国で、相当高度なむずかしい技術が開発せられた場合に、それを一たび習うというと、直ちに日本は自分のものにしてしまう。しかし、いつも世界がびっくりするような、日本が世界に誇り得るような独創的なものというものは、なかなか出てこない。ここが日本の、やはり科学技術の盲点
たとえばですね、ここに、基礎電子工学というものが、最近の流行の学問なり工学に取り上げられておりますね。しかし今世界的に非常に驚異的な注目の的になっているものは、高分子工学ですね。これは全然入っていないのですね。先日の新聞にも、でかでかと発表されて話題をまいておりますように、合成樹脂のあるものは、とうとうスチールに対抗するようなものを考え出した。目方においてはアルミニュームの三分の一だ、これは将来、自動車の部品とかなんとかに置換されるであろう、何か外国でもできているが、日本でも大学の教室において、実験的にはもう製造可能の段階に入っているということが報道されて、われわれも喜んでいるわけですが、そういう高分子工学というものが取り上げられて
私は、ソ連の科学者が、科学アカデミーで発表したものを日本の科学雑誌で読んだことがありますが、もうすでに、生命の創造までも——これは細胞でありますけれども——考えられて、ある程度成功の見通しがついているとまで報道されているわけです。ですからそういう意味では、それよりもさらに低位に属しておる、要するに、クロレラではありませんが、食糧の合成というようなものが、やはり世界の関心であり、科学者の理想として、研究が私は随所で進められていると思うのです。 そういうものはやはり国が一つの試験テーマを出して、そして指導していかないというと、なかなか実業界では、そういうものは取り上げません。ものになるかならないかわからない問題であります、費用もかか
そこで、今のお考えをずっと整理しますというと、結局、国がただいま動かしております研究施設というものは、一体どうするかという基本的な問題に触れてくるわけであります。ところが長官のお話し、基本的な施策には、いろいろたくさん書かれておりますが、そういう根本に触れる点は遺憾ながら拝見できません。 ただいま、もっと具体的に申しますならば、今各省には、それぞれ分散して、各種各様の研究機関というものがあります。それで研究員が配属されておる。相当な予算をやはり毎年受けておるわけであります。 しかし今まで明治以来から、だんだんだんだんと拡充し、発展してきた国の各種各様の研究施設というものは、惰性でこのままいっていいのか、あるいはこの際、根本的
そういう工合に、簡単に逃げられてしまったんでは味もそっけもないわけですが、問題は、岸内閣がやろうと、あるいはその次の内閣がやろうと、それは別問題として、ものの考え方を私は整理しているわけです。 それで、原則的に私が今述ベました意見というものに御賛成のようでありますが、そこで僕が考えることは、今、国が持っておる各種各様の研究機関——大学を含めて——研究機関の中で、ちょっと大臣の言葉の中にもありましたが、行政と不可分な関係にあるもの、日常の行政と不可分の関係にあるものは、各省に残してよろしいと思います。しかしそうでないものは、やはりこれは整理統合をして、そうして強い国の科学技術の指導力のもとに置くべきだ。こういうことで、何としてもこ
私は、今気づいた点をよく理解していただけると思って、二つ例をあげたのですが、こういうことは、たくさんあるのです。 ですから、そういうものを、科学技術庁は特別のエキスパートを集められて、そうして既往の惰性でしている形を一ぺんチェックして、そうして、そこから組み立てていくということでなければいかぬと思います。 だから私は、今科学技術庁がおやりにならなければならぬ、また今日やり得ることは、そういうことだと思います。今まで惰性できていることを、あらゆる部門にわたってチェックをして、そうして、それをやはり世論に問うて、これを改めていかなければならぬ、こういう工合に呼びかけられると、これが科学技術庁の今行ない得る、一番実施しやすい仕事で
それからもう一つ、今、私がお尋ねする前に、だいぶこまかくお聞かせいただきました問題で、研究者の処遇の問題ですが、その処遇の問題については前国会、前々国会に、特許庁の審議官の問題を取り上げまして、具体的に、私は相当こまかくここで意見を述べましたから、きょうここで繰り返し述べません。それと全く同じ性格のものですから述べませんが、今のような状態でいけば、官庁の人事に断層が起こることは明白であります。技術に支障が起こることは明確であります。人事院の総裁も、これは認めているのです。これは、何らかの便法をしなければならぬのでありますが、しかし特許庁の問題においてすら、あれだけ財源もあるにかかわらず、また参議院、衆議院において、たしか決議をしたに
給与の方もですか。
その人事院は、この間も、人事院の淺井総裁と私とやりとりしたときに、いろいろ陳弁これ努められましたが、人事院総裁の職務というか、義務というものは、どういうものですかと私聞いて、私の意見としては、あなたは、日本の官公庁の職員の生活を安定させ保障していくという仕事が一つある。もう一つの仕事は、国が動かしておる機関のあらゆるところに、適材適所に人材を配置するという責任があなたにはある。その責任を、行政管理庁と両方でおやりになる責任というか、義務がある。ところが今は、生活安定の方すらなかなか十分にいっていないにかかわらず、特に科学技術庁の問題については、適材適所に配置することすらできなくなっているじゃないか。まさに職務怠慢だと私が言ったのであ
ただいま通商産業政策の重点について伺ったのでありますが、その中で実は昨年末臨時国会におきまして、特にわが党の岡委員等から強い発言のありました自転車の競技に関する問題につきまして、何ら御発言がなかったわけであります。ところがそれがないのが、あるいはあたりまえかもしれないと私は思っておりました、臨時国会のときの御議論によりますと、自民党の党内においても、まだこの問題をどうするかという結論は出ていない。通商産業省としても審議会等に諮問をし、その結果を待って態度をきめたいということでありました。従って、当委員会は審議会の経過を十分に承知いたしたいので、速記録等も提出せられたい、よろしいということに相なっておったわけであります。ところかそうい
