その運用の問題でなくて、飽くまでも規定上のことを私は伺つておるわけです。閣議とこの審議会とは性格が違うので、そういう意味でなくて、調整審議会の審議の結論に対しては安定本部総裁は拘束されるのかされないのか、そういう点を率直に一つ御答弁願いたいと思います。
その運用の問題でなくて、飽くまでも規定上のことを私は伺つておるわけです。閣議とこの審議会とは性格が違うので、そういう意味でなくて、調整審議会の審議の結論に対しては安定本部総裁は拘束されるのかされないのか、そういう点を率直に一つ御答弁願いたいと思います。
拘束されないということはわかつたわけでありますが、そうすると、簡單に安定本部設置法と言われますけれども、今度は調整審議会になるわけですから、そこで決定を、いよいよ実行の決定をしようとするときには、それはやはり閣議に付されるのですか、どういうことになつておりますか。
その総理大臣が出席しておるから閣僚は呑むだろうという考え方でなく、私は飽くまでも形式論を言つておるわけです。そこで総裁は審議会の審議の結果に拘束されない、そういうことになれば、審議会の答申を実行に移すときには、やはり形式的には閣議にかけなければならんのじやないでしようか、どういうことになりますか。
それは日常の国務においてもあらかじめ関係所管大臣において大体協議をし、総理大臣もこれに了承を與えたものでも正式には閣議にかけられるわけですね。従つて私は手続きとしてそういうことが行われるか行われないか、それを伺つておるわけです。
その大臣が審議会に入つているからという前提は一つ抜きにして考えてもらいたいのです。というのは、入つていようといまいとそれは関係ないことで、別の人格で入つておるわけでありますから、審議会の委員として入つておるわけでありますから、大臣として入つておるのではないのでありますから、それは別個の問題で、要するに今の提案者のお話だと、総裁は審議会の審議された答申については抱束されない。こういうことになれば安定本部の総裁はこれを行わなければならない、その答申に対してこれを採用するか或いは採用しないか決定をしなければならんわけです。その決定をするのに自分の意思だけで、総裁の意思だけで行い得るのか、或いは何らかの機関にかけて決定を待つて行わなければな
それはまあ安定本部の執行権を持つておる所管事項はお説の通りだと私は思うのです。問題はそうしますと、経済安定本部総裁というのは、今の行政組織の改革が行われますと、これは一体誰になるのですか。
内閣総理大臣というのは、やはりこれは何でも自分で行えるというものではないのです。それならばフアツシヨです。そういうものではないので、そこまで明らかになつて来ると、所管事項というものも非常にあいまいになつて来ると思うのですね。やはり閣議にかけられるのじやないですか。
大体わかりました。そうしますと、そこで私は疑問を持つのは、この審議会に現職の大臣が委員としてこんなにどうして入らなければならんかということに疑問を持つわけです。この審議会というのは、やはり役人が入られるのは勿論でしようけれども、民間の学識経験者等が入つて、そうして一種の諮問機関として一つの答えを出して、それをやはり総裁に答申をして、その答申をしたものについて閣議決定をする。こういう恰好に私は進むのが一番好ましい恰好じやないかと、こう考えるのですが、どうしてあえて大臣をここに入れられたか。
二重の手続きになると言われるけれども、調整審議会の大臣を抜かれても決して私は二重の手続きにならないと思う。閣議にかけて各省の調整をやられるべきで……、今各省の話合いがなかなかむずかしいと言われましたけれども、それはやはり行政機構の面で明確にしておくべきで、行政機構の面で明確になつた場合に、あと政策の問題において各省の調整をやるのは閣議でしよう、閣議がやらなければならない。それ以外の所でやるのは少しこれは的が外れておるのじやないか。懇談会ならともかく、少くとも正式の機関としては各省の調整は閣議でこれを行うべきものだと思います。
先ほどその学識経験者も入れて七対七でやるとおつしやいましたのですけれども、現職の大臣七人と学識経験者七人とに諮問する、これはいずれのほうが発言力が強いかはこれはもう想像するまでもない、恐らくこの委員会の結論というものは非常に強い政府の政治力が反映されることは私は火を見るよりも明らかだと思います。従つてそういう恰好で電力問題を扱うのではなくて、委員会というものは、やはりもう一歩飛び離れたところから問題を考え、そうしてそれの結論に対して関係各大臣が意見があるという場合に初めて閣議で調整をする、こういうことのほうがやはり民主的な行き方ではないか。これだとやはり余りにも電源開発というものの問題の結論を早く出しやすくするために、やはり相当委員
まあ理想はその通りだと思うのですね、理想はその通りだと思うけれども、なかなかそういうふうに行かないのが今の日本の実情なわけなんです。例えばまあ一つの例をとれば、これは小さい問題ですけれども、公安委員なんかにしても公安委員の思う通りに警察行政が行われない、それはやはり現職の警察官のほうの系統の力のほうが強いためになかなか行われないという実情がこれは随所に出ております。それと同じような意味で非常勤の者が若干参加して意見を述べたところで、やはり政府の現職の大臣の意見というものが非常に強く反映されるということは、これはもう理想は別として、議論の余地が私はないところだと思います。そういう意味において少くとも閣議にかける一歩前の問題としては、私
諮問機関でないと言われるので、それで私一番最初に念を押したのですが、やはり審議会の結論に対して総裁が拘束されないということになれば、やはり一種のこれは諮問機関じやないですか。その結論に対して拘束力を総裁に與えれば、それこそ私は決定機関であると思いますが、これは諮問機関であると思いますが、如何ですか。
これ以上は意見の相違になりますし、運用されて見れば、どちらが政治的な圧力が加わらなくて民主的な運営になるかはやつて見ればわかりますけれども、私は今のようなやり方でやられることは賛成いたしかねますが、これはもうどんなにしたつて諮問機関で従来やりて来たことについて内閣をなかなか通らない点がありましたが、それでは工合が悪いというので、政治的な圧力をかけて諮問機関の結論が閣議で通るようにこれは工作をされた非常に異例に属するやり方だと私は思うのであります。こういうやり方は私は賛成をいたしかねます。それから特にここで公益事業委員会の委員長が入つておりますが、これはなくなることになつておりますけれども、なくなつたときのあとはどういうことになります
それから十一條のその政令への委任事項でありますが、審議会の組織運営に関して必要な事項は政令で定めるということになつておりますが、この案はもうできておりますか。
その政令案のですね。従来の審議会と同じようなものだとおつしやつたのですが、そうすれば従来の審議会というのは大体諮問機関のような性格のものばかりであつたはずでありますから、私は前の議論に対してももう少し裏付ができると思いますので、一つその政令案の要綱を、これは法律ができれば何と申しましても審議会はすぐ発足しなければならんでしよう。そういう意味でまだできていないというのも如何かと思いますが、早速一つ要綱でも作つて頂いて出して頂きたいと思います。公聽会のすぐ済んだあとの連合委員会に間に合いますように、政令案を一つ出して頂きたいと思います。
これはたびたび私と提案者と議論をしたところと思いますけれども、第二十五條の外貨債務の補償、その他ずつとあとにもありますが、要するに自由党の提案されたこの開発促進法というものはですね、特殊会社も電力会社も、地方公共団体も、まあ自家用もですね、それぞれその分に応じて鋭意電源開発を進めて、そして六百万キロワツト程度の開発を早くやるようにするんだという、こういうことをあなたは力説されておるわけであります。特殊会社がいいとか電力会社が悪いとか、或いは自家用がどうだとかいうことなしに、とにかくこういうふうにして開発担当者をそれぞれ適材適所に分けて、そして総動員態勢的に一つ早く作り上げて行く、こういうことを今まで述べられたのですね。それに対してで
それからもう一つ第三十條の問題でありますが、これもあなたが今までの答弁の中で言われておりますが、こういう特殊会社というものは国の会計検査が行われるので、決して汚職等の事件は発生しないであろう、そういうことは心配がないと、こう言われておりますが、その通りですか。
少くとも今日まで終戰後あつた政府機関、或いは政府の附属機関等の経理につきましては、汚職事件を出していないのは殆んどありません。私はこれは決算委員をやつておりますから、二十二年度の決算以来ずつと調べておりますが、殆んどない。それで而も増加しつつあります。そういう状況の下において、今までも会計検査院が当つておるのだけれども、これはとても現在の会計検査院程度では手が廻らなくて、抜き検査のような状況になつておる。それで、而もあれだけの不正事件が摘発されておる。会計検査院だけでなくて、司直の手すらも煩わしておるのがたくさんあります。そういう点から言つて、私はこういうような会社ができたときに、再び今までと同じような汚職事件等を発生するということ
私は汚職が行われるから特殊会社を作つていかんということはまだ申上げておりません。あなた方が力説されるような恰好で特殊会社ができたときに、今までの例によると汚職が続発しておる、そういうものを具体的にどうして防止される用意があるかということを聞いておる。従つて私は抽象論でなくて、この特殊会社に臨まれる提案者としての態度を私は伺つておるわけです。例えば今日汚職事件がああいうふうに発生した一番大きな原因として私どもが今まで調べて来たところによりますと、国の物品会計というものは全然なつちやいないですね。物品会計法というものは杜撰極まる、それが根底になつてああいうことが起きておると思います。それからもう一つは物品の購入或いは工事の請負負担等、そ
今の電力会社は、公共事業会に基いて極めて明細な経理の監督規定等もありまして、そうして行われておるわけです。ところが、この間からのしばしばの説明によりますと、公共事業会の適用はこの会社は受けないわけです。そうすると、現行法規によつてと言われますが、こういうものを取締るものを私寡聞にして知らないのですが、何によつて行われるのですか。