そういうことをずっとやって参りますと、大体通商産業大臣に私がお聞きいたしました一番最後の問題は、これは労働省の問題です。射幸心云々の問題は、これは厚生省、文部省、あるいは法務省か、国家公安委員会か、その辺の問題ですね。ですから、通商産業大臣として御意思を御決定になる場合には、ここまで間口をお広げにならなくても意思がもらすでに決定できておる。私が今質問申し上げたことによって御答弁をいただいたわけでありますから、できておるわけです。そこで、あと残されたのは党の問題でありまするから、党人として、自由党の大幹部としては、おそらく今のところまでもおもんばかりを持って、政治家として議論を展開されると思いますが、とにかく今世間的に一番困っておりま
火薬類の取締りの問題につきましては、前回の委員会におきましていろいろとお尋ねをいたして、通産省の御意見も大体わかったわけでありますが、ただ二、三当時話題にならなかった点がありますので、この点お尋ねしておきたいと思います。 ここに火薬取締り関係の法規がありますが、この第二条に定義があります。この二条の定義の中で、大分けしますと三つあります。火薬というのと爆薬というのと、それから火工品、この三つに分けられておりますが、近年爆発その他の事故で一番問題を起しておるのは、この三つの中の一体どれとどれなのか、これを伺いたい。
それで災害発生の、何といいますか、度合いから申しまして、火薬等の大工場と中小工場と比較いたしまして、大工場の方は保全その他がある程度専門技術者等もおりまして、私は割合に工合いよいよいっているんではないか、中小工場に問題があるんではないか、こう考えますが、この私の常識的な想像は当っておるでしょうか。
そこで通商産業大臣に伺いますが、この火薬類の取締法の関係法規を私全部拝見したわけではありませんが、一番問題は、人家の稠密しておるところに花火等の工場があるところに一番問題がある。従って新設を許可せられるときには、やはり一定の保安距離というものを作られて、そして保安距離以内には、距離を切った地点においては許可をしない、こういう方針をとっていかれることが必要であると思います。あるいは今日そうなっておるかもしれません。ところがその保安距離が適当であるかないかという問題も一つありますが、もう一つは許可をした当時には適当でかりにあったとしましても、最近のように都心がだんだん膨張して住宅がどんどんと建設せられるということによって、いつの周にやら
いつの間にやら人家の中に入ってしまったような工場については、火薬の停滞量を制限することによって危険を防止したいというお話でありますが、それもなるほど方法の一つかもしれません。しかしそこまで話が参りますと、さらにお尋ねをしなければなりませんのは、おそらく今一番事故が多いと言われておりまする花火等の工場というものは、中小企業、零細企業あるいは家内工業でありまして、そういうものの工場の建築物を初め設備などというものは、あまりりっぱなものではなかろうと私は思うのです。少くとも火薬類のような危険なものを人家の中にまざって行なうというような場合には、かりに事故が起きても、近所に迷惑をかけないようにコンクリート建築にするとか、少くとも危険物の作業
今予算を組んであるとおっしゃいましたが、組んであるのか、これから組むということでありますか、それはどういう方法で支出をなさるのか、よくまだ伺わないとわかりませんが、問題は私もよく調べておるわけではありませんので、あるいは若干違うかもしれませんが、中小の花火工場というものは特殊な技術を売っておることはもちろんでありますが、しかし、営業的には非常に花火のようにはなやかでないようであります。ずいふん無理な労働をし、無理な作業をやって作った品物が十分な利益をあげ得ない。いわゆる一般の困った中小企業と同じようなことらしい。でありますからそういうことの原因はどこにあるかを探求しなければなりませんが、少くともある設備を国が基準を設けて相手に強要し
それは助成金でいくのですか、融資でいくのですか。
経営の方はどうしますか。
今いただいた資料の中でちょっと私わからない点があるので、事務当局に伺いますが、一立方メートル当たりのガス原価比較表の中で副産物の収入が半分ぐらいに減っておるのですが、これはどういうわけですか、二番目の副産物の収入。ガス会社というのは副産物をなるべく経済価値を上げようというので一生懸命努力しておる。それだのに半分に減っておるというのはどういうわけですか。
実はですね。先ほど競輪問題で、一応池田大臣との間に意見の交換をいたしたわけですが、やはり当委員会としても、一般世論の動向を直接キャッチする、直接知る必要があると思うんです。衆議院は事実もうすでに行なわれるようですが、参議院といたしましては、衆議院とはまた違った角度で、各階層の意見、賛否、中立、いろいろあるでしょうが、その意見をぜひとも参考人においでを願って聞きたい、こういう工合に思うんです。人選等につきましては、委員長、理事会に御一任をいただいて、ぜひともなるべく近い機会に実行できますようにお願いをいたしたいと思います。
私実はこの前質問をいたしまして、問題が非常に複雑であったものだから、少し質問の要点が御理解願えなかったと思うのでありますが、しかしその後、科学技術庁の方から図面をもって説明をされたので、ある程度わかりました。この図面は各委員に渡っておりますか。この図面について、もう一度正式にちょっと説明を願いたいと思います。
そこにあります米国、英国、それから国際原子力機関、カナダ、四つあげてありますが、このうちで国際原子力機関というものは、今どういう構成になっており、そうしてこれらの物質を扱うのにどれほどの力があるのか、この国際原子力機関のことについて、説明を願いたいと思います。
私の伺ったのはその加盟国でなくて、その国際原子力機関が、どれほどの力を持っているかということは、こういう核燃料物質をどの程度自分で保有をし、それでそれを各国の平和利用に貢献し得るような準備態勢をとっておるか、また国際原子力機関というものは、ある意味における危険物質の安全保障についてどういう構想を持ち、どういう力を持っているか、そういう点について伺いたい。
この国際原子力機関というのは何ですか、加盟国の財政負担はどんなふうになっていますか。それからこの国際原子力機関の運営規定というのですか、そういうものは成文化されたのがあるのですか。
その運営規定の方は……。
大体その国際原子力機関のことはおおよそのことはわかりましたが、そこで私はこの法案と国際原子力機関の今日の状態あるいは将来の研究発展の過程との間に非常に密接な関係がある点が一つあります。この点は後ほど質問をいたします。 そこで今いただいたこの図面を見るというと、燃料要素に加工を――まあ外国へ出して頼むわけでありますが、そのたのむ場合の責任の持ち方が非常に複雑でありますから、その点を少し細別して伺っていきたいと思います。 これによるというと、当該燃料を日本が所有をする場合は明確であります。それから購入をする場合もこれは所有をするわけですから明確でありますが、賃貸をしたときですね、賃貸のときは、これはやはり責任は日本にあるわけです
そうでなくてね、賃貸をして所有権は向うにあるんですね。
それを日本が借りて加工をする、その加工をするものについてこの法律が適用されるわけでしょう。そうすると、日本に所有権のあるものと全く同じ扱いになるように私は思うんですがね、その点はどうなんです。その賃貸の条件として、一たび貸した以上は、相手国、日本の所有権のあるものと全く同じ運営をする、こういうことになるのかどうか。
使用権がもちろん日本にあることはわかりますが、そうすると、賃貸をしてそして使用権が日本にあって、日本がそれを加工をし経営をする、その途中で本体そのものが、燃やしてかすになる場合はいいでしょうが、そのほかの事故かなんかで賃貸物件というものが重大な変形をしたというようなときの補償はやはり日本がすることになりますか。
その事故の始末の問題は別ですね。その本体の所有権と使用権両方から分れて出てくる場合のことなんですがね、たとえばアメリカに所有権があって日本は使用権を持っておる、その使用権を行使して加工をする、加工したものが一定の約束に従って炉に装置されて、そうしてある仕事をして残滓が残っていく、こういう正常なルートで運営されていればいいわけです。ところが加工したものが、極端な言い方をすれば、核燃料の加工品そのものの事故でなくても、あるいは積んでいる船が沈んでしまって、これが海底に没してしまった、あるいは途中で暴発してこれがなくなってしまった、そういうようなときに損害は別ですよ、その本体の所有権に対して、日本というものはどういう立場をとるんですか、こ
