もう一点だけ。そういたしますと、おそらく今まで議論をしてきたことでおわかりのように、外敵の侵入ということと台風の襲来ということにつきましては、その確率ははるかに台風の方が多いということが言えると思います。そういたしますると、国民の側から考えて国土と人命と財産を守るという観点からすれば、国家予算というものは、非常に確率度の少ない外敵の侵入のために多額の経費を使うというよりは、直接毎年襲われておる台風の被害のために国費を使うことの方が重点でなければならぬと私は思うのです。ところが、政府の予算をずっと終戦後見ておりますと、おおむね終戦後というか、自衛隊ができましてから……。
予算を見ておりますと、国の歳出予算の一〇％をこえる額が軍事費に使われておる。そうして災害対策費は四％以下であります。四％前後、これはまさに三分の一、あるいはそれに近いような開きがありますが、この際——先ほど大蔵大臣の御答弁のように、明年度の通常予算においても財政的に非常に困る、公債も出せない、画にかいたもちに治水計画がなりそうだという意味の、言外のにおいがいたしましたが、この際、やはり軍事費というものを相当圧縮して、そうして災害対策を優先したところの財政措置を講ずる、こういうことが国民の側からすればきわめて望ましいことである、強い要望であると思いますが、これは東京湾も大阪湾も全部やらなければならぬでしょう、従って、強い要望であると思
増加はさせないというのですか。
この際、科学技術庁の長官にお伺いをいたしますが、長官は、ただいま非常にやかましくなっている競輪廃止の問題をどういう工合にお考えになるか伺いたい。で、科学技術庁と競輪問題とは、直接関係がないように一応はとられるでしょうけれども、私はちょっと違った意味でお尋ねをするわけです。 というのは、先般来、われわれも、うすうすは自転車振興会等を通じて競輪のいわゆる上がりが通産省の助成金のような格好になって、あらゆる科学技術部面の進歩発展に、工業界だけでなくて寄与しているということは知っておりました。ところが、過日、電子計算機センターを視察いたしましたとき、あのまあいわば世界の技術の一番最先端を切り開いているであろうと思われる電子計算機の、あれ
大体、今あなたのおっしゃった通り今運営されているわけですが、聞くところによるというと、競輪を放置した第一の主目的である戦災都市復興のための財源としてこれを運用するということについては、もうほぼその目的を達したので、戦災都市同盟の方にねいては、これは名前は、ちょっと私の申し上げているのは正確ではないかもしれませんが、戦災都市同盟の方においては、その当初の目的を一応達したので、この際、新しい見地に立って競輪問題に再検討を加えたい、こういう意味の世論が関係者の問で起きておるようであります。ですから、そういうことで競輪問題に対する結論が出てきた場合には、若干便乗的な格好で、通産行政あるいは科学技術行政に貢献していた競輪問題について、今度は通
私の伺いたいのはそれだけです。あとは通産大臣の所信を伺えば、競輪問題の大よそのところは見当がつくし、また同僚の委員から、明日私がもし風水害対策委員会に出て、いないときは、一つ私の意見もあわせてお願いいたしたいと思います。 核燃料関係の法案の中で、きょうは十分できませんけれども、二、三お尋ねしておきたいと思います。それは、第一は、この法律の中に核燃料物質という一つの定義があります。その核燃料物質の定義は、「原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。」と、こう書かれております。ところが、その核燃料物質なるものは、基本法の中に「政令で定める」と、こうなっております。ですからどういうものであるかということです。
そうすると、今常識的には、世界で核燃料物質として一応利用し得るものは、細大漏らさず全部あげられていると思います。そこで、政府としてこの法律に基づいて注文を将来出そうという場合に、音画予定をされておりまする燃料は、そのうちのどれでございますか。
それの購入先はどこを予定されておりますか。
さらに原予知ですが、この法律にある原子炉というのは、やはり一つの定義が下されておりまして、原子力基本法第三条第四号の規定を読んでみますると、「政令で定めるものを除く。」となっております。その政令で定められて除かれているものは一体どういうものですか。
それから、この法律のまん中のところに「その他政令で定める」というところがありますが、これはどういうことを予定されておりますか。
一番最後におっしゃったのは、実験用のプルトニウムの加工ですか。
そうしますと、ウラン原子炉を運転しておってプルトニウムが出てくる。それの処理はこの除くの中に入りますか。
それはどういうことになりますか。
そのときに、たとえば東海村に炉を置いて、そこでトリウムが出た。そのときに、そのトリウムの炉から引き出して本国へ持っていって加工するのか、あるいは日本でやるのかわかりませんが、そういう過程においてもし事故が起きたときは、この法律では規制できないのですか。
それは今日の時点では、未解決ということで一応理解していいと思います。問題はトリウムのできたものについて完全に日本国の所有権があるのか、若干ひもつきになっていて非常にあいまいではないですか。
買った場合に、発生したトリウムについて向うがある程度権利保留をするということがあり得るわけですね。その点と、それから借りた場合の所有権を向うのものであるという点で、そうすると、アメリカから借りた場合に、アメリカの所有権のもとにトリウムが出てくる。そいつはやはりアメリカ政府の責任において処置をせられるということになるのじゃありませんか。
その保管の問題でなくて、僕はそういうものが事故を起こしたときのことをもう少しはっきりしておきたいと思うのですが、実は今水害対策委員会の方から、私、質問通告してあるものですから、再三呼びにくるのです。委員会で私の番になっているらしい。まことに申し訳けないのですが、今の大体管理の問題はわかりましたが、この辺は事故を起こしたときの、日本の国内で事故を起こしたときどうなるか、あるいは日本に所有権のあるものをアメリカへ再処理依頼したときに向うで事故を起こしたときにどうなるか、そういう点について……。
ちょっと保留しておきます。 ―――――――――――――
関連質問、言葉を返すようですが、私は今たまたま岡山委員から特定な人物の名前が出されたもんですから、はっとしたんですが、昨晩のラジオの競輪問題の討論会みたいなものがありました。その中で今指摘された人はまあ簡単に一言で申しますというと、競輪というものは残すべきである。しかもその理由がふるっておるのですよ。人間というものはやはり生まれながらにして射幸心を持っておる。あらゆる射幸心を封殺してしまったのではやはり楽しみがない。だから、今悪い悪いと言うけれども、あれを運用よろしきを得れば、競輪を通じて新しい道徳が生れるであろう。（笑声）そういう意味の発言をした。（「でたらめだ」と呼ぶ者あり）それでは。現にそうなんですよ。そしてだんだんやっており
小山さんにちょっと伺いますが、その委員二十名のうち、一名欠員ですね。そうしますとその十九名の構成をちょっと知らしていただけませんか。どういう人が何名々々ということ、役所が何名ですか。
