それは災害の事前措置として堤防等の巡視をやる、警戒警報を出されるということをおっしゃったのでありますが、それは水防法でちゃんとやることにきまっておるのでありまして、形式的にそういうこつとをやったから、それで足りるものではないと私は思う。少し建設省はこういう災害の復旧あるいは事前措置等の責任ある省として、少し災害になれ過ぎちゃって、なれっこになって、警戒心が少しゆるんでいやしないかということを私は考えるのでありますが、その点はお感じになりませんか。一年に何回となく災害が訪れてくる、あちらこちらで被害が起きる、で、半ば、悪い言葉で言えば惰性になっちゃって、そうして災害の規模等から見て、これは一つしっかり本腰を入れてやらなければならないと
まあ私は、個人的なことだからそんなにまで深追いしてお尋ねしようとは思いませんが、先ほどちょっと申しました部長、おそらく建設省御存じだと思いますが、地元民の非常に激高を買っておる原因はどこにあるかと申しますと、そういう行為を行なったことは事実でありますから、否定するわけにいきません。それの釈明を求められて、個人のリクリエーションに対して干渉することは行き過ぎではないかっという意味のことを記者に発表して、それが新聞の記事になったために、みんなが激高しておるわけです。遺憾の意を表して、もう少し恭順な態度を示されれば、そういうことはなかった。とにかく知事みずから堤防の上に作業服で乗って万歳を唱えて、地元民とともに、これでやっとまず排水に着手
私は過ぎたことはやむを得ませんが、いずれ総理にもお尋ねする機会がありましょうから、こういう点は将来のやはりいろいろな災害防止に対する計画を立てられる上において、今度の災害を貴重なる体験として生かしてもらわなければなりませんから、そういう意味で私が申し上げておるわけです。 第二に、もう一つ今度の場合で、非常に順調にいきそうに見えていかなかったことは、仮堤防の締め切り工事であったと思います。その締め切り工事がなぜらまくいかなかったということは、建設省として、これは運輸省も同じことでありますが、締め切り工事のやり方について、工事の基準というか、工法というか、そういうものが研究されて建設省としてはお持ちになっておるでしょう。私は自衛隊が
私がお尋ねしたいのは、建設省としては、二十八年度災害によって経験を積まれた堤防締め切りの施工法というのは、頭に入れておいでになる、そこまではわかりました。そういう工事のやり方が、施工法を通じて一般の水防組合の諸君に、あるいはまた関係の土建業者の諸君に、その他各方面に徹底して十分ＰＲができておったかどうかということなんです。あるいはポンプ船業者その他いろんなところに十分ＰＲができておったかどうか、これを伺っているわけです。
今度でも、ある業者がある地点を請け負った。ところが、いつまでもたもたしていて、ちっとも工事がはかどらなかったという実例があるわけです。これは、必ずしもその工事業者が人を集めることがうまくいかなかったとか、機材がなかったとかということでなくて、根本的には、どういう方法でやったらいいかということについて、やはり経験が乏しかったということが一つの原因ではないかと思うのです。ですから、いかにりっぱな施工法の基準があったところで、仕事をする人は個々の人ですから、その人にやはり平素から十分ＰＲしておかなければ意味がない。こういうことになるわけです。この点も、将来の他山の石にしてもらわなければいかぬと思う。 それからポンプ船の動員ですが、資料
こういう将来の問題については、また別の機会に、もう少し突っ込んで私は意見を述べたいと思いますが、最後に、今度の災害復旧応急措置について、自衛隊が非常な働きをせられ、そうして地元においても多くの県民の感謝の的になっておるのですが、その自衛隊の活動も、もう少し組織的に、そうして常時こういうことについての訓練があれば、さらに数段の成果をあげ得たのではないかというふうに考えるのでありまして、この点について建設省にちょっと伺っておきたいと思います。 自衛隊法には、災害時に出動するというちゃんと規定がございます。自衛隊は自衛隊として、いかなる災害――これは風水害だけではありません。いかなる災害にも出動するためにいろいろとお考えになっておると
今の点は、特別に事前に連絡してないということをお聞きいたしましたので、それで私の質問の御答弁としてはいいわけでありますが、そういうことであるものだから、あとから批判をすれば、もう少し何かやっておけばもっと効果が上がったのではないかという批判が生まれてくるわけであります。設計を見せて、設計によって向こうへ頼むのだとおっしゃいましたが、少なくとも設計を見て工事をする上においては、その設計が十分にのみ込めて、工事の段取りができるような平素の訓練のできた組織でなければ、幾ら設計がりっぱであっても、仕事というものは、努力はなるほどするでしょうが、成果というものは迅速に上がらないわけです。そういうことは私が申し上土げるまでもない、毎日おやりにな
厚生大臣はもうきょうは来られませんか。
実は私一点だけ、この前、資料要求をいたしました問題についてですね、資料を出していただきましたから、それについて関連してお尋ねしたいと思います。 私が厚生省にお願いをいたしました資料要求の一つで、風水害によって孤児になった人の援護についてお尋ねをしたいと思います。実際今度の台風でどれくらいの孤児が出ているのか、親あるいはその他の扶養者を失った人がどれだけいるかということを、統計で出してもらいましたところが、愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市、山梨県、長野県合わせまして百三十九名になっております。十八才未満のいわゆる孤児が百三十九名であります。で、二十八年災から以後ですね、毎年総数はどれくらいになっておりますか。災害によって出ておる孤
これらの孤児につきまして、今まであるいは今次の風水害について、何か特別に援護の手を差し伸べられたことはございますか。あるいはまた特別の援護の手を差し伸べようとしておられる御構想がございますか。これをお伺いしたい。
今、青少年の不良化防止の問題が非常に政治的にも問題になっているのですが、こういう孤児は戦災の場合もあるいはその他の原因の場合もありますけれども、何としても非常にいじけてくるのであります。特に親戚あるいは祖父母にめんどうだ見てもらうといたしましても、なかなか精神的なあたたかさというものがなくて、そしていじけて育っていくというのが非常に心配されるわけであります。そこで、ただいま遺産の管理についても適切な措置を講ずるとおっしゃいましたが、これはやはり将来何らかの法的な措置も、もしできるものならばして、こういう孤児の遺産管理というものはもう少し厳格にして、たまたま親が残した財産がありました場合には、それで安心して成人になれると、そういうよう
今の数字はどこに書いてあるのです、説明書の。
私はこの際農林水産関係全般の問題として、ちょっと抽象的でありますが、伺っておきたいと思います。 それは今度の罹災者、農林水産関係の罹災者の中で、特に注意をしなければならぬのは零細経営者の問題であろうと思います。いわゆる零細農民と一口に言われますが、この零細農民、零細漁業者等について、農林省が、どういう注意を払って救済に乗りしておられるか、この特例法の内容についてももちろん触れていただいてけっこうでありますが、ずっと一覧的に述べていただきたいと思うのであります。説明をしていただきたい。
まあ概括的に御答弁がありましたが、私は農林水産についてはあるいはあまり詳しくないかもしれませんけれども、その詳しくない者が今度の提出された法案あるいは予算等を通じてずっと児まするというと、多くの農林水産関係者のうちでやはり置き去りにされるおそれのあるのは、零細階層の人々ではないかということを非常に私はおそれております。従って、今の御説明に対してそれでは個別的に二、三お尋ねをいたしますから、的確に答えていたたきたいと思います。 まず第一に、この激甚地の指定の問題ですが、激甚地の指定を受けるというと、補助並びに融資ともに一般災害と違いまして非常に高率な、手厚い補助なり助成が行なわれるということはもう御否定にならないと思います。そうい
まあ私の意見の中の一部考え方としては了承せられ、実際の問題としても一部はさらに突き進んだ了解、意見の一致のような格好がございましたが、僕としてはやはり長期湛水地域という指定を受けて、その中にある農家というものは、零細農漁民の全部が一応高率適用の恩恵に浴するわけです。ところが長期湛水地域でない所で、農家個々を検討いたしますると、非常にお気の毒なのが多いわけです。湛水地域の中にありまするものと比較をいたしまして決して甲乙のないお気の毒なのが多いわけです。特に林業関係などは、私が申し上げる京でもありません。これは今度の十五号台風で和歌山、奈良、三重、愛知、岐阜にわたって相当広範な状態になっておるのでありまして、従って、少なくともやはり生産
またちょっと前に戻りますが、そういたしますと、私は農林水産物の被害については、少くとも平年作の三割以上の被害を受けた市町村については、激甚地指定が行なわるべきである、こういう意見を持っておるのでありますが、この意見については思想的には大体賛成をせられたのだけれども、現実の問題として今度の十五号台風を中心とする三十四年災にはちょっと適用する意思はないと、こういう工合に理解しておいてよろしゅうございますか。
私の質問の前段のところをたしかお聞きになっていないんじゃないかと思いますが、官房長にも一ぺん今の点を重ねてお答えを願います。
それでいいんですが、先ほどあなたは、生産物の被害を一つの基準の対象にすることは決して間違いではない、一つの考え方であるということをおっしゃったんですが、その点がちょっと抜けておるんですよ、御答弁に。それはどうですか。
私の質問は、これは入ったばかりですが、零細農民をどうするかということが前提になっておる質問なんです。ですからそういう意味で私の質問の仕方がまずいためか、まだ徹底を若干していない点があるんですが、農林省としては零細農民のことをよく考えてやっている、こうおっしゃったから、それならばこれはどうですかと、こういう工合に申し上げたわけです。その点まだちょっとはっきりしませんが、それではその次にもう一つ伺いますが、開拓地の入植者について、今度開拓地がだめになってしまった、もう開拓地の入植をあきらめて引き揚げる、そういうものについては今までの貸付金というものは一体どうなりますか、これを伺いたいと思います。
そうすると、今具体的な例を私申し上げたんですが、その場合には履行延期をせられる予定ですか。現に入植者でありますね、入植者が入って営々として農業をやっていた、ところがもう無一物になってしまった、引き揚げてどっか新しい職業を求めて移る、あるいは農業をやるかもしれません、そういうものについて履行の延期をしなければやっていかれないと思いますが、その法律論でなくて、具体的にどういう意思をお持ちになっているか、これを伺いたい。
