そうしますと、あれですか、この特殊会社の運営、或いはその監督に関するものは、公共事業会を中心にしてありまするいろいろな政令、或いは規則等と同じようなものを準用して、そうしてそれを法制化して監督を嚴にすると、こういうことですか。
そうしますと、あれですか、この特殊会社の運営、或いはその監督に関するものは、公共事業会を中心にしてありまするいろいろな政令、或いは規則等と同じようなものを準用して、そうしてそれを法制化して監督を嚴にすると、こういうことですか。
それはちよつと抽象的でして、まあ昔の電気事業法もあなたは御承知だと思いますし、あれが公共事業会に今変つておるわけでありますが、相当今日の電気事業というものは、まあ簡単に言いまするならば、檻の中へ入れられているような恰好に形容せざるを得ないような状態になつている。だからそういうようなふうにやられるかどうかということが非常に私は問題だと思うのですね。今の現行法規だと少くともできません。物品会計にしても何にしてもできないから、そこまで肚をきめておやりになるかどうかという問題なんです。
今日はこのぐらいにしておきます。
ちよつと伺いますが、第二十七條には、審議会を設けることになつておりますが、その審議会の委員に関しましては「石油又はガス資源の開発に関し学識経験のある者のうちから、資源庁長官が任命する。」、こういうことになつておりますが、この学識経験のあろ者というのはどういう基準で選ばれるのか、おわかりになつておりましたらちよつとお答えを願いたいと思います。
この二十名の今おつしやつた大学の先生とか、或いは地質学者、或いは民間の実業界、そういうところから選ばれる人たちは大体どの程度にしようという構想を持つておられるのでしようか。
民間の実業界の経験者というと大体どういう人になるわけですか。
大体理解いたしました。只今お話のありましたように、民間のいわゆる天然ガス、或いは石油資源の開発について実務的な経験を持つておる学識経験者を十名程度予定せられておるということは非常に結構だと思いますので、是非とも権威者を網羅せられまして、審議会の権威を高めるように一つせられたいということを強くお願いをしておきます。 それから次に伺いたいのは第五條或いは第六條に「油層の形質が明らかでのる場合において、」というので、もういきなり油層の形質は明らかであるという條件で以て規定が書かれておるわけでありますが、そういう前提のほかに鉱業権者が新らしい油層を発見しましたときは、速かにその油層の形質を明らかにするような処置をとらなければならんという
御説ではありまするが、我々が今年の春、八橋油田等を実地に調査したのでありますが、そのときの帝石の技術者の諸君のお話等を伺いましても、形質というものは、要するに油田の開発をやつてしまわなければよくわからない、掘つてしまわなければとにかくよくわからないんだ、こういうような、一口で言いますと、話であつたわけであります。従つてこの法律に「油層の形質が明らかである場合」と書いてあれば、要するに明らかになるということは、なかなかないんだからして、空文にも等しいものになるのじやないかというような、率直な話をすれば、意見があつたわけです。そういうことがありますれば、帝国石油の濫掘の問題等でも、資源庁のほうで適当に勧告をされても実施されなかつたという
まあ物事が良心的に運ばれるときには、元来この技術法なんというのは私は必要じやないと思うんですね、この石油の掘り方、開発の仕方、採油の仕方まで国の法律で縛るというのは、大体本来から言えば必要のないことなんですね、それをあえて法律で以てやろうというのはやはりなけなしのこういうような資源を最も高度に、最も有効に採油をし、採掘をしようというのが目的なのですから、従つて今の精神としましてはそういうものを入れておくほうが、私は妥当ではないかと考えるのですがね。どういうものですかね。この法律案の修正するしないは別として、そういう精神で私はこれは行かなければいかんじやないか。今あなたが言われるようにだんだんと油層がめつかつた、それから井戸を掘つた、
いや、昨日そういうふうに大体趣旨においては大して私の意見に異議のないようにおつしやつておるのですけれども、この法律の條文の中に、とにかく油層の形質を成るべく早く明らかにするように努めるという、そういうようないわゆる油層形質を明らかにするように促進する意味の文字というものはどこにも見当らないと思うのですが、それはどこかにございますか。「油層の形質が明らかである場合において、」というのであつて、そこには明らかにしなければならんという意思の入つた意味はないと思うのですが。
事情は一応私も現地を見せて頂いてわからんわけではありませんから、一つこの法律が決定しましたあとは、運用において今局長の言を私は一〇〇%信頼をいたしたいと思いますので、第三十七條ですね、それから今お話のあつた第三十九條等において、実際に法を施行し、運用される場合に、少くともただ漫然と油層の形質が明らかになるのを待つのじやなくて、やはり積極的な行政の意思が明らかにせられて、そうして一刻も早く油層の形質が明らかにせられるように努力を私はせられたい、こういう工合に思うのであります。まあそういうことのお約束を願えれば、私は強いて修正をしてそうしなきやならんとまでは申上げないつもりでおります。
それから十一條のこの二次採取法ですね、これに対していろいろ指導規定がございますが、二次採取法だけでなくて、まあ一次採取法と言いますか、二次採取法に至る前の段階においても、やはり非常にこれは重要な問題であるので、適当なその指導規定というものを挙げておいたほうがいいと思うのですけれども、それをお拔きになつたのは何か意味があるのですか。
私が申上げましたのは、鉱業権者が例えば新らしい油田、或いは新らしい油層を試掘によつて発見をしたような場合ですね、そういう場合に一定期間内に行うべき採掘の計画というようなものですね、そういうようなものをやはり行政庁に届出をさせまして、そうして審議会の審査の対象にするというようなことが、私は必要じやないかしらんと考えるわけです。そういうようなことが、この法律の中にどこかありますかね。私は実は詳しく読んでいないものですからわからないんですけれども。
今の三十五條の規定はこれはあれですね、坑井を掘さくしようとするときは、」というのであつて、井戸を掘るときのことなんであつて、その掘つた井戸をどういう計画で経営するかということについて、審議会の審査を私は受けたほうがよくはないかということで、ちよつと違うんです。ただ三十七條とか、或いは先ほどおつしやつた三十九條等によつて監督ができるじやないか、或いは三十六條もそれの対象になるでしよう、そういうようにできるじやないかとおつしやればそれまでのことですけれども、やはり二次採取よりも前の問題についてももう少し私はこの法律を厳格にしておいたほうがいいと僕自身は考えるわけですがね。まあ初めての試みでもありますから、一応今局長がおつしやつた程度でも
それだから最近関税問題等も相当に強く要望されているわけですが、大臣の今のお話のように、国内資源も成るべく開発をして行きたいというお話がありましたが、これを開発するためにはやはり国が相当な力の援助を業者に与えなければ開発ができないんじやないかと思うのです。従つて六百万台に対して五%程度しか国内にないわけですから、それを更に引上げて行くために、そういうような国の政策として指導をせられるおつもりでありますか。まあ国内の資源は大体この程度で成行きに任せて行くとういうおつもりですか。その辺はどういうことになつておるのですか。
補助金を出して採掘をするとしましても、只今のところでは殆んど九十何%は帝国石油がやつているわけですから、帝国石油を対象にして補助金を出すか出さないか、こういうような問題になると思うのです。実は只今問題になつておる帝国石油は四割配当をしたために、一応補助金は打ち切られたような形になつておりますが、こういうものを再び近々に復活をいたしまして、探鉱、鉱脈を探すのにすぐ着手せられるおつもりと理解してもよろしうございますか。
要するに帝石の四割配当というものは、これはいろいろ問題のあつたところであつて、私は帝石が永久に四割配当が続けて行かれるとは考えていないのです。又それほど高率配当すべきものでないと私は考えるのですが、併しその後の問題は度外視しまして、一応問題になつておる帝石の経営が合理化され軌道に乗つた場合、通産省としてはまあこの辺でよかろうという一応の理想点に達した場合には採油、或いはその他いろいろ石油開発のためのあらゆる国の援助を昔と同じように続けて行かれるのだ、こういう工合に理解していいわけなんですか。
問題はよくわかりました。そうすると第二点は関税問題なんですが、これはどういう工合にせられるおつもりなんですか。
要するにまあ私は考え方だけ伺つておけばいいのですが、先ほど大臣がおつしやつたように、貧弱ながら国内の開発はするのである、そのために国は採掘に至るまでの援助をするのである、こういう工合におつしやつたわけですね、一口に申しますと……。そういう場合に、そこまで国が力を入れてやつたものについて、できた製品が外国に比較して非常に高かつたということになればこれは競争に堪えないわけですから、そこにまあ関税問題が起きて来るわけです。そこで今のお話では一年間は関税をかけないというお話でありまするが、かけないということは、将来は国内産油の経済的な健全経営の立場から考えて、必要とすれば関税をかけ得る、又かける、こういう工合に通産省は考えておられるのですか
この問題はやはり通産省としましては、成るべく早く一つ方針を決定されることが必要じやないかと思うのですね。やはり今大臣がおつしやつたように国内産業保護の立場から輸入品に対して関税をかけて臨んで行くという方針がきまれば、これはやはり石油業者としての経営のやり方があろうかと思う。又関税をかけない、そうして採算点に至るまでは国が補助をしようということになれば、又それで経営のやり方があろうと思うのですね。そういう非常に基本の問題を棚上げにしておかれて、そうして帝石の経営内容についてメスを振おうと思つても、これはやはりどうも名医のメスにならんと私は思うのですね。だからその辺のところは成るべく早く決定せらるべきじやないかと、こう考えますが、その点