中小企業長官にお尋ねいたしますが、我が国の中小企業というものは恐らくバトル法の規定しておる品目に該当しないようなものがパーセンテージからいえば大きいのじやないか。輸出関係の総額からいいましたならば大きいのじやないか。こう考えるのでございますが、別にこのバトル法の拘束下にあつて、これの指定していないものを積極的に例えば中共などへ出すといたしますならば、大体どの程度の比率になるか、どういう工合にお考えになりますか。
中小企業長官にお尋ねいたしますが、我が国の中小企業というものは恐らくバトル法の規定しておる品目に該当しないようなものがパーセンテージからいえば大きいのじやないか。輸出関係の総額からいいましたならば大きいのじやないか。こう考えるのでございますが、別にこのバトル法の拘束下にあつて、これの指定していないものを積極的に例えば中共などへ出すといたしますならば、大体どの程度の比率になるか、どういう工合にお考えになりますか。
大陸の貿易が許されるとすれば、バトル法の禁止品目に該当しないものは、大陸の戦争後における需要傾向等を調査することによつて、恐らく私は中小企業者はそれにマツチし得るような製品をすぐに造り出す能力を私は持つておると思う。従つて大陸のほうの購買力なり或いは向うの希望というようなものがわからなければ、非常につかみにくい問題なのでありまして、長官もこういう質問には困られることはわかるわけでありますが、併し少くとも今申上げましたような点で、この大陸貿易を一日も早く促進しなければならないという結論には私はなるとこう思うわけです。まあ大臣からは先ほど貿易については国を問わないで、而も関係諸国との問の約束を乱さない範囲においては努力をするとこういうこ
それからこの設備近代化のために協同組合の共同施設に対して助成をして行くこういうお話がありましたが、これは大体昨年度と同じような額を見込んでおられるのでありますが、私は本当に中小企業のことを考えるならば、協同組合の組織化についてもう少し裏付のある対策を講じまして推進しますと同時に、共同施設に対する助成等ももつとこれは思切つてやるべきではないかと存じます。即ち中小企業庁から出されておりまする「中小企業の問題点」とかいう書籍がございますが、そこの中に中小企業対策の最も重点はこの協同組合を中心とする組織化の問題である、そして組織化の問題、であると同時にこういう組織された協同組合について共同施設等を相当活溌に国が指導し、援助をして完成しまして
私は先ほど協同組合の組織を考えまする場合には、その裏付を同時に考えなければできないということを申上げたのであります。それはいくら協同組合を作りましても、共同施設というものを国に要請しても、なかなかその希望通りのものができないということになれば、一番協同組合の裏付をする中心点がぼやけまして、そうして組織が進まないということになる。従つて中小企業が安定しないということになるのであります。話を飛ばせばそういうことになる。従つて協同組合を作りさえすればすぐに共同施設が国の補助によつてできると、相当楽にできるというような現実が生まれて来ない限りはなかなか伸びないと思う。勿論国の大切な費用でありますから、無計画にどれもこれも全部全額の補助をする
私は誠に残念でありますがこの法案には賛成をいたすわけに参らんのであります。それは産業の近代化に反対であるという意味ではありません。近代化には心から賛成をいたしたいと思います。昨年の春以来、私どもは産業の近代化を是非行わなければならんというので、さように問題の研究の時にも縷々述べて参りました。その当時通産省側の説明におきましても私どもと全く意見の一致をみた点でありまして、我が国の産業を興隆させましてそうして世界経済の中へ裸で飛び込んで行きまするためにはいろいろな内外の制約がありまするから、従つて産業を合理化いたしまして、アメリカの例えば高度の生産効率まで上げ得たといたしましても、なおそれでも日本の経済力は、産業は海外の各国の豊富な材料
今いろいろお話出ましたが、これの取扱いにつきましては先ほど理事会を開いて一応意見の一致を見た点があるので、私はその点について委員長が然るべく取計つて頂けるものと考えて、先ほどからずつと発言を愼んでおつたのでありますが、その辺はどういう工合になるのでありますか。若しそういう委員長で取計つて頂くということでない、普通の委員会の通りにしやつて行くということであれば、又そういうふうに私も発言をいたさなければならんと思いますが……。
私は今中川君の動議に大体討論に入る前の措置として賛成いたします。討論に入りましてからどういう工合になりますかは、今中川君の述べました動議に応ぜられて、政府がどういうような態度を御決定になるかによつておのずからきまつて来ると思うわけであります。それで政府側にもう一度、私は今まで随分廻りくどい表現をして注文をつけて参りましたが、簡單に一言だけ考えていることだけを述べておきたいと思います。それはたまたま企業合理化促進法が出て来たので問題になつたのでありますけれども、先ほども申上げましたように、昨年の春以来業界がだんだん不振になるに従つて、この委員会ではいろいろな産業関係の問題を取上げて調査をして来る間に、何とかしなければそれがならんという
以下主として大臣にお尋ねをいたしたいと思います。最近政府の行なつておられる産業政策と申しますか、そういうような流れを私どもが横から拜見いたしておりますと、いわゆる日本の産業全体の安定を図りまして、そして国民経済に寄與をして行くという方針とは若干ずれつつあるように私は思うわけであります。従つてこの際大臣から、通産省が只今お考えになつておる講和発効後における産業政策というものはどういうところに重点を置いてやつて行かれようとしておるのか、その点を本法案の審議に関連して先ずお尋ねをいたしたいと思います。
一口に申しますと、例えば我が国の、こういう分類の仕方が妥当であるかどうかは別といたしまして、平和産業的ないろいろな企業というものは非常な、内外の情勢の推移もありますけれども、圧迫を受けまして、そして相当に苦しい状態に追込められつつあるわけでありまして、そういうものに対しては国として特別な補助育成の積極的な政策を講じられておりまするように私どもは見受けることができないのであります。半面特殊の企業等につきましては、いろんな角度から相当な国としての指導、育成の方針がとられつつあるのでありまして、こういうような点を考えて見ました場合には、国全体の経済を保つて行きまするために、甚だ跛行的な現象が方々に出まして、頗る困難になるのではないかという
いや、転換する方針でないというお言葉でありますが、現実の問題がそういう工合になつておるように、私はこの委員会の過日来のいろいろな質疑応答を通じても感ずるわけであります。余り抽象的に申しておつても核心に触れませんから、それでは以下申述べまするような点について、大臣の御回答を得て行きたいと思います。この企業合理化促進法案の指定を受けまする業種、或いはその業種がこの法案の実施によりまして減税措置を受けまする額等を政府提出の資料によつて調査をいたしますと、例えば二十七年度におきましては、十三億円の予定に対しまして、製鉄業は六億四千万円、石炭鉱業は二億九千七百万円余でありまして、この両事業だけで総額の七二%に及ぶわけであります。即ち十三億の減
そうしますと今の大臣のお言葉ですと、結局二十七年度に予定をされたまあ十五億程度ということでありましたが、そういう減税の総額にはかかわりなく、業者がこの企業合理化法を身を以て実施をしたいという熱意ある企業に対しては幾らでも減税を認めて行く、こういう御方針でありますか。
そうしますと総額は大体これで押える。総額で予定されたものが一応表になつておるわけでありますが、そのうちで今大臣のお言葉によりますと製鉄業と石炭、まあ石炭鉱業のことはお触れになりませんでしたが、製鉄業は前々以て調査をして出しておるものである、他のほうはそこまで及んでいないものもあるので、そういうことになつたんだとおつしやるのでありますが、そういう正確度の高い製鉄業を入れて十三億円になる。而もその五〇%に近いものははつきりしたものであるということになれば、外の企業がこの合理化のためにすぐやりたいと思つてもできないことになるのじやないですか。
まあ表現は別としまして、結局通産省として各産業を常に指導しておられる立場からそういう目標を一応立てられたわけであります。特に大臣が先ほど製鉄業者が非常に非能率的な生産設備を持つておつて、而もそれの改善意欲が非常に強いことも承知をしている、こういうようなお話もございましたので、この提出された十三億の各業態に対する減税額の比率というものは、二十八年度は別でありますが、二十七年度としては、当初予定された通りに近いところで落着くものと、こういう工合にお考えになつてこの表を御提出願つたわけではないのですか。 〔委員長退席、理事結城安次君委員長席に着く〕 これはたた一応議員のほうから質問をいたし、資料提出をいたしましたので、結局実施
私が通産省の産業政策如何という工合にしてお問いをいたしましたので、結局政策指導をしたのではないと、業者が自主的にやつた結果を集計するとこういう工合になるであろうという工合に、盛んに大臣も答弁に努められております点はわかりますが、私はその指導するしないは別として、結果論から申しまして、こういう傾向になるのである、或いはならんのであるということを私ははつきりさせて頂きたい、それをお願いしておるわけなんです。
はい、わかりました。そうすればこれは結局先ほどから繰返しておりまするように、重点としては、製鉄、石炭のところへ参るということが大体明らかになつたと思うわけであります。そこで更にお伺いをいたしますが、この十三億とか十五億とかいう減税額の規模というものは、これは通産省のほうで御決定になつたものでありますか、或いは大蔵省で国の財政の面から決定をされたものでありますか、どちらでこれをおやりになつたのでありますか。
そういたしますと、通産省といたしましては、言われておるような企業の合理化を各事業に行おうといたしまする場合には、総額どの程度の減税額を予定しなければならないとお考えになつておりますか。
それはあなたのお考えですけれども、通産省としまして、アリメカの生産効率程度まで日本の生産効率を引上げるのを目標にして、産業設備の合理化促進を図ろうとすれば、そうして而もこの法案による援助を国がしようとした場合には、大体減税額の総額はどれくらいになるのであろうか、又今年はないでもかまわないのでありますが、来年なり、今大臣が言われたように業者が熱意を出して始めたとするならば、どれくらいの額に大体なるとお考えになつておるのでありましようか。今年は十七億程度で先ず行けるという一応のお見込を伺つたわけでありますが、もつと進んだときはどれくらいに行くものとお考えになるか。
設備更新のための財政的な問題があると、こういう工合におつしやつたわけでありますが、そうすると政府はこの促進法による法人税の軽減等の問題だけでなくて、設備更新のための金融的な特別な措置を講ずるようなお考えになつておるわけでございますか。
私がお伺いいたしましたのは、大体自力で以て設備更新のできるもの、例えば先ほど大臣は製鉄業においてはすでに機械を発注しておる所もあるというようなことをおつしやつたのでありますが、そういうような工合に自力で以て設備の更新、合理化を行い得るのは別としまして、会社の経営状態が芳しくないというので、自力ではできない、いわゆる信用の規模が非常に小さい、こういうものについて国が何らかのことを考えておいでになるかどうかということなのでありまして、恐らく開発銀行にいたしましても、その他の金融金庫にしても、信用状態の劣弱なものについては考慮外に私はなるのじやないかと思うのであります。その点に対する考え方を伺つておるわけであります。 〔理事結城安
私は中小企業全体、全部引くるめて御質問をしておるわけでありますが、それは違うのでございますか。