そうしますと質問の予定もあるわけですが、時間的にはどれくらいで討論採決までやつてしまいたいとお考えですか。
そうしますと質問の予定もあるわけですが、時間的にはどれくらいで討論採決までやつてしまいたいとお考えですか。
この第二条の第二項に「政令で定める業種に属する事業を行うものをいう」とありますが、これはいつ決定になるわけですか。
その内容をちよつとお話願いたいと思います。
そういたしますと、細かく業種別に、ほかの法令でありましたような工合に細かい枠をきめられるのじやなくて、総括分類で以て大体業種できめられる、こういうわけでありますか。
それからもう一つ伺いたいのでありますが、第四条の一人に合計三百万円というのでありますが、この限度はもうすでに今まで保証協会なり、或いは日銀の別枠なりいろいろな形で中小企業者が金融を受けておる。そのものが一定の限度に達しまする場合に、更にこの保險によつて貸増をしたいというようなものにも当然適用されるのでございますか。
私五、六点質問申上げたいと思いますが、先ず一番最初に今度の電気事業、公共事業令によりまして、通産省の資源庁電力局は設置法が改められまして、総理府のほうへ参つて公益事業委員会の事務局となるごとになつたわけであります。それで過日の委員会のときに御質問いたしましたところが、一部は通産省に残りまして、保安の業務に当る。そうして大部は事務局のほうへ移るというお話がございましたので、地方の通産局の電力部の系統も、地方事務局としてこれと行を共にするというお話を承わつたのでありますが、私は重ねてこの点を大臣並びに政務次官からはつきり一つ伺つておきたいのであります。この電力局並びに地方の電力部等の公務員の諸君は、この再編成に鑑みまして少くとも整理の対
保安部へ残られるのと、事務局のほうへ移られるのと、比率は大体どのくらいですか。
その次に、この公益事業委員会の事務局には恐らくその長が置かれると思いますが、この長には勿論公務員が任命されると思いますけれども、この点間違いがあるか、伺いたい。
その事務局長を委員長が任命するというのは、私甚だ不勉強ですが、事業会か何かに明記されておるかどうか。
公務員が任命されるであろうとおつしやつたのでありますが、公務員でありまする場合には当然現在公務員の資格のない人、この事務局でございますならば事務局長、この事務局長の資格のない人がなりまして、あとから資格を取得して、その位置にとまるというのは実は農林省でも一度問題になりましたが、そういう形式をとられることがあるのか、初めから有資格者をこれに充てられるのか、その点を……。
その場合に、この前も農林省でも問題になつたかと思いますが、私はこの局長は少くとも有資格者を初めから充てるという原則を、ここで私ははつきり承わつておきたい。と申しますることは、過日の資格試験のときにも民間人は多数試験を受けて合格したのでありますが、それも登用されていないような実情にあります。そういうときに有資格者でない人が若干の事情によつてにわかに局長に指名され、あとから資格を取得するということになりますれば、これは今後の公務員制度の運用上由々しき問題と思います。そこで政務次官が責任を持つてお一答え願うことができなければ、これは大臣から伺つてもよろしいし、又必要とあれば総理の出席を求めて、これは答弁を求めてもよいのでありますが、これは
私はそれでは満足し得ない。なぜかと申しますと、この前の例のときには人事委員長がそういう人事行政を行うべきでないという反対の意思を表明したにもかかわらず、当時吉田首相はこれを強行されたのです。人事委員長、少くとも独立機関である人事委員長が反対の意向を表明されたにもかかわらず、これを強行されたのです。そうして当時公務員の諸君にどのような反響を及ぼしたかということは、あなた自身も御承知だと思います。従つて強い要望では困る。もう私はこれ以上吉田首相のワンマン振りを許すことができない。この点を伺いたいと思います。
この委員会は明日も開きますか。
ここで吉田首相の出席集めましても、いろいろ交渉しておる間に今日はもうたつてしまうと思いますので、そういうことは申しませんが、吉田総理はまだ院内におられると思いますから、吉田総理の意向を、政務次官でも大臣でもどちらでも結構でありますが、はつきりと聞いて来て、ここで責任のある御答弁を願いたいと思います。
途中で来られたので御無理と思いますが、あなたも政務次官も私と同意見でありますが、案は吉田首相は前に第一犯を犯しておる。農林省のほうのことで有資格者でない者を局長か何かにしようとして、人事院から横槍があつたが、それを強行されたことがある。そういうことがあつては公務員の昇進の意欲上、或いは公務員の秩序維持にも困るので、今後はこういうことは絶対にしないようにしなければならん。そこで吉田首相にはつきりと今日委員会があつて、こういう話があつたが、首相は必ず有資格者直するとはつきり意思表示されるか、或いはあいまいにされるか。その辺を伺つて来てこの委員会に発表して頂きたい。
若し総理の出席を求めてここで答弁して頂いてもいいのですよ。そうしたら私質問しますから……。 それから次に自発関係の従業員の問題でありますが、これは九つに今後分れますから、それらの地区の配電会社が解散し、これと一緒になつて行われるわけでありますが、この場合に一番問題になりますことは、自発、九配電会社も解散するわけであります。従業員は全部一旦解雇されて、再採用の形をとるわけですか。この間において整理というようなことが実現するかしないのか。整理をやられるという御意思があるのか。そういうことは全然ない、完全に新会社に挙げて引継ぎをする、こういう御意思であるのか。この点を明確にしてもらいたい。
その次に、公益事業委員会と国会との関係でありますが、これは非常に重要な問題であろうと思いますが、一般の他の行政府と同じようにこの公益事業委員会に対しましても、国会は国の最高機関として法の定むるところにより調査権、或いは審議権、そういうものを持つと考えてよろしいか。或いは特別な性格を持つ公益事業委員会であるとお考えになるのか。その点を明確にして頂きたい。
それから公益事業委員会の任務でありますが、電気事業会によりまして電力行政を行うということは先ずはつきりしておるわけであります。ところが、この委員会が更にその点を飛躍いたしまして、いわゆる電力の政策、電源開発或いは見返資金の配分とか、そういつた電力の政策に類したそういうようなものまでも行い得る権限を持つているのか、いないのか。若し持つていないとするならば、そういう政策は誰が一体行うのか。その点を明確にして頂きたい。
どうもちよつとまだはつきりいたしませんが、これは又後ほどに譲ることにしまして、次に今度のポツダム政令、電気事業会でありますがこれは絶対に修正というようなことは法的にできない。国会においてもできないとお考えになるのか。或いはできる便法が、余地があるとお考えになりますか。その点をお伺いしたいと思います。
この事業会の第十八条でありますが、「委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基いて、公益事業委員会規則を制定することができる。」こういう工合になつております。この政令というものは勿論ポツダム政令でありますからよくわかりますが、法律というのは一体何を現わしておるのか。これをお伺いしたいと思います。