先ほど大臣は企業合理化促進については、大企業だけを考えているのじやない、中小企業も同じように考えているのだとこういうことをおつしやつたから、私は本当は企業合理化促進法は大企業だけの問題として質問をしたいのですけれども、あなたがそういうふうにおつしやつたからそういう工合に了解をしつつ質問をいたしておるわけであります。
先ほど大臣は企業合理化促進については、大企業だけを考えているのじやない、中小企業も同じように考えているのだとこういうことをおつしやつたから、私は本当は企業合理化促進法は大企業だけの問題として質問をしたいのですけれども、あなたがそういうふうにおつしやつたからそういう工合に了解をしつつ質問をいたしておるわけであります。
私の質問申上げたことはそれでわかりました。大体この企業合理化法の対象にしておるのは大企業であるということをお認めになつておるわけでありますが、然らば大企業の中で信用程度の非常に少い企業、そういうものについては自力で更新することができないのではなかい。自力という言葉の中には当然信用融資を含んでおるわけであります。信用融資を含めて自力で更新ができないというものには、如何に開発銀行といえども信用の薄いものについては私はこれは資融はされないだろうと思う。従つてそういうものについて格段の措置を通産省としてはおとりになる用意があるかどうかということをお尋ねしておるわけです。
そうしますと、まあこの問題について一応締め括りをいたしたいと思いますが、今のいろいろな御答弁を通じて私が受けました印象は、企業合理化促進法案の目指しておりまするものは相当広い分野に亘つておりますけれども、結局その効力を挙げて行くものは大企業が中心になる、而も大企業の中で信用状態の良好であつて、自力で設備の更新のでき得るような優秀企業体が中心になる、こういう工合に解釈してよろしうございますか。
そういたしまするというと、私はここに一つ大きな問題が起きて来ると思うのであります。それはほかにも問題がありまするからもう少しあとに締め括りをいたしたいと思いますが、大企業、而も優秀企業が中心である、そうしてそういう工合に大体結果論としてなるということになりますると、この法案を実施したために、結局総体的には中小企業というものは圧迫をせられて、そうして大企業の中の劣弱企業、こういうものが圧迫をせられて、その経営状態なり生産状態というものに、現在よりも優秀大企業と中小企業或いは劣弱企業との間には開きが大きくなる、こういう工合になると思いますがそれでよろしうございますか。
そうなれば甚だ仕合せな話でありますが、そうするためにはこういうような国家の特別な措置を受ける指定事業に対しましては、いわゆる生産量の保証とか、或いは又それに基くところの価格政策の安定とか、こういうものをどういう工合にお考えになりますか。いわゆる基礎産業であるものが企業を合理化することによりまして、量も殖やし、価格も低く安定するということでなければ中小企業には何ら恩典はなくなる、こういう工合に思いますが、それに対して具体的にどういう工合に基礎産業、而もこういうような企業について、国家が今促進しようとしておられる業種についてはどういうような態度で臨まれようとしておりますか、それを伺いたい。
その方法は県体的にどういう工合におやりになろうとしておりましようか。今まで現政府が仕事をして来られましたことは、全部資本主義経済の原則に則つておられます。昨年の秋のこの国会において例のインフレ論をやりましたときに、周東安定本部長官は、極力そういうような統制的なことは行わないということもはつきり言われたのでありますが、いわゆる鉄の合理化による成果を、中小企業なり、更に延いては国民に均霑させるためには価格を圧縮すべきであると考えたとおつしやるのでありますが、それは実際にどういう工合におやりになろうとするのですか。
この問題は私ちよつとここで中断しまして、次に移ります。今企業合理化の促進に対しては、こういうような方法で大企業の設備更新を図りたいということはわかりましたが、更に私の聞いておるところによりますると、政府筋においては、このたびのRBが経済安定本部と協議を進めておりまする電力料金の引上げの原価計算におきましても、特に三千キロワツト以上の大口需用に対しましては、十億キロワツトという電力を余分に割安の電力を割当をいたしまして、そうして生産原価の引下げに努めたい、こういう工合に熱心な努力をせられているやに伺うのでありますが、そういう事実がありますかどうかをお伺いしたい。
こういう重要な政策を大臣は御存じにならないわけですか。
結論は出てないことは私も承知しておりますが、とにかく料金の大体原案はできて、その後この問題が起きてなかなかうまく進まないように聞いているのでありまして、そういうことは経済安定本部だけでやつているのか、通産省の意見というものが若干聽取されているのか、安定本部の長官は通産大臣にそういうものを協議されているのかどうか、この点を承わりたいのです。
そうすると何ですか、まあ率直に申しますと、通産省としては三千キロワツト以上の大口需用家のほかに電力の特別割当を増加するとかしないとかいうようなことについては、大臣はそういうものをこうすべきであるというような御方針を持つておられない、それほど重要に考えておられないと考えていいわけですか。
そうしますと、この問題については大体もう今日あすのうちに何だか結論が出るやに聞いておりますが、今の大臣の話では一律に扱うべきでないと、利害得失があるので更に研究しなければならんと言つておられますが、通産省としてほぼ決定されたものについて研究されて、更にそれについて修正か何かを加えられるところまでおやりになるわけでございますか。
きまるのではなくて、今折衝をされておつて、いわゆるそれがきまらなければ料金の最後の仕上げというか、仕上げをするだけでも相当時間的にかかるでしよう、計数を整理いたしますから……。今のこの問題は電気料金の原価計算の基礎をなすものである、一番最後のイントロダクシヨン、これがきまらなければ料金の原価計算はきまらないことは御承知だと思いますが、従つてこれがきめられて初めて細かい細部のものに入つて行く、だから恐らくこういうものは、今RBが声明しているところによりますると、緊急に決定して、そうして成るべく早く次の料金改訂の原案を完成したい、作業を完成したい、こういう工合に申しておるようでありますから、従つて私は、先ほどからお聞きしておるわけですが
要するに、百二十五億キロワツトアワーに対して、十億キロワツト殖やしたほうがいいと、こういうお考えはお持ちでございますか。
わかりました。十億より多く通産省としてはしたい、こういうお話でありますが、そういう工合にいたしますと、年間の発生電力量というものは、これはリミツトがあるわけでありまして、その枠の中で十億キロワツト・アワー、或いはそれ以上の電力を三千キロワツト・アワー以上の所へ、余計持つて行くということになりますと、それだけ結局料金面においては、中企業なり小企業なり、家庭のほうへはね返りが来まして、そうして、それを一口で申しますならば、三千キロワツトの大企業に対しては、電力、生産においても非常に恩典を與えた、こういうことに結論としてなるが、そう理解してよろしうございますか。
いや、それは誤解はしませんけれども、私は料金の原価計算のやり方を知つているんですがね、あなたのおつしやるようにそういう工合に巧妙に行かないんです。十億キロワツトで絞れば必ず下に出て来るんです。去年の八月の料金値上げがそうだつたんですから。私はあれはいつも言つておるんですが、あの時の値上げは個別原価主義の線を離れて、これは料金算定基準の線がありますが、その個別原価主義の考え方を離れて、途中で政策的になつて、そうして結論として生まれたものは何かと言いますと、家庭電力とか或いは小口の動力については、これは公益事業の枠を離れて非常に割高になつた、そうして大企業については割安になつて、公益事業が曲げられた形が理論的に大きくなつたという結果が出
わかりました。それはそのくらいでいいです。そうしますと、結局大企業については、こういう設備更新の面においても国が相当の面倒を見る、それから電力のようなものについても面倒を見る、こういうことになりますと、先ほど大臣は御説明せられたわけでありますが、そういう工合にして自由経済界において、少くとも自由経済界においてそれぞれ自力で競争をして行かなければならんというふうに現政府がきめられておる経済の方針をいささか離れたような恰好で、こういう特殊なものの保護政策をとられるような形においてその企業がやつて参りまする場合には、やはりその効果というものは、中小企業に、更に申しますならば国民全部に均霑させる責任を持つと、こういう工合に私は思う。その均霑
私は統制を主張しているわけではないのですよ、統制を主張しているわけではございませんが、今の政府のおやりになろうとしておることがそういう臭いが相当するではございませんかということを申上げておるわけです。完全に自由経済下にあつて現政府の唱道せられておるように行くならば、企業合理化法というようなものを作りまして、内容を見れば一定の優秀企業だけしかまあ実際問題として恩典に浴さない、又電力の料金で言えば個別原価主義でそれぞれ、まあ昔の言葉で言えば、分に応じてその消費量を拂つて行くというシステムでなくて、そういう計数作業で出て来たものについてそういう政策的な考えを加えて、これが松尾次長がそういう意思があるということをおつしやつたのでありますが、
そうすると、必要であると考えたものについては措置をするとおつしやつたのでありますが、必要であると考えるためには、やはり国の行政でありますから、方針がなければならんと思うわけでありますが、そういう必要であるということはどういう工合にしてお考えになるのですか。
それでは一つ具体的に、鉄はどうする、肥料はどうすると、そういう工合に私承わつても結構であります。
それでは一つお伺いいたしますが、鉄については、只今申上げました勧告価格を設定する場合にはどういうような要素を入れて勧告価格を設定されるか。例えば国の方針でこれだけの利益を受けた、電力の面でも受けた、その他いろいろな面で受けた場合においては、それだけはその企業体内部で一時自主的に合理化して価格の低下を図り得る部分と睨み合せまして、製品価格を安くしまして国民に供給をする義務を私は生じて来ると思うのでありますが、そういう義務を鉄鋼業者にさせるためには、勧告価格制度というようなことも一つの方法として考えられると思いますが、そういう点までも触れて勧告価格というものを決定される用意があるかということなんです。