今度乙種保険に代る場合には、只今申された中共、香港の輸出禁止によつて生じたような、そういう損害というものは、この新らしい第五條の二の中のどれに大体相当するようになるのですか。
今度乙種保険に代る場合には、只今申された中共、香港の輸出禁止によつて生じたような、そういう損害というものは、この新らしい第五條の二の中のどれに大体相当するようになるのですか。
そういたしますと、今までのところでは、今設けられようとする第五條の二によるところの実績、一号から五号までの実績の件数並びに額というものはないということでございますか。
それでは保険金の支払でなくて、実際にこの乙種保険の一号から五号まで、この保険が今までにすでに成立していたとするならば、保険金が支払われたであろう、こういう工合に一応予想せられるような損害というものが実際においてどれくらいあつたか。
今までもプラント輸出というものは相当あつたわけなんで、今おつしやつたような工合に、甲種保険においてまあそういうことが一応行われたわけでしようけれども、それで不便があつたから、実状に合わないから乙種保険の新らしい制度を創設しよう、こういうお考えであろうと私は了承するわけです。従つてそういうような不都合なことが全然なかつた。今後は予想されるかも知れないけれども、今までにはなかつた。こういう工合におつしやられているものと理解してよろしうございますか。
どうも私は保険の内容に亙つての質問を申上げておるわけでないので、いわば常識論を申上げてるわけであります。例えば提案理由の説明には、「このような資本財の輸出後その代金を回収するまでの間における買手の破産、支払義務遅滞のごとき信用危険を保険制度によつて救済しようとするのが本改正法案の趣旨とするところであります。」こういう工合になつておりますから、救済しようとするという意味においては、私はやはり今までに何らかそういうような救済をしなければならなくて、法律がないためにできなかつた、そういう実績がなければおかしいと思いますが、如何でしようか。
将来の見通しの問題はあとで私お聞きしようと思つておるわけなので、今日までの状態がそういうことがあつたのかなかつたのか、今までの現行の法律ではどうしても業者を保護するに、輸出貿易を振興するのに工合が悪い、そういう事態が現実にあつたのかなかつたのか、この点をはつきり一つ聞かして頂きたいと思う。
わかりました。現実の事例は事実なかつた。だけれども長期決済の契約では業者が好まないのでいわゆる輸出振興に対して相当の阻害があつたことが認められる、こういうことだと思いますが、そうしますとそういうような阻害のあつた内容は、一体大体的確なものがわかつておるわけでありますか。長期決済方式であつたために折角輸出の契約ができるものが不能に終つた。そういうものがどの程度あつたのか。
私又あとでこの問題は伺いますが、そうするとこの乙種保を設けたいといつた意向が強く出て来ましたのは、通産省当局がみずからこれに気付き善処をすべく努力をせられたのか、業者のほうからはそういう意見というものは全然出なかつたわけですか。
そうすると、日本の貿易業者というものが、現実にそういうふうにぶつかつて、事態がはつきりして体験をするというような勇気がなくて、やはり貿易をやるためには、国家の相当保護がなければ踏切りがつかない。こういうような態度で一応あるように私は了承せざるを得ないのですが、そういう状態ですか。
輸出振興に寄与できることは、これは明々白々だと私は思いまして、異議ございません。ただその何でもかんでも寄与できるから法律を作つたらいいという理窟にはまあならないと私は思うので、いろいろな諸般の事情をお聞きをいたしておるわけなんです。そこで先ほどインドネシアの車両の例をとつてお話になりましたが、只今のプラント輸出というものは私の理解しておる限りにおいてはこういう貿易上の手続、或いは代金決済の将来の方法というよりも、輸出が若し振興が阻害されているとするならば、それはやはり日本の製品が国際価格に競争に堪えない、日本の製品のほうが割高であるというのが大きな原因になつているように私は承知をいたしておるのでございますが、そうじやございませんか。
今プラント輸出が昨年あたりよりも若干頭打ちをいたしまして、低調になつている主なる原因は、例の代金決済等の方法に欠くるところがあつて、例えば只今審議をいたしておりまする乙種保険制度のようなことがないために伸びないのか、或いは日本の製品が国際価格と競争に堪えないためにできないのか、そのいずれのほうが大きいとお考えになりますか。
両方の原因とおつしやるけれども、私は奇妙に感ずるのですが、国際価格よりも日本の価格のほうが高いということは、これは数字ではつきり出ておりますですよ。私ども数字を役所から配られたものだけでもはつきりわかつている。ところがそれと同じようなウエイトに輸出信用のほうの問題が取上げられておりますけれども、そちらのほうは具体的な数字はない。ただ業者は何だかそういうような気持でおり、政府もそういうように考えておる、そういうような御答弁のようであります。さようですか。私どうもここのところちよつと理解いたしかねる。
よくわかりました。そうすると更に伺いますが、日本と競争入札をいたしております世界の各国にも、今設けられようとしているこの種の保険制度と同様或いはこれ以上に、業者を保護するような制度が設けられておりますか、若し設けられているといたしましたならば、その国等を一つ承わりたいと思います。
そこで大体プラント輸出の仕向先というのは、私はポンド地域が殆んど中心だと思いますが、さように理解してよろしうございますか。
私ちよつと今統計を細かく見ていないのですが、極く大ざつぱで結構ですけれども、ポンド地域と、それからドル地域、それからオープン・アカウントの地域と分けまして、今までのところの実績ではそのパーセンテージはどういう程度になつておりますか。
今後の見通しは、この三地域のうちでどの方面へ伸びるとお考えでしようか。
私が今心配しておりますのは、ポンドとドルの交換ができないことはまあ御承知の通りですが、その場合に、ポンドへの輸出が割合に殖えましても、日本の産業の振興には大して役立たないと思いますけれども、そういう考え方は、若し間違つているといたしますならば、間違つている点を一つ教えて頂きたいと思いますが、如何でございますか。
大体明らかになつて来ましたが、要するにポンド地域向けに相当輸出が伸びておりますけれども、ポンドだけ持つても、日本の経済の復興には余りならない、やはりその地域に輸出をするならば、見返に相当な原材料を入れなければ意味がないということが、私は明らかになつたと思うのです。そこで日本は非常に疲弊した経済力の国なので、プラント輸出というのは、これは一種の資本投資、海外への資本投資に当るわけですね。非常に経済的に弱い国が海外の開発をやつてあげるということは非常に結構でしようけれども、国の中すら治まらんのに、よそへどんどん資本投資をするというようなことは、これは私は余り好ましくないと思うのです。従つて今局長のおつしやつたようにポンド地域から輸入を推
まあものの考え方なんですけれども、例えばニユーカレドニアのニツケル鉱石などは、これは日本に輸入して見たところで、恐らく単価の高いもので、これはまあ経済引合いにはされないようなものなんですね。向うで精錬してしまえば別ですけれども、内地へ運んだんではこれは問題にならないことは、この委員会でも審議をした通りなんです。そこでまあ最後に結論的なことを一つお聞きしたいのは、要するに私は先ほど日本の国内の経済が非常に弱いのに海外投資をするというのは、私は行き過ぎではないかということを申上げた意味は、ポンド地域から、はつきりした輸入原材料というものを確保せられて、そうして交換ができれば私はさほどに申上げないのですけれども、何しろ長期の鉱山開発用のプ
いや、私のお聞きいたしましたのは、賠償の関係は日本人として我々の気持は出したくないということに勿論一致するだろうと思います。それはこちらの気持であつて、向うのほうの気持はたくさんもらいたいわけで、そこの間を規定しておるのは、講和條約において日本の経済的な支払能力の範囲内において行うということになつて来る。そうすると経済的な支払能力の範囲というものを判定するときに、日本は非常に経済的に乏しいというけれども、併し現実に海外に向つて資本投資のような形でプラント輸出をやつているじやないか、これについては国も大いに馬力をかけて声援しているのではないか、そういうような点が向うのほうで、相手国のほうで考えられやしないか、そういう虞れはないか、こう