これは自転車競技法を期限が来るからそのまま自動的に廃案とせられたいという意見と、それから若干内容を改正してさらに法律を継続したいという意見とありまして、結論が出ていないわけてす。ですからあるいは廃止ときまるかもしれないし、若干内容を変更するということになるかもしれませんので、従って、当委員会の立場からいうならば、臨時国会で相当真剣に議論したことですから、従って、審議会等の答申の模様、あるいはまたその後の経過等若干お聞きしてから、どうするかということをわれわれに聞かしていただくということの方が、何かすわりがいいように思うのです。これだけ読んでみますと、有効期間の延長等の所要の改正を行なうとはっき書いてありますからね。この点は大臣もおわ
施政方針の資料というようなことはおかしいかもしれませんが、ただいま御説明をいただきました中に、新しい経済計画を経済審議会に諮問をしているということが述べられておりますが、実はいろいろな調査をし、自由化の問題を扱うにしましても、この結論がないというと非常に不便するわけです、政府の計画は一体どうなるのかわかりませんから。しかし臨時国会のときのお話では、大よそその、結論が出る時期というのは、われわれも承知をしております。承知をしておりますが、しかしなるべく早く、細部の点はようございますが、おもなるものの、骨格だけを示していただけないか。それは結論と大きく食い違うようなことがないと思いますから。若干の食い違いが、結論が出たときに出ましても、
基本構想というのは、自民党で作られておるのですか。
それでは意味がないのですね。
それでけっこうです。ただ先はど池田通産大臣も施政演説の中で、一番重要なエネルギーの問題に触れておる、石炭政策その他で、重油のことまで。しかしこれをこの通常国会でいろいろわれわれが調査をし、国政に参画すると申しましても、政府の考えておる基本のそういう骨格がなければ、これはやりようがありません、実際問題として。貿易自由化の問題でもだんだん掘り下げていけば、ここに突き当たってくる。これは臨時国会のときに私ども相当くどいくらい申し上げたことです。ですから今の話であると、四月か五月になってしまうのです。ですから政策を抽象的に述べられたということになってしまうわけですから、何としても、これは早く骨格でもいいのですから、おもなるものの骨格だけは示
お尋ねいたしますが、電源開発の基本計画につきましてですね。過日二十八回の電源開発調整審議会で、従来の五ヵ年計画に若干の補完をせられたようでありますから、その点についてまず最初に伺いたいと思います。その計画書を拝見いたしますというと、需給対照表に三十八年度分までのものがずっと載せられておりますが、その中で私が承知いたしたいのは、火力に使う石炭と重油の量がどの程度になっているかということを承知いたしたいのであります。電源開発基本計画変更案というものの十二ページですね。
この基本計画の変更のときには、そうすると、エネルギー関係は十分計算されてなかったという意味ですか。ここに書いてないという意味だけなんですか。
その点につきましては後ほど伺いますが、念のために、それじゃもう一つ注文を出しておきますが、長期エネルギー計画で、前に発表されました年次別の電力、石炭その他の計画がありますね。その中の電力部門に使う石炭、重油の予想と、どういう工合に変化しているか、それをちょっとお知らせ願いたいと思いますので、あわせてお願いいたしておきます。
それからこれはまたあとの問題と重複しますから、別の問題でありますから前もって伺っておきますが、電力長期計画のやはり一番重要な問題は、開発資金の関係だろうと思いますので、開発資金のことについてちょっと御説明願いたいと思います。それは一番大りづかみなものとしては、初めの方に少し書かれておるようですが、十五ページでございますが、それについて御説明願いたいと思います。
たとえば例にとりますと、三十五年度三千二百二十一億五千万ですね。これについて各事業体別だとどういうことになりますか。電源開発、たとえば原子力発電所が入っているかどうか知りませんが、そのほかに九電力会社とか、そういうものの内訳は。
わかりました。そこで問題は私が心配をしているのは、今までもそうでありましたけれども、非常に資金量がふえていくものですから、こういうものが果して工合よく、日本の金融市場で調達できるかどうかということが、一つ問題だろうと思うのです。プランと実行との調整はそういうところにあると思うのですが、そこで今の電源開発の方は、四百九十億というのは開発に直接要る金ですね、今おっしゃったのは全部そうでしょう。
そのほかにいろいろなたとえば多目的ダムの負担金だとか、あるいはまた、その債務の償還だとか、そういうようなものに要る資金というのは、このほかに相当要るのじゃありませんか。
電源開発はそうないと思いますが、九電力その他で……
それはどのくらいございますかね。だから要するに、今は電源開発そのものの資金量で言っているわけですが、事業運営の方の総ワクから言うと、どれぐらいの金額になるのですか、これをちょっとお尋ねしたい。
常識で考えますと、毎年設備投資が増加しているわけですから、それに見合っての債務償還の額はどんどんふえていかなければならぬと思うのですが、その資金をやはり一応見込んでおかないと、電源開発はもとよりだけれども、事業運営全体としての完全な資金対策というものは立たないのじゃないかと私は考えるのですが、そういう点どうでしょうか。
私は、おそらく、開銀等の融資もこれだけ膨大にふえているものですから、なかなかふえない、あるいは少し減るかもしれないという大蔵当局の意向もあるし、その他市中銀行、保険なり、いろいろなものを洗いざらい集めても、なかなかこれだけの資金をうまく集めることができるかどうかということに、一ぺん根本的の再検討を加える時期にきていやしないかと私は思うのですが、その点の御研究はなすっておりますか。
それでは、私はそういうことで、もう少しこまかくお尋ねしたいと思いますが、電源開発会社でも、今持っておる電源開発の最初の計画を、五年計画、さらにその先まで進めていこうと思うと、これは膨大な資金量が要って、今ほとんど政府投資ですけれども、あれだけで電源開発が要求するだけのんでいかれるかどうか、というところに一つの問題点があると思う。原子力発電のことは別ですね。電源開発だけでもなかなかのんでいかれるかどうか。九電力の方もなかなか問題がある。 そこで、この表で見ますと、三十九年度以降は別ですが、三十八年度までを見ますと、一番多いようですから、三十五年度の三千二百二十一億円の中の、今あなたがおっしゃいました九電力二千五百億円ですかね。この
それではあとにします。そういうことで、若干私不安を——不安というとおかしいが、それにやや近いものを持っていますから、その点が絶対に、今あなたのおっしゃったように、ないかあるか、その点を明らかにしてもらいたい。 では、問題をちょっと別に移しまして、公益事業局で御発表になっておる「電力事業の現況」という電力白書がありますが、そこの百四十一ページに、「電源開発方式の研究」というのがございますね。この「電源開発方式の研究」と銘打たれてここに書かれておりまするものは、中を読んでみますと、完全に決定的な結論に達したとは書いてないような節々があるのでありますが、おおよその御説明を一ついただきたいと思います。
私は、今御説明をいただいた要旨は大体読ませていただいて承知しておりますが、問題は水力と火力の経済価値だけを論及して、そうしてある経済限界点を見出だし水力の開発をきめる、そういうことなんですが、その前にもう一つ考えなければならぬ重要な点があるのではないかということを私は思うのです。これは経済企画庁の方の担当ですが、前回からの繰り返しのようなことになりますけれども、今国内で一番問題になっておるのは石炭の関係でありますから、石炭の大量消費者であり、しかも安定した消費者であるこの電力事業に、政策的に石炭企業の安定という見地からして火力の建設を進めるという、そういう意味の構想というものが要るのではないか。それをするのにはもちろんなまでやるわけ
私が疑問を持ちますのは、通産省からいただいた資料を通読してみまして直感するのは、電源開発方式を定めるに当って、水力と火力とを同じ条件のもとに経済価値の算定をして、そうしてある一つのめどをつけた、こうおっしゃるのですけれども、水力と火力の経済価値を比較する場合に、最も大きな要素で、非常に不安定な要素というものがこの中に入っている。たとえば火力建設の方は建設費というものは割合に正確に出てくる。最初の計画と実績とは正確にぴたっと合います……大体合う。ところが水力の方はこれは非常に差が生ずるのです、最初の計画と比べると。その一番重要な点が狂っている。それだから、そういう関係から水力と火力を、ただある一つの非常に概括的な設計、それによって出し
