それは終戦後ずっと石炭問題が起きてから今日まで続いておる問題で、なかなか言うべくして石炭の炭価を下げるということは行われないから、それで私が心配して申し上げておるのです。今の石炭専焼火力に補助金を出すという問題は、私はその軽々にそんなことは国家財政上できるものではないくらいは承知しておりますから、ですからそこで先ほど申し上げたように特別のそういう機関を作るということが前提になっておる。今のこの九電力とか公営電力とかというものではなくて、もっと国家的なバツク・ボーンの入った一つの組織を作って、そこで普通の採算には合わないけれども、発電原価の向い石炭を政策上らんと消費してやるところの火力の専焼発電所を作る、そうしてそれの発電原価と民間で
