これは、私が申し上げるまでもなく、文部大臣は非常に理解のある方でありますから、百も御承知だと思いますが、かりに十分の遺産を持ったみなしごでも、親類縁者その他に引き取られて養育を受けるということになっても、精神的に落ちつかない、どうしてもひがむところが出てくると思う。まして十分の遺産がない。ときには国の収容所に入るということになれば、精神がすさんでくるわけです。そういう意味から、このひがみをなくし、すさみをなくしていくためには、やはり未成年者の一番生活の根拠は学校でありますから、教育でありますから、教育において、教育施設において指導していくということが中心でなければならぬと思うのですね。その意味では、おそらく本人の文教に要する費用、要
この問題は、私の意見を述べるということになると、いろいろな私考えを今この問題だけでも頭に浮かんでいるのですが、時間の関係があるから、これを省略いたしますが、考えの中心は十分御理解をいただけたと思いますので、文部省としては、やはり今度の災害の教訓を将来に生かしていく一つの重要な問題点として、厚生省とも御相談を願うこともけっこうです。あるいは閣議の問題にしていただくのもけっこうです。とにかく一つ問題として善処するように取り上げるということについては、御確約をいただきたいと私は思うのですが、よろしゅうございますか。
そうすると、財政支出は百九億ですね。公共被害は幾らになりますか。
ちょっと速記をとめていただきたい。
私は、この際大蔵省に、きのうの委員会のときに保留にいたしました分として資料をお願いしたいと思います。それは、今次災害の公共被害の総額それから個人被害の総額をまず知りたい。そのうちで、特例法あるいは一般法の定めによって国が財政支出をしなければならぬ総額、それから、個人の分につきましてありますれば当然であります。それから、国が投融資をしなければならぬ総額それぞれを出していただく。それから、その内訳として、今次の補正予算に入っているものが幾ら、来年度の通常予算に入れるものがどれだけ、それからあとのものはどれだけ、こういう明細を出していただきたい。さらに、これと同じ方式で、三十四年以前のものですね。三十三年度までの分についての残額があるはず
その資料をいつ出していただけるのですか。
私は、おそらく補正予算の討論のときにもだれか発言されると思うのですがね。私は政府が一番――大蔵省に責任ありませんよ、政府に私は言うのですが、昭和二十八年災に対して、二十九年に十カ年計画を作り、それをすぐまた五カ年計画に改め、またチェックして、昭和三十三年から五年計画というやつをやり、今度またこれが起きたからといって、金に糸目はつけぬという宣伝の裏打ちをする意味かどうか知りませんが、また五カ年計画というやつを作って、あたかも、国民には、政府は災害のためには至れり尽くせりというようなことを言われる。ところが、私の持っている数字で、昭和二十三年からこちらの歳出総額に対するところの災害の額を申し上げてみましょうか。パーセンテージを二十三年か
二、三中小企業のことについて伺いますが、今度国有機械の売渡しの特例法が出ましたが、実は私、この国有機械の払下げの問題について国会で取り上げたのはずいぶん前のことだと思っているのですよ。国有財産ですから、大蔵省といろいろ御協議になって、中小企業振興のためにいろいろと施策をせられたことは了解しているのですが、まだこんな機械が残っているのかと思ってびっくりするのですが、どの程度あるのですか。
大体種類別にどんなものがありますか、大分けにして、わかりませんか。
そうすると、要するに千台ぐらいだということですね。それで、機械のどの程度使えるかということも問題でしょうが、逆に伺いますが、今こういう機械を現地で買い入れいたしたいという申し込みは、どういうふうになっていますか。
中小企業庁はそこまで相談にあずかっておられませんか。
それは、従来は私そうなっていることは知っていますけれども、本来ならば、中小企業の合理化なり生産性の向上なり、そういう実際の企業面からの指導は中小企業庁がやるのですから、現物の売った買っただけなら、大蔵省と当事者の間でいいですけれども、もう少し通産省として、その機械をいかに高度に活用し得るかどうかという見地から、専門技術者もいるのだから、相談にあずかるべきではないですか。
それは国有機械のことだから、大蔵省に聞かなければならぬことぐらいのことは知っております。私もこの法律やったのだから、知っているけれども、少なくとも中小企業の災害復旧、生産再開のために通産省がめんどうをみるということであれば、中小企業局にお聞きした方が……ただ現物のやりとりの責任は大蔵省にあるけれども、運用上の責任はより以上に的確に処置できる、そういう気持で伺ったところが、これはもう従前といささかも変わっていない。従前も間違いだったと思っておりましたが、ちょっと理解に苦しみますね、その点は。そういうことではたして、中小企業にほんとうに純粋な気持ちで貢献し得るような機械の再配置ができるかどうかということを、非常に私は疑問を持ちますね。そ
それ、私は官庁のなわ張り争いの一方に加担をして、そして大いにおやりなさい、そういう意味の発言ではないのでして、今度の特例法をごらんになってもわかりますように、通商産業省に関係の特例の法律といえば、融資関係の法律とかだけでしょう。あと重要なものは全部ほかですよ。そのほかに、ほかの省がやるべき仕事、それの過去の手落ち、施策の不十分、そういうものが招来した災害によって、産業地帯がめちゃくちゃにされておるのです。こういう現実の姿を見るというと、どうも今までのやり方に若干の手落もがあるんではないかということを痛感するのですよ。たとえば今、内田さんが、最近二、三年よくやっているとおっしゃるのですがね、一つの例をあげますと、実はことしの八月に、名
私がなぜ災害対策委員会も終わりに近づいておる分科会になってこういうことを言い出すか、特にこの間、もう通商産業省としてとらるべき具体的な方策に対する意見は、池田大臣のおられるときに私申し上げてある、大臣も了承したと、研究しようということでしたから、それはそのまま私は受け取っておるわけですけれども、なぜ繰り返して申し上げるかと申しますと、もうこの予算が通過をした、この特例法が可決になればもうすぐ仕事も始まっていくわけです。改良復旧の立場から始まっていくんでございまして、そのときに今現地で問題になっておるのは、たとえば名古屋の例をとれば、名古屋から四日市へ行く名四国道を、少し背の高いものにして、それを要するに防波堤のような工合にしてやった
それで今は抽象的な議論のやりとりですから、私はこれ以上はいたしませんが、問題は池田通産大臣にもこの前ある程度突っ込んで、あなたもお聞き願った通りですから、従ってこの災害対策特別委員会は、おそらく本会議で可決成立すれば、一応機能を停止するでしょう。でしょうけれども、それとは別個に商工委員会に、なるべく早い機会にどういうふうな工合に具体的に進められるとか、そういう点を一つ作業せられて、通産省としての意見を正式に国会で一つ答えてもらいたい。私はこれを要請しておきたいと思います。
建設、農林……。
議事進行。私全部関連している質問なものですから、各大臣まことに恐縮ですけれども、至急にそろっていただきたい。
今次災害、三十四年度の災害におきまして、公共災害の被害額と個人災害の被害額とはどれほどになっておりまするか。まず伺いたいと思います。
私は今のように答弁を願うというと、ここで全部そろばんを入れなければならないことになるのですが、内閣全体として、総計どういうことになっているのですか、締めてどうなっているか、こういう工合に御答弁を願いたい。
