栗山良夫

私は常識的にはそうだと思いますが、そういうことが協定で明白になっておりますか。

長官に伺いますが、そういうときは一体どうなりますか。たとえば太平洋の船積みの途中にたまたまその船が沈んでしまつて、これが海底へ没してしまったというようなとき、賃貸契約はもうできておる。日本が使用権を持ったままで太平洋の海の中へ沈んでしまった、あるいは陸揚げする途中その他における事故で紛失をする、あるいは暴発をしたと、そういうことはないと思いますが、そういうことが起きたときは一体どうなりますか。

今加工したときの事故発生についての責任、免責のことをここで取り上げておるわけですが、それもなるほど重要なことだけれども、その以前の所有権の帰属の問題について、今のお話を聞いているというと、非常にあっさりしているといえば、あっさりしているんだけれども、法律的には将来にトラブルを残すような内容のままで、きわめて常識的に扱うようなお話ですけれども、それでいいものですか。

私先ほどから繰り返して申し上げておりますように、事故が起きたときの補償問題は、これは重要なことだから、こういう工合に特別な法律を考えられていることはわかりますよ。わかりますけれども、それはそれとして、やはりこういう一つの物質を所有をする、あるいは借用して使用権をとるというときには、これは個人間と同じことで、やはり債権債務が発生するわけだから、その点を明確にしておかなければ、常識的にただ解釈をしているだけでは、非常に不安定ではないかという疑問を持っているわけで、私はこの法律以前の問題として、その点を伺っているわけです。特に今のようなお話しをして伺って、よく何か事故が起きたときには、やはり国際法規に照らして、日本が所有権者に対して何がし

その点をちょっと私理解しにくい点があるが、その程度にして、現状がそうだということですから、そういうことを承っておくことにいたします。いいですね、それで。要するに賃貸協定の中には、財産権が、いろんな理由があるでしょうけれども、その物資がなくなったときのことについては明文はない。それはやはり国際慣習に従って弁償すべきものであるとただ心得る、その程度のことですね。

時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、そうすると、先ほど来の原子力局長のお話だと、研究用のものは賃貸をすることがあるが、いわゆる工業用としてと平和利用エネルギーを対象とした実用炉に使うようなものについては全部購入一本でいく。こういうことは間違いありませんか。

そこで、この間図面を提示せられ、燃料加工と再処理の相違の問題ですが、一番最初に、核燃料物質を燃料要素に加工をする。これはアメリカですね。アメリカなり、相手国になる。

それからあと輸送が始まって、原子炉に装荷するまで、これは日本へくるわけです。それからずっと日本で。使用済み燃料の出口の所からまた外国になる。そうすると、この免責をする場合に、日本の国内と、外国で起こる場合と、二色あるわけですね。問題はそうですね。

事故が起きた場合の事故の起き方というのは、日本の国内で起こる場合と、外国で起きる場合と二色あるわけですね。それからそのいずれにも属さない公海で起きることもあるでしょう。大分けすれば三つになる。そのときに、三つの場合の相手の会社は免責される。外国法人に請け負わせた場合ですから、外国法人は免責されますが、日本の国は免責されないわけですね。国は免責されない。国は補償の対象になる、相手になるわけですね。そうなりますと、国内の場合と公海の場合、それから外国の場合、この補償のやり方というのはどうなりますか。国が補償する。どういうやり方ですか。

まだ私の質問全部に答えられていないわけですがね。米国で加工中財産権を喪失したときには、製造業者が日本政府に支払う。もし事故が起きたときには、日本には関係がないから、製造業者が持つということのようですが、そういうことは、今このことだけお尋ねいたしますが、こういうことは相手の加工業者との間にはっきり契約されるわけですか。

そのわけですね。

そうすると、その次に、今度加工を完了して、例をとりますと、米国の領土、領海内において同じことが起きた。それから米国の領土、領海を離れて、公海中に起きた。それから日本の領海なり日本の領土へ入ってから起きた。それぞれの場合のことをもう一ぺんちょっとお聞きかせ願いたい。

そこで問題になるのは、そのいずれかの事故が起きたときの補償のやり方ですね。そのやり方は一体どうなるかということです。二つに分けますと、日本の領海内、日本の国内へ入ってから、不幸な事故によって第三者に放射能その他のことがありましょうが、重大な損害を与えたというときには、補償はどういう工合にしてやる、その法的根拠はどういう根拠でやる、この問題。

今佐々木局長は私の質問について、そういう事態が起るということは万々ない、概念的なことだけれどもお答えをすればこうだという前置きをされましたがそういうことを言われるのならば、この法律は要らないわけです。今度これは長官に伺いますが、「当該加工を行った工場から積み出された後に生じ、かつ、当該加工に基く事実に対するすべての責任について」責任を免かれさせると、こういうことですよ。そうすれば「積み出された後に生じ、かつ、当該加工に基く事実に対するすべての責任」というのはどういうことですが。

そのことは別ですよ。まだこれから質問しようと思っていることだ。

それは、今あなたのおっしゃったことは、加工に基く事実、これは炉に装填したあとで何らかの予期しない事故が起きたときという意味だと、こうおっしゃったのですが、法律には「工場から積み出された後に生じ」というのがありますよ。「生じ、かつ」と書いてあります。だから僕の質問が概念的だとおっしゃるなら、この法律の文章も概念的じゃないですか。

そこでそうすると、また前に戻ってあとに「生じ、かつ、当該加工に基く事実に対するすべての責任」というのだから、どういう事態が起きようと、外国法人にはもう免責をして日本政府で全部の責任負う、こういうことですね。日本政府が全部の責任を負う。しかも日本政府と原子力研究所との関係においては、日本政府が一応負うけれども、当面の責任者は原子力研究所で、日本政府と原子力研究所との間に、そういう契約というものは取りかわしてある、こういうことですね。そこまではわかるのです。ところが今おっしゃったように、しかし製造の方法が悪かった場合には、米国に提訴することができる、こういうことをおっしゃったのですが、これは今度は私の方から逆に切り返すのじゃないのですが

今の御説明で、かりに事故が起きたときに、米国に提訴するというのですが、米国政府なのか、米国業者なのか、あるいはまたその提訴のことについては、これこそ国際法的なもので、協定には何にもそういうことはないのか、あるいは若干の覚書程度のもので、こういうことが取りかわされるか、その点を一つ。

今、日本の国内に着いてからのお話しのようだけれども、先ほどから何回も繰り返しているのは、アメリカのボストンの工場から立会検査をして受け取って、そうしてアメリカの国内で飛行機に積むのか、汽車に積むのか、トラックに積むのか知りませんが、太平洋岸に持ってきて、船積みして持ってくるわけでしょう。その途中でパッケージされたままで完全なる第管理のもとに輸送されればもちろん事故は起きないと思いますが、しかしどういうことが起きるかわからない、起きたときに放射能があちらこちらに振り回されたとき、日本の施政権の及ばぬところに起きたときには、一体どうなるかということが問題だから私は聞いておるわけです。そういうことはこんりんざいないということであれば、私は

そうしますと、問題は私は二つに大体しぼられてきたと思いますが、第一点は、日本の国内で災害が事故が起きたときに、その事故の補償のやり方というものは一体どうされるのか。これは今は原子力研究所が全部の責任をもって始末をするのだというその一言で済まされておりとますが、そういう簡単なことで済まし得るものであるかどうか、この点私非常に疑問だと思いますから、それはどうされるのか。