総理大臣に伺いますが、総理大臣たる重責にあられる方は、本年度の災害で公共災害の被害がどれだけあったか、国民が受けた個人災害の被害がどれだけあったかぐらいは念頭に入れておくべきじゃないか。私はこの資料を出していただくことが私の質問を展開する基礎になりますから、取りまとめた金額でお願いしたいと思います。
個人災害、個人の持っております私有財産の受けた被害は入っておりますか。
総理に伺いますが、国民の立場に立って誠意を持って災害の復旧対策をきめようと思いまする場合には、今私がお尋ねをいたしておりまするところの基本的な数字というものを政府がつかまれるということが絶対に必要ではありませんか。その点をちょっとお考えを伺いたいと思います。
ただいまお示しいただきました数字に対応して、財政支出並びに財政融資をせられた額の内訳をお願いしたいと思います。
私、持ち時間が、こういうことでお尋ねすると、なくなってしまいますから、委員長の方でよく事情を御了承願いたい。 今の三百九十四億は、公共関係と個人関係とどういうことになりますかというのが私のお尋ねなんです。
大蔵大臣にちょっとお尋ねいたしますが、私が今お尋ねしているのは、私もある程度計算して持っているのですよ。個人関係が今度財政支出になっている総額は九十三億ばかりあります。それは利子補給とかそういうものを全部入れてですよ。今のああいう答弁ではでたらめですよ、二十四億幾ら、七億とかというのは。私は今の答弁では満足いたしません。
私のお尋ねしているのは、今年度の補正予算に出されている分を主計局長は御答弁になっておりますが、最初に公共で二千四百八十五億、個人で千六百八十六億、これ、まだ相当抜けておりますよ。個人の私有財産のものは公安関係のものはないとおっしゃいましたから、締めて四千百七十一億円です。それについて、この被害額について、ことしも来年も再来年も出てくるでしょう。その長期にわたって国が財政支出をすべき金額は幾らなのか、国が財政投融資をしなければならぬ金額は幾らなのですか、これをお尋ねしているのです。そうしてあと内訳がことし幾ら、来年は幾らということになってくる、それをお尋ねしようと思っているのですが、ピントがちょっと合っておらぬのです。
私は、新聞に発表された政府の治水五ヵ年計画、改定五ヵ年計画なるものの中に数字がずっと上がっております。ですから、それらの数字はいかなる根拠のもとに出されたか、それを尋ねていきたいと思って今質問を始めたところが、今のように全然数字はつかんでおられないのじゃないですか。にもかかわらず、こういう数字が出てくるということは、これは実行不可能なはったり数字かもしれません、その点は、私そら極言した場合に、もし反論ざれるならば、それを私の目の前に数字を出してもらいたい。これは何の根拠でこういうものが出たか。
とにかく私は国民の側に立って申しますならば、こういう新聞発表がどんどん出されて、もら災害は大丈夫だと、こういう印象を与えながら、中を一つ伺ってみるというと、きわめてずさんなもので、はっきりした総ワクの数字すらつかまれていないということが明らかになりましたが、こういうことでは、私は国民は安心しておれないと思います。緊急にこういう数字を整えて御提出を願いたい。 時間がなくなりますから次に移りますが、総理は、先ほど田中君の質問に答えられて、台風の評価いかんということについて、いい面もある、悪い面もあるとおっしゃいましたが、これは招かざる客ではないという意味でございましょうか。
私がなぜこんな愚問のようなことをお尋ね申し上げるかといいますと、必要という言葉が最近よく使われますが、台風というものは日本にとって必要悪であると、そういう意味の理解をするかしないかによって、非常に災害対策というものが私は変わってくると思いますので、それでお尋ねをしておるわけです。
質問に真正面に答えていただきたいのですが、台風というものは、たとえば、あなたが中共がお嫌いのように、あるいは安保条約を作ることに一生懸命になっておられて、外敵の侵入を懸念されるような、そんなたぐいのものではないということです。来ても何がしかの恵みを持って来るから、全然否定すべきものではない、こういうお考えですか。
そこで第一の方の本論に入りますが、今までもそらでございましたが、今度の場合は特に個人災害が非常に多いのです。数も多いし、金額も多い。ですから個人災害に対して、もう少し徹底した政府の援助をすべきだと思いますが、私がこのただいま出ておりまする予算を全部分類いたしますと、三百四十億ばかりのうちで、公共関係の財政支出になっておりますのが二百五十億、それから個人災害に対してが九十三億、比率から申しますと個人災害に対するものは二八％しかない。これではあまりに少な過ぎはしないか。社会党は特別に社会党提案の法案をもちまして被害者に対するところの援護措置を講ぜられたいということを要求いたしましたが、これはこういう工合に数字が少ない。あなたがおっしゃる
先ほど総理がちょっとお触れになりましたが、わが国は災害国でありますので、従って火災、生命の保険制度はございますが、こういう災害に対する保険制度というものは、今のところないわけであります。従って、国民の大きな連帯責任というか、連帯保証のもとに、家財を全部なくしてしまったというような人が救われるような、そういう広義の保険制度というものを、政府の力、指導によって作るべきではないかと私は考えるのでありますが、そういう点についての考えはございますか。
この問題、この程度で終わりたいと思いますが、最後に総理のお考えをまとめてお聞きをしておきたいと思います。とにかく災害があるたびに公共施設が受ける被害もきることながら、災害によって個人が被害を出し、そうして非常に悲惨な目にあっておることが非常に多いわけであります。これに対して、今まで政府がとってきた施策というものは個人対象にしてはきわめて不十分である。これを将来何とかしなければならぬと、こういう考えでおられるかどうかということですね。この点についての所信を伺っておきたい。
次に、私は主として大蔵、建設、農林、運輸と自治庁等に関係することでありますが、一つお尋ねをしたいと思います。それはいよいよ予算も通り、法律も可決になりますというと、復旧工事に着手されていくわけでありますが、ここで非常に、私は過去の経験からして二つの疑問を持っております。その一つは、改良復旧をする場合に、その改良復旧なるものが、はたして将来再び被害をこうむることのないような、そういう基礎に十分耐え得る設計なり施工状態になっておるかどうかということが一つ。 それから第二番目といたしましては、その工事をやるのに、今までは本省、各省、自治庁、地方、県、市町村、いろいろばらばらにやっております。そういうふうに区々ばらばらにやったことによっ
これもまた最後に総理に締めくくりの所信を伺っておきますが、各大臣からのお話では、特定重要地帯についての一元的な施工ということは御異議がないようでありますから、これをいかに組織として推進をしていくかということが残された問題ではないかと思います。少なくとも、すでに復旧工事に入るわけでありますから、早急に内閣に工事の計画、設計、工事法、こういうようなものに対するところの統一された見解を集約するための機関、それから第二に、工事のでき上がりの場合における立会監察のできるような、各省の立場をはるかに越えて、国として監察のできるような、一段高度の機関、そういうものをぜひとも私は作るべきではないか。こういう工合に考えるのでありますが、そういうことに
次に第三点として、私は首相と防衛庁の長官にお尋ねをいたしたいと思います。 今次の災害にあたりまして、自衛隊が出動せられ、しかも非常に身を挺しての活動に対しましては、地元民から深い感謝をされている。しかし私は、感謝と仕事の成果とは別である、また、努力と成果とは別であると思います。そこで、あれほどまで自衛隊の諸君が一生懸命やってくれたのにかかわらず、防衛庁の指導よろしきを得ないために、成果としてはより以上に上げ得らるべきものが上げ得られないで済んでしまったのではないかということを心配しております。それはどういうことかと申しますと、自衛隊は自衛隊法によって、災害出の規定を持っておりますけれども、その規定はきわめて消極的な規定であります
その場合に、きのら加藤防衛局長と話をして、防衛局長も納得をされたのでありますが、いわゆる訓練はしていないからこれからするということであります。しかし、普通科ですら土をすくうシャベルぐらい持っているから仕事ができるとおっしゃいますが、それは論外といたしまして、少なくとも堤防の締め切り工事、海岸堤防の締め切り工事というようなむずかしい仕事は、これは我流ではできないのであります。図面をもらって幾ら頭数を揃えたってできないのであります。機材もさることながら、やはり専門的な知識を必要とする。そういう意味で自衛隊は建設省、農林省あるいは運輸省と常時こういうものについて連絡協議会を持って、技術の研さんをせられる必要がある。こういう工事に対する訓練
それから第四点になりますが、これは災害を受けました場合には、それを教訓にしてすぐ施策をしなければならぬということはしばしば言われている通りであります。御異存はないと思いますが、先ほどもわが党の田中君から、資源調査会がちゃんと水害の地域図を作っているのに、こういう水害が起きたではないかということを言われました。またことしの八月に名古屋管区行政監察局長は、愛知県下の水防の実態とその問題点という報告書を出している。その報告書の中には、水防の計画には十分人命救助策が明らかにされておらず、また警察官及び消防機関との連絡調整も十分でない、こういう批判がなされている。にもかかわらず、これに対して適切な施策がなかったために多数の人命を失った、こうい
時間が十分ないそうでありますから、最後に総理大臣の所信を伺っておきます。社会党は、外敵の侵入はないという前提に立って外交政策を進めておりますが、自民党は、特にあなたは、外敵の侵入があるかもしれぬという前提で、いろいろ自衛隊の増強等をおやりになっている。しかし、しょせんそれは考えの相違は別といたしまして、国土と人命と財産を守るということについては、だれも異議がないわけであります。そういう意味におきまして、外敵の侵入に備える、国土と人命と財産を守るために外敵の侵入を防ぐことと、台風の被害を防ぐということには、甲乙はないと私は思うのでありますが、あなたはどうお考えでございましょうか。
