私はまあこの点が非常に重要だと思いますので、一つ通産省としてもよくお考えを願いたいと、こう思います。それから第二にそこまでまあ輸出のほうに対してあらゆる手を打つて振興させようという気持ならば、只今のパウンド地域からの輸入に対しても、これはやはり相当な私は措置をしなければいかん、例えば輸入保険等でも設けて、大いに輸入の促進を図らなければならんと思うのでありますが、そういうお考えはございませんか。
私はまあこの点が非常に重要だと思いますので、一つ通産省としてもよくお考えを願いたいと、こう思います。それから第二にそこまでまあ輸出のほうに対してあらゆる手を打つて振興させようという気持ならば、只今のパウンド地域からの輸入に対しても、これはやはり相当な私は措置をしなければいかん、例えば輸入保険等でも設けて、大いに輸入の促進を図らなければならんと思うのでありますが、そういうお考えはございませんか。
昨日も委員会で発言があつたのでありますが、商工中金の、新聞紙に伝えられるごとき汚職事件に関しましては、本委員会としても重要な関心を持たなければならんと思うのであります。それは商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案すら今国会には上程せられておるような状況でありまするので、尚更私どもといたしましては慎重を期さなければならないと思うのであります。そこで中小企業庁の今日までの本問題に対する調査の概要、或いは御所信等を伺つたのでありますが、漠としてまだ要領を得ない段階にあります。従いましてこの委員会は本問題についてその真相を今日の段階で知り得る限りにおいては調査をし、そして糾明をしなければならないのではないかと考えるのであります。従いまして
只今より委員会を開会いたします。 本日の電力問題の調査といたしまして電源開発計画に関する件を議題といたします。暫く懇談に入ります。 〔午後一時四十一分懇談会に入る〕 —————・————— 〔午後二時五十三分懇談会を終る〕
それでは委員会に戻ります。お諮りをいたしますが、次回から電源開発の問題につきまして、今まで御説明を願いましたところによつて問題の所在点も明らかになつたことでありますから、更に研究を続行いたして参りたいと存じます。そこで本日はあと時間がございませんが、今後の研究の続行につきまして御意見がありましたならばあらかじめ伺つて置きたいと存じます。
只今の結城君の御意見は誰しも御異議ないと思いますから、この委員会におきましてやはり重要問題としまして取上げてみたいと思います。御賛成願いたいと思います。特に御承知かと思いますが、日本の雪の権威者である北大の中谷博士は文芸春秋の十一月号に相当痛烈にこの問題を取上げて警醒しております。中を御覧になりますと、政府も、電気事業者も、土建業者も、とにかく科学者を無視していろいろなことを考えているので、これでは幾らダムを作つても忽ちにして埋没してしまう。そしてちつとも治山治水にもならないし、又国費を無駄に使うことであるということで警醒をしておりますが、やはりああいうような権威者がどういう観点に立つてそういうことを考えて治山治水をやろうとしている
それならば、いずれこの委員会で只今結城委員の御意見で取上げることになりましたから、その機会に一つお譲り願いたいと思います。
本日の委員会はこれで散会いたします。 午後三時九分散会
今のこれは独禁法或いは事業者団体法だけに限つたことではないのでありますが、連合国軍の占領管理下において各般の問題について民主化法案が現在現存しておるわけであります。これの改正点が批准の後、両条約の効力発生後は当然国内の一番大きな政治問題になることが予想せられるのでありまして、そこで今の御論議を聞いておりますと、効力発生前に行うか、発生後に行うかということに分れておるのであります。それは時間の問題になつておるので大して私は重要性を感じないのであります。要は条約の効力が発生をし、日本が独立国として再発足した後にこういうような法律が本当に日本の純国内問題として諸外国の関連性なしに、本当に自主的に改正し得るかどうかということが私は問題になる
そういたしますと、工合よく行けば効力発生前においても若干の改正は不可能ではない、こういうことが明らかになつておる。ただ独禁法の筋金になつておる四条、五条の点についてはこれは非常にむずかしいあれが包蔵されておる。ところがその問題についてはこれはアメリカと日本の立場の違いがあるわけでありますから、従つて条約の効力が発生をいたしまして、日本が形式的には独立国家となりましても、その後においてもやはりいろいろな外交的な問題としての交渉の余地、或いは若干の掣肘というようなものも度外視するわけには行かない。こういうような工合に理解しておいてよろしゆうございますか。
私がそれをお聞きしておりますのは、今までおつしやつた通りに、公取の責任において御答弁を願うにいたしましても少し問題が政治的過ぎると思うのでございますが、要するに独禁法を改正する、或いは事業者団体法を改正する、こういうような国内の意見がありまするが、又同時に価格形成の非常に重要なエレメントをなしておる労働賃金の問題等にいたしましても、それらのいろいろな重要な問題を扱う労働諸法規の改正等が又話題になつておる。そうしてこういうものが国際的ないろいろな影響と申しますか、反響も呼んでおるわけであります。従つてただ単に独立後の経済問題を論議するときには、独禁法とか事業者団体等だけを論議して、それの是非を判定するということは、国内にはできるかも知
大体よくわかりましたが問題は、猪谷さんは、今まで安売をしていたが、事業者団体法の改正によつて輸出組合を作り海外についてはできるだけ高く売込みたいのだ、こういうことをおつしやつたわけであります。我々も至極そういうふうに運べば賛成なわけであります。ところが実際にはそういうふうにして法律の改正をもくろまれておりまするけれども、それだけならば結構でありますが、その反対に、先ほど言われました価格形成の最も重要な部面を占める賃金問題の関係で、労働基準法等はやはりぐつと切下げたいという世論が国内に起きておる。而もこれも日本が独立すれば日本の国内問題として処理される。こういうことになりますると、高く売りたいというあなたたちの御意見が、海外の人から見
委員会を開会いたします。 本日の電力問題の調査をいたしまする案件は電気の需給調整に関する問題並びに火力燃料の入手見通しにつきまして最近の状況につき調査をいたしたいと存じます。その他若干の問題がございますが、これは議事進行の状況を見合せて処理をいたしたいと思います。 電気の需給調整の問題は、すでに明らかになつておりまするように公益事業委員会においてその規則を制定せられておりますが、近く第十五条の規定に基きまして電気の使用制限に関する告示をせられるやに承わつております。併しこの告示は今冬の電力危機を控えまして非常に重要な部面を包蔵いたしておりまして、特に重要産業等に関しましてもいろいろと御意見もあるようでございますので本日は公益
宮原委員に承わりたいのは、この告示をいつ頃公けにせられるのかという見通しの点、それから関係各省に十分打合済みであると言われましたが、それについては飽くまでも案でありまするので、国会の意思によつて修正せられる要求がありました場合にはこれを十分に付度し得る余地を持つておられるかどうか。この点を併せてお聞きいたして置きたいと思います。
次に通商産業省並びに経済安定本部の説明を求めます。今公益事業委員会から説明がありましたように、この告示案に関しましては通商産業省並びに経済安定本部の意見を十分に取入れて立案されておるとのことであります。従いましてこの告示案全般に対する御意見並びに特にその骨子となつておりまする制限の段階、或いは需用につきまして三つの種別を設けられました点等につきましてそれぞれ御意見を附加されたいと思います。先ず通商産業省の意見を求めます。
次に経済安定本部の説明を求めます。
永山官房長がちよつとお急ぎのようですから、私から一、二点お尋ねをしたいと思います。先ず第一に、これは安定本部とRB或いは通産省にも聞きたいのでありますが、只今ここへ御配付になりましたものでは第一種、第二種、第三種の需用別に五段階に大口などは分れておりますが、各段階別に。十三条等によりまして若干操作をせられる御意思もあるようでありますが、そういうことになりますと、やはり計画としては操作用の枠が別途に計画としてなければならないと思います。そういうものがどの程度に用意されておりますか、これを先ず伺いたい。
私のお聞きしたのは、段階別のことではないのでございまして、又支局長に枠があるかという質問でもないのであります。例えば第三種の中には非常に国家として重要な産業があるということは先ほどお認めになつたわけであります。而もそういう産業に対して、先ほど永山官房長も、第三種でもものによつては具体的な考慮を払いたい。そうして而も具体的な考慮を払いますのはこの告示の第十三条で行くのであるということを明らかにせられたのでありますから、従つてそういうことになるならば当然経済安定本部の産業計画或いはRBの需給計画等と睨み合せまして、第三種に対しては一応調整用の電力というものは用意されなければならんと思うのです。そういうものが用意されてありまするかどうかと
私の伺つておることをちよつと御理解願つていないのですが、こういうことなんです。結局実際の日々の需給操作の面に入れば、今松田事務総長のおつしやつた通りになりますけれども、一応各業種につきましてはそれぞれ個別の割当というものが行われるわけです。四月——七月の実績を基準にしての個別割当が行われるわけです。その個別割当に対してこういうような制限段階が実施をされているわけです。従つて個別割当の絶対値に対して、事の適否について問題が必ず起きて来る。いわゆる第十三条によつてそれを殖やされたいとか減らされたくない、こういう問題が起きて来る。これが先ず当然に第三種から、実際上は第三種になつておるけれども、第二種に扱いをするような恰好になる。或いは第一
重ねて伺いますが、そういたしますと、この需給調整規則並びに今この告示で運用される電力のいわゆる制限下における割当てというものは、この規則通り一〇〇%実行するのであつて、それを超えての調整操作というものは絶対にあり得ない。そういう工合に一応理解していいわけですか。
それだから私伺つておるのは、十三条というものは毎日々々の需給状況を勘案しながら調整されるものであつて、基本的には各業種別、各特定の工場別に指定をされておる割当量というものについては、もう第一種、第二種、第三種の限界によつて行われるわけでありますが、これは基本的に変更の余地はない、こういう工合に大体理解してよろしいかということを伺つておるのです。