栗山良夫

それで大体考えておられる点はわかってきましたが、国家補償法というのはそれじゃしからばいつの国会に御提出になりますか。

その何ですか、補償法の、今答申されようというので研究中のものというのは、大体その法体系としてはどんなようなことを構想されておりますか。

私がなぜこういう法案とまるで関係のないようなことを御質問申し上げているかと申しますと、いよいよ、新聞紙上の報道するところによると、実用原火炉の輸入契約の調印が迫って参りまして、とにかくコールダーホール型か知りませんが、実際に注文するという段階にきておるようです。そうするならば、数年ならずして日本には何万キロかの原子力発電が動き出すわけです。そのとき事故が全然ないということならばいいのですけれども、イギリスだって現に事故が起きたのです。相当大きな被害を与えたわけです。ですから、これのやっぱり関係罹災者に対する安全保障体制というものが完備しなければ、これは国民もやっぱり安心し得ないと思うのです。補償だけではなかなか済まない問題が残ります

私のお尋ねしたいところが、大要は、今の段階では一応済んだわけで、いいと思いますが、これからスタートをしようという一つの事業ですから、今までのように、まあ完全にコンクリートになったいろいろな問題をお尋ねするような工合にお尋ねしても困られることがあるということはわかります。わかりますけれども、こういう問題はイージーに扱われては断じていかぬと私は思うのです。その場その場でイージーにやられては困る、たとえば、先ほど大型のものはまだやらないのだ、実験用のものだけ入れるのだから大したことはないとおっしゃるのですけれども、実験用のものだってもっているエネルギーというものは相当なものですからね。相当なものですよ。一つ事故を起こせば大へんですよ。小さ

大臣に大へん申し上げにくいことですが、ちょっと申し上げたいのですが、というのは、当委員会はことしの臨時国会の冒頭に衆議院の方の委員会は火、水ですか、参議院の方は木金と連続して二日続けてやるということにきめたわけです。そのかわり週二回の委員会においては調査案件その他法律案の審議等がありますので、関係閣僚には全員出席を求めて衆議院と重複しないように委員会同士でよく連絡をとって円満な、しかも迅速な進行をはかろうと、こういうことをきめたわけです。ところがいざ進行してみますと、通商産業大臣の出席を求めたところが、少なくとも私の知る今臨時国会においては、あなたは御存じないかもしれませんが、事務当局を通じての委員長に対する返事では積極的な出席の意

そういうこまかいことはどうでもいいようなものですが、商工会議所の関係というと、私も地元のことでもあるので念のために伺っておきたいのですが、それは水害地向けのなま放送を東京でなさるという意味なんですか。

今は御承知のようにビデオテープもあることですから、これはなま放送とちっとも変わらないわけですから、国会の方の審議に支障がないように、やはりその催しを企てる方で善処してもらわなければならないし、これは今度の場合に限らないですけれども、いろいろなそういうインタビュー放送などはやはり善処をせられることが必要じゃないですか。なま放送のように幾らでもできるわけです。時間的に三、三時間違うだけですから、あるいはせいぜい違っても一日しか違わないわけですから、そういうことにしたらいいと思いますが、しかしこの問題、きょうの通産大臣の御出席の問題は発言要求者の岡委員のことですから、御本人の質問の都合がありましょうから、それによってやればいいと思いますけ

今の質問にちょっと関連しまして、私、意見になるかもしれませんが、二、三申し上げてみたいと思うのです。 　第一は残滓から出てくるプルトニウムの管理の問題ですが、将来日本でさらに大規模の実用炉というものを拡張していくという計画がある以上は、プルトニウムはやはり日本においてレザーブしていくということが最も賢明な方法ではないか。アメリカが軍事目的に使うというなら別ですけれども、アメリカ側も日本のできたものについては平和利用に使うということを言っているならば、日本で使おうがアメリカで使おうがどちらにしたって平和利用で使うわけですから、それならば資源に乏しい日本に残して日本で使わせる、こういうことに私は強力なる交渉をして確保すべきではないかと

私が日本でレザーブしたいというのは高速炉のことを言っているので、おそらく将来の実用炉はこれになるだろうという一つの見通しのもとにそう申し上げておるので、もし高速炉の開発が予想し得ないような面に伸びるとかということであれば別ですか、なるべく近い機会においてその可能性があるということであれば、今の考え方はやはり改めてもらった方がいいのではないか。特にイギリスのコールダー・ホール型が採算がとれるという意味は、これはどこまでが実際上の計数上正確であるかどうか知りませんけれども、イギリスが軍事目的のためにプルトニウムを生産する、その助けをコールダー・ホールのタイプの実用炉がやっている。ですからプルトニウムの値段というものを相当高く評価している

今実用炉として経験の積んでおるものはイギリスのコールダーホール型である。従ってこれをまつ先に実用炉として輸入をしたいということをおっしゃったのですが、私はイタリア等の動きから見ましても、必ずしも天然ウランが天下の大勢を制しておるものではないと思います。ですから実用炉を天然ウラン・タイプでいくか、濃縮ウラン・タイプでいくかということは、いろいろなタイプがありますが、少なくとも今世界的に大きな懸案になっておることであろうと思います。しかるがゆえにアメリカにおいてはもうありとあらゆる、と申してもいいほどの考えられるだけのタイプを作って、そうしてそれぞれ研究をして利害得失の結論を出そうとしておる。ソ連はどういうことになっておるのですか私はよ

私はこれから育てていく原子力の平和利用のために、当面必要な案件として、一応本案に賛成をいたしたいと思います。ただ、だからといって十分満足をして賛成をするわけではありません。というのは、すでに衆議院におきましても、決議が行われておりまするように、また当委員会におきましても、いろいろな角度から、同僚委員から質問が展開せられましたように、いろいろと重要な問題をはらんでおります。ただ、材料の加工に対する事故の免責というような、この法案に盛られた内容を越えました各般の問題で、いろいろな問題があるわけであります。そこで、私はやはり政府に強く要望をしておきたいことは、今日原子力の平和利用ということは時代の大きな流れでありまして、国際的な連帯責任の

私はこの際、非常に個別の問題でありまして、委員会においてお尋ねをすることはいかがかと思いましたが、しかしわれわれが長年唱えて参りました国内特許と技術導入との関係におきまして、なるほど若干はうなづく点があるという観点からと取り上げたのでありまして、この点はあしからず御承願いたいと思います。 　ただいま案件といたしますのは、大阪市に工場を持ちます森安金属工業株式会社から私あてに、ごく最近速達で同社の言い分なるものを陳情にかえて送られてきたわけであります。おそらく同僚委員の手元へも商工委員会のメンバーとして届けられているのではないかと私は推察をいたします。この森安金属工業なるものは、実はその速達の陳情を受けて初めて承知をいたしたのであり

陳情者がはっきり言っておりますことは、米国のバンディー・チュービング・カンパニーの製品と自社の製品と比較した場合には、自分のところは劣っているということをはっきり言っております。しかしながら国内特許があるので特許に守られながらこれから急速に所要の機械等を外国から入れてそうして研さんに努めれば必ず甲乙のない製品を作る自信がある、こういうことを言っておるのであります。従って国内特許を保護するという立場からしばらくの間技術導入は待ってもらえないか、そうして自分のところの特許品を一つものにするから、これによって日本の産業に貢献できるような機会を与えてもらえないか、こういうことが陳情の趣旨のようであります。 　そこで第二の問題としてお尋ねを

先ほど重工業局長のお話の中で私が一つ疑問に思いますのは、臼井国際産業が数年の研究をしていたという話でありますが、これは製造は全然していないのであります。ただ若干チューブを製造していたのは森安金属工業である。 　それからもう一つの点は、日本の自動車の輸出等の問題から考えて、ぜひこういう優秀な部品を入れるというお考えだと聞きましたが、少なくともこのバンディー・チュービング会社のチューブを輸入をして使ったものは、東京芝浦電気の冷蔵庫用のチューブだけらしいんです。自動車関係は全然使っていない、しかも今度臼井国際産業が技術提携をしたいという意思を発表したのは、自動車メ―カーからの強い要請によってではないようであります。臼井国際産業が技術導入

大体こういう陳情書が、行政府の中で円満に解決されないで直接われわれのところへ飛び込んでくるということは、はなはだ迷惑なわけです。そういう意味では、私は行政府の中における話のつけ方が少し足りない点があったのではないか、ということを考えるのでありまして森安金属工業に通商産業省の意のあるところをもう少しよく……特許庁長官も今述ベられたのでありますが、よく徹底されて、そして森安金属工業が営業上の不安を持っておるようでありますから、これを解消してやる努力をせられたいと私は思うのです。特に、このローラーなるものの特許によってチューブを作るというのですが、それにはぜひとも輸入機械が必要である、どういう機械かしりませんが、輸入機械が必要であるという

ちょうど大蔵省の主計局長がおいでになっておるので、文部省関係で、まず最初に一点お伺いをいたしたいと思うのです。実は、先般の災害対策特別委員会において、同僚委員から、文部省の災害復旧に取り組む態度として、相当激しく反省を求められる発言がありました。それは、高率補助の適用は、十分の九ということになっているのに、なぜ文部省だけがこれよりもはるかに切って、公共施設費も四分の三程度でがまんをするか、もう少し文部省は勉強をして、大蔵当局と交渉しなければいかぬではないか、こういう意味の発言がありましたことについて、文部省当局は、最初のうちは、文部省原案で十分いけるがごとき発言がありまして、だんだん議論をかわしている間に、さらに努力をいたそうという

文部省の方の御意見も十分の九の高率の補助の方が四分の三よりはいいのだということはお認めになっているのですね。まあそれは数字ですから、そういうことになると思うのです。そこで、どうも私割り切れないのは、管理局長の話をたとえ話で言えば、最初スタートで、もうおくれているのだから、ゴールインするときにも当然おくれるのじゃないかという、こういう言い方のようですね。だから、最初スタートが確かにおくれているから、それを少し勉強して、ゴールインは一緒に入るか、ちょっと前に出ようかという、そういう意欲的なものがなければいけないのじゃないでしょうかね。この点は大臣はどうお考えになりますか。

どうもよくわからぬが、ちょっとそのほかの場合と少しニュアンスが違うようですが、まあこれ以上お尋ねしても進みませんから……。希望としてはですね、やっぱり学校施設というものは重要でありますし、まだおそらく全国的には日本の学校施設はそうレベルが上がっているというわけじゃありませんから、やはり予算措置においては一段の努力を積極的にせらるべきではないかと思いますので、この点私の意見として申し述べておきます。 　それから、さらに続きまして、今度の災害では、まあとにかく補助率の問題は別といたしまして、被害を受けた学校施設というものは、相当な改良復旧的なところまで進み得るわけなんです。ところが、ここで一つ疑問が起きますのは、今度そういう特例法によ

その五カ年計画の改修計画に載っているものであって、今次災害を受けたものは、この特例法でいくということじゃないですか。そういうことでしょう、今何か二つおっしゃったんだけれども。

わかりました。 　それから最後に、これは文部大臣に伺いたいと思うのですが、実は厚生省の方へ過日私資料要求をいたしましたところ、まことにお気の毒に、肉親を失って、身寄りを全然なくしたいわゆるみなしご、孤児が、十八才未満のもので、愛知県で二十五、三重県で三十二、岐阜県で八、名古屋市で五十九、山梨で十五、長野で三、滋賀で三、締めて百四十五人に及んでいるのです。私は、これのうちで、まだ小学校へ上がっていない小さい子供が何人いるか、調べておりませんが、おそらく学童が過半数だろうと思うのです。こういうみなしごの学校教育というものについては、青少年はやはり最近いろいろ問題を起こしているのですが、そういうことからかんがみましても、この非常な打撃を