そうしますと、将来法律というものが制定されるということになりますと、その法律の性格はポツダム政令とどういう関係に立つものと予想されますか。只今政務次官は、政令は絶対に変更できないと言つておりましたが、少くとも電気事業の運営に関するものは、この再編成令と事業会とで殆んど尽しておるわけであります。そのほかに殆んど私は余すところはないと思いますが、どういう法律ができるのでありますか。
そうしますと、将来法律というものが制定されるということになりますと、その法律の性格はポツダム政令とどういう関係に立つものと予想されますか。只今政務次官は、政令は絶対に変更できないと言つておりましたが、少くとも電気事業の運営に関するものは、この再編成令と事業会とで殆んど尽しておるわけであります。そのほかに殆んど私は余すところはないと思いますが、どういう法律ができるのでありますか。
そういう意味ではないのじやありませんか。そういう意味ならば、これはあなたがたが御立案になつたと思いますが、この第十八条の条文の書き方はもう少しほかに方便が、経過措置としての法律であつたら書き方があると思います。これは恒久法としてこういう工合に書かれておる以上は、ちよつと只今のところでは納得しかねるので……。
その次に、再編成の計画についてお伺いをいたしますが、この法令によりますと、再編成の計画の内容は大体大きく二つに分れると思うのであります。例えて申しますると、日本発送電は再編計画を作ることになりますが、それは九つのブロツクに対する計画であります。それから各配電会社は九つそれぞれ再編計画を作るわけであります。そうしてそれができまして、これによつて決定指令がなされるわけであります。一体その決定指令は、二つの再編計画ができましたものについて、その決定指令は誰が一体行うのか。この点お伺いいたします。
それは持株整理委員会の委任を受けてやる。こういう問題がありますから、そうだと思いますが、一本にするという場合に、この再編計画の内容には重要な役員人事なんかも含まれるわけでありますが、そういうものは全部二本建で出て参りましたものを、公益事業委員会で一本建に整理して、決定指令をすべて公益事業委員会の責任においてやられる。こういう工合に考えてよろしいのですか。
この附則の十三でございますけれども、電気事業再編成令のほうであります。附則の十三には、丁度中ほどに、「第一項の規定により指定された電気事業会社の再編成に関しては、この法律の規定による職権を公益事業委員会に委任することができる。」持株会社整理委員会は委任することができると、こうなつております。これは飽くまでも法律的な委譲ではないわけであります。これは飽くまでも委任であります。従いまして依然としてその責任は持株会社整理委員会に残る。こういう工合に解釈してもよろしいわけでありますか。
私まあ時間がありませんので、簡單にお尋ねいたしますから、さように御答弁願いたいと思います。次にこれは恐らく公益事業委員会ができて、再編成の仕事が済みますと、経済界或いは個人にも非常な問題を起すと思いますが、第一点は株式の合併比率であります。この日発と配電の合併比率、これはどういうようなふうに只今お考えになつておりますか。結局各会社の資本金を資産とが非常にそれぞれ違います。その内容が違うわけであります。こういう違うものをどういう工合にして株式の比率をおきめになるか。それから又一旦そういう工合にして発送電の株がきまりました場合に、これを九つのブロツク、九つの会社に全部分けるわけでありますが、その分ける分け方はどういう工合にやられるお気持
今度はいわゆる合併が帳簿価格でやられるのか、或いは適当に再評価されてやられるのか。これは非常に重要な私は問題だと思います。少くとも今あなたがおつしやつたように、資産と、それから資本金との間には相当含みがある。各会社全部違う。こういうことになるならば機械的に帳簿価格で合併するというようなことは、私はあり得ないと思います。併し電気事業の再評価は、再編成が終つてからでなければやらないということになつております。そういたしますと、再編成を控えての中間的な再評価というものはどういうふうにせられるのか。又全然やらないで帳簿価格だけでやつてしまわれるのか。その辺のお気持を伺いたいと思います。
それからもう一点。先ほど端株の整理のことをおつしやつたのでありますが、これは端株の整理だけでなくて、今一番問題になりますのは発送電だと思いますが、発送電が一応合併比率がきまつて、態勢が整つた場合に、これを九つのブロツクで全部それぞれ株式を電力会社に分割するわけです。そのときにこれは私どもが分断を徹底的に反対しておるのは、各社の恐らく業績は地域差料金で縛られておる以上は、これは経営内容には非常な逕庭ができると思いますが、これは一応きめた株式を非常に困難な状態に陥るような株式に振り替えるという場合は、優秀な会社に乗り替えるという場合には株主にとつては由々しき問題であるわけです。それを一片の法律でこの強権を以て行うということになれば、これ
大体今度の再編成に当つては各社の含みを再現するような適当な再評価をしなければならんということ、それから日発株式の各地域への割当については、株主に不当な損害を与えないような処置をとらなければならんというあなたの御意思はわかりましたが、そういうようなことは公益事業委員会に通産省が事務引継ぎをやられる場合にはつきりと意思表示をせられる御意思があるかどうか。これを伺いたい。
それから第三の問題は、私は銀行の問題で興味もありませんし、問題はありませんが、社債のほうですが、社債はこれは各社ともいろいろな銘柄の社債をたくさん持つておるわけです。これを又それぞれの社に分けるということはこれは技術的にも非常に困難なことでありましようし、又引受けておる金融機関も、これは相当莫大な額でありますから、重要な問題になろうと思うのであります。来年の十月一日に発足するわけでありますが、恐らく来年の十一月あたりに返還期限の迫つておるような社債の銘柄もあろうと思います。そういうようなものが、経営の一番悪いような小さい会社にぽんと押し付けられるということになりますと、これは非常に踏んだり蹴つたりということになりますが、又そういう小
それはちよつと政務次官がお留守のときだつたかと思いますが、問題は、公共事業令のたしか十八条だつたかと思いますが、そこに「委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、」とこう ありますが、そこで私が、もう電気事業の運営については、この二政令で全部できるじやないか、そのほかにどう いう法律があるかということから話が始まつたのでございます。そのときに、必要な法律は又後から作るのだという話がありましたから、そこで話が今のように発展しましたので、ちよつと問題は違うのです。それから、今打切りのお話が委員長からありましたが……。
公共事業令の四十条には、料金の問題が書かれております。いわゆる料金に関するいろいろな規定がありますが、料金の算定基準を公益事業委員会が認可すると、こういうふうになつておるわけであります。まあ公益事業委員会が定める規則によつて定めるところの基準によつて認可すると、こういうことになつております。この基準がどういうものでできるのか。これは非常に重要な問題だと私は思います。いわゆる原価のとり方ということが非常に問題になるのでありまして、一番重要なことは、今後九つの会社ができて、あなたがたが前に御説明になりましたように、それぞれ独立採算を以てその信用力によつて電源開発もやり、設備の管理、補修もやる。こういう弾力性のある会社を作るのだということ
それは本当ですか。ということは国家がそういう援助はしないということが一つのあなたがたの御方針だと思う。自由企業に対しては……。それはそれといたしまして、最近いよいよ来年一月から若干電気代が上りますが、この電気代を上げて行く構想は私の承知しているところでは関係筋もはつきり言われているのでありますが、電気料金というものはこれから毎年改訂をして行く。そうして新らしい発電所が開発されますと、それは当然高い建設費で開発して行く。従つて発電原価に響いて来る。従つて毎年改訂すると同時に新発電所の建設費等も織込んで直して行く。こういうことを言われている。そうすれば、この考え方というものは恐らく九つの会社に分けても出て来ると思う。そうすると中部でも、
いや、ちよつと話が合わないんですがね、長期の資金であろうと何資金であろうと、幾ら金利が安かろうと、高かろうととにかく新らしい会社を金を借りて開設すれば、今建設費はべら棒に高いんですからね、だからそれで以て営業をやつて行こうと言えば電力原価を上げなければなら、ん。それでどんどん上つて行くわけですからね。それは金を借りたものに対しましても、それは長期であろうと、短期であろうと、金利が高かろうと安かろうと、とにかく元利金の弁済をしなければならん。又償却をするためにも料金を上げなければならない。従つて今申上げましたように、あなたのおつしやつた地域差がどんどんとついて来る。地域差はつけないというお約束は反古になつて行くのじやないか。こういうこ
私くどいようですが、申上げておきたいのは、これは毎年電力料金を電源開発のされた量に見合せながら更改して行くと、関係筋では述べられておるはずです。あなたがたも御承知になつておると思いますが、この線からして今度一月一日から新たに上げられて行くわけです。それがあります以上は、どうしても今の点をはつきりして置かないと、これは国民に公約違反になるわけです。少くとも電気事業の再編成については……。而も火力料金が少し高過ぎるから、それで若干縛られてできるとおつしやいましたが、それは現在の日本発送電が全国的にできて、それを全国的にプールするときにはできると思います。併し来年十月一日に再編成して切つてしまつて、各ブロツク会社に切つてしまえばそう簡單に
ちよつとはつきりしないのじやないですかね。
只今の政務次官の発言の中に、有資格者を事務局長に充てるように総理大臣に了解をしてもらうように頼んだとおつしやつたのでありますが、若しそれがその通りでありまするといたしますれば、私の発言と違うわけでありまして、私は決して了承してくれと言つて頼んだのではないのでありまして、ここに書かれておりますように、国家公務員法の定めるところによつて事務局長を任命してくれ、たまたまそういうことを総理大臣はよくお破りになるのです。そういうことがあつては困るので、やつてもらいたいという発言を得に参つたわけであります。そうお願いしたい。それからこの通り行われれば問題はないわけです。ないけれども余分なものが入りますから、そういうことの絶対ないようにお願いいた
私二点ばかり伺いたいのでありますが、第一点は、株券を田中社長から預かられて、そうしてこれを高橋専務に三五千株を再び返されたということでありますが、田中社長から預かられたときには、御本人から預り証が出ておつたようであります。そうすると少くともこういう有価証券の授受をされるような場合に預り証が出ている、その場合に国が三万五千株を再び高橋に返された場合には、田中の預り証の内容を書替えなければならんと思う。若し書替えない場合には、或いは高橋に返却の処置をとつた場合ですか、とにかくどつちかそれをしない場合には、国が若し将来この問題について訴えられたどきはどうするのですか、その点はどうなんですか。
その場合にはそれでは田中社長から五万株の預り証によつて、株の返還を要求せられたときはどらせられるのですか。
昨日の田中社長の証言では、今日においても、昨日現在においても、五万株の様は依然として特別調達庁に預けてある。その預けたということは、現在もまだ私はあるものと信じておると、こういうふうにはつきり述べられておるのですが、この点をはつきりして頂きたい。これは私は特別調達庁の重大な手落ちであると言わざるを得ないのであります。 それから次の第二点でありますが、田中社長と高橋専務との間はだんだんと工合が悪くなつて、昨年の一月二十日でありますかに、高橋から社長をやめろと言われて、登記はしていないけれども、一応やめて社長の椅子にはなかつた、こういうことをはつきり昨日証言しているわけです。私は昨日も足利工業の過払金の回収をするということならば、特