そのことは知っているが、それが予算に及ぼす影響。
そのことは知っているが、それが予算に及ぼす影響。
そうじゃない。質問に答えていない。
先ほどの政務次官と森委員との質疑応答の中で、前提条件が狂ったときには善処する。その前提条件なるものは被害総額千九百六十二億、これがもし動いたときには善処する、こういうことだということをおっしゃいましたが、私は、その前提条件はそれだけでなくて、先ほど申し上げましたように、この予算の根幹をなしているのは、激甚地指定地域に当てるものが六〇%、それでないものが四〇%とおっしゃったのです。これが狂ったときにはやはり予算に大きな影響、変更を要しますから、これもやはり前提条件が狂った場合には変わるのだという工合に理解してよろしいか、その点をあわせて確認をいたしておきたいと思います。それは、先ほど私が申し上げたことについての明確な御答弁がないから、
私は問題が混迷しているからもう一ぺん言います。 森委員が確認を求められた点は、大蔵省はこの予算で自信を持っていけるんだとおっしゃる、いけないという、そこを議論したところが、前提条件が狂ったらば考え直すという言葉が出てきたから、そこで、前提条件とは一体何だという質問になって、政府の方から十月十八日に捕捉をした被害総額千九百六十二億が変更になるようなことがあれば、新たな事態として善処する、こういう工合におっしゃった。この点はそのまま私は了解するわけです。かりにそういうことでなくて、千九百六十二億は動かなくても、この予算のままでいく場合でも、もう一つの前提条件として被害総額の六〇%は激甚地指定に当てる。四〇%は非激甚地指定と、こういう
あなたの方はやっぱり予算の執行の責任があるものだから、ずいぶん思い過ごしをして、私が質問をいたさないところまで答えておられるが、その必要はないんですよ。神様じゃないし、数字が動くくらいのことは承知。しかも、現に水の中に入っておる個所がたくさんあるのだから、これは国民はだれでも了承いたしますよ。大蔵省の計算が間違ったってだれも非難しない、ふえたところで……。従って、千九百億円の総額の動く場合も国民が了承するし、また四〇%、六〇%の比率についても、大まかな金額の中で一応過去の経験を土台にしてきめたんだ。しかし、国会で作った法律でやってみたところが、くずれたとしても、大蔵省側の責任ではないわけです。従って、その場合に予算をお出しになるか出
またおかしくなって……。この予算の中に激甚地指定のものは六〇%と自信をもってやり得ると、今度はえらい強気で発言なさっておる。それだったら、また議論が再燃するんで、それならば個別の被害個所を全部積み上げて、そうして六〇%になりました。最終計算をしましたらなりましたと、こういうことでなければ、今の発言はできないはずです。今その六〇%の唯一の基礎になる法律はまだできていないじゃないですか。まだ提案も現在されていない。それなのに、どこにそういう自信が出てくるか。それは今言葉はそれをそのまま速記に残されるということになると、これまた、おそくなっても質問を続行しなければならぬ。そういうことでなくて、前提条件がなるほど変わったものと認めますと一言
私一般問題としましてお尋ねしたいのですが、その前に最近の新聞で大臣も御承知願っておるかと思いますが、今日本の領土であって、しかも朝鮮人に占領されておる竹島の問題について、あそこに試掘鉱区の申請をしておる人がいて、事実上朝鮮の占領下にあるので、その仕事ができないにもかかわらず、試掘権者として国家に納入すべき金額についてしばしば督促を受けておる。何かそういうようなことを全部計算すると四億円くらいの損害になるのだということを発表したことを承知しておるのですが、そういう事実があるかどうか、また通産省としては、ああいう異常状態にあるところについてどういう工合に措置されようとしておるのか、この点をちょっと伺いたいと思います。
これはもちろん外交関係の問題でもありますけれども、竹島という明確な日本領土が不法占領されている。そうしてこういう異常な環境の中で、国民の権利というものが侵害を受けておるにもかかわらず、行政的には平常な状態と同じような措置をしようというところに問題が発生したのだと思います。ですから、きょうはこれ以上はこの問題は進めませんけれども、もう少し関係各省と御相談を願って、補償の問題とか、鉱区税の問題等は中央の責任省として明確な線を出していただくようにお願いをしておきます。 大臣よろしゅうございますか。
それから通産大臣が今、災害関係を中心にして産業資金の問題にお触れになりましたが、私は災害関係の産業資金ももちろん含めて今年末の産業資金の状態が一体どうなっておるかということについて若干不安を持っております。その不安はどうして出たかと申しますと、きのう、おとといあたり伝えられておりますように、日銀がいよいよ公定歩合の引き上げをやるということをほぼ腹をきめたと言われておるのであります。そうするというと、公定歩合の引き上げをしなければならないほどに今景気過熱のおそれがあるのかどうかということが一つ問題であります。準備預金制度も実施に入っている。それだけではコントロールできなくて、さらに公定歩合の引き上げまで手をつけるということになるとする
通産大臣は先回りして工合よく説明されたわけですが、問題は私は散布超過にもちろんなる。相当金融は緩慢化するでしょう。それだからこそ準備預金制度だけではだめで、公定歩合の引き上げもやって、そうして若干のコントロールをしようという意図に今なっているのじゃないかと思うのです。その裏づけとなるのは最近の株価の値上がり等を見てもわかりますように、名大企業は一せいに秋口になってから増資を続々決定しております。こういう点だけでも大企業系列は資金についてはそんなに困らないかもしれぬが、中小企業関係は大企業関係の系列からはずれて金融は緩慢だ、そうして相当に景気は上昇しているから、若干公定歩合の引き上げもやって経済の過熱を押さえなければならぬというような
まあいずれ機会を見て、もう少し年末に近づいてからお尋ねいたします。それから最後にちょっと早手回しかもしれませんが、通商産業省としては、通常国会——臨時国会はほとんどないようでありますが、通常国会にいろいろ重要法案を提出準備をされておると思います。で、通常予算の方の進行も進んでおるわけでありますから、来たるべき通常国会にたくさん出るでありましょう法案のうちで、通産省の政策的なものを織り込むような重要法案というものは一体どのようなものを予定されておるか、研究されておるか、この点を伺っておきたいと思うのです。
そうしますと、こちらから伺いますが、ここにもございますが、鉱業法に対しての改正ですね。根本的改正、これについてはどうか。それから為替管理の問題についてどうか。電気事業法についてどうか。そういう重要法案ですね。今予定、頭に描いておる重要法案についてなるべく早い日に一つ通商産業省の御方針というものを承知いたしたいと思うのですが、いつごろになったらば大体知ることができるでしょう。
そうですか。臨時国会中にぜひそのごく骨だけでけっこうでございますが、まとまりましたならば当委員会の方に一つお漏らしを願いたいということを申し添えておきます。
私は、今度の災害は、特に中部地方を襲いました災害は、日本の三大工業地帯の一つを襲ったわけでありまするから、その意味では、今後の日本の産業が台風に対してどういう工合に対処していくかという一つの試験問題を提示をせられたものと考えてよろしいと思うのであります。そこで、この十五号台風が工業地帯、産業地帯に与えましたところの大きな教訓を土台にして、今後、日本の産業立地について、どういう構想を持って指導せられるか、この点についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。特に、前の国会におきましては、工場用地造成に関する法案あるいは工業用水の調査に附する法案等もすでに通過いたしております。従って、通商産業省としては、工場立地について一つの見識を持って
ただいま、将来は工場の分散設置を考えるべきであろうということをおっしゃったのでありますが、これは一つの考え方としては私も理解し得るところがたくさんあります。しかしながら、やはり大工業を中心にして、一つの工場地帯を設定いたします場合には、何と申しましても臨海工業地帯でなければならぬことは、これは理の当然であります。現にこの伊勢湾の愛知県から四日市にかけての方面におきましては、われわれが承知している限りにおいても、一千万ヘクタールに近い工場埋め立て計画を持っているのであります。ここに東海製鉄を初め多数の重工業地帯を中心にして、総合工業地帯を作ろうという熱心な計画が、ただいま着々実行されようとしているわけであります。符に精密工業のことを私
問題が簡単なようで複雑でありますので、ただいまの文部省の名城大学に対する経過報告について、いろいろな角度からお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、私はきょう、実は臨時に文教委員にしていただいたのであります。なぜ、この問題を取り上げたかについての立場上のことを同僚の委員の皆さんに御了解を得ておきたいと思います。 実は、ここに列席されておる大谷同僚委員とともに、名古屋の昭和区に三人とも住んでおります。そうして、名城大学の所在地が昭和区であります。この長期にわたって、まことに何と申しますか、大学経営上というか、大学教育上、社会問題まで起こしておりまする非常に苦々しい問題の中心に住んでおるわけであります。常日ごろ関心を持っておりました
しかし、私立学校法によりますと、第四節に解放という事項がありまして、これについていろいろ事情があげてありますが、第五十条には、「第六十二条の規定による所轄庁の解放命令」というものがあります。要するに、「学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。」こういう規定があります。で、決して、今あなたの言われるように、国がきめておりまする法律に基づいて、大学の運営が行なわれなかった、文部省は全然ものを申せない、そういうものでは私はないと思う。十分強力なる行政指導が可能である、行政指導の最大限の力
そこで、是正命令は、お説のように出せないにいたしましても、法令違反をしたときの最後の処断としては、解散命令が出し得るということ、であれば、その途中においては、法律による是正命令はなくても、これは私立学校の自治を大幅に認めておるという精神からさようになっておるのでありますから、従って大学の伝統と大学の権威とを侵すというようなことはよろしくないでありましょうが、こういう工合に大学の中が紊乱をして、社会的に大きな迷惑を与えておるというような場合においては強力なる行政指導というものを行ない、なおそれで聞かれない場合には解散命令をもってこたえる、そういうような強い態度というものが文部省にあってしかるべきだと思うのでありますが、いかがでございま
そこで今度の問題は、突然起きた問題ではないのでありまして、昭和二十九年以来ずっと続いておる問題なのでありますから、従って文部省としては、法則に定めるところのいろいろ大学として行なわなければならないと思うことが規定をせられております。その規定をせられておることにつきまして、たとえば理事の選任、教務員の選任あるいは協議会との関連、あるいは財産上のいろいろの処理の問題、その他さまざまのことが法規で定められておりますが、そういうものについて経営的な監督と申しますか、あるいは報告と申しますか、そういうものを出され、そしてその内容にわたって詳細に検討を加えられた、こういうようなことでございますかどうか。要するに法令にのっとって大学の経営なり教授
その大学経営の横行である理市会並びに理事会の構成メンバーの選任、解除の方法、評議委員会の構成メンバーである評議委員の選任、解除の方法あるいは教授会と評議委員会の関係、また教授の任免の問題等、きわめて法規で明確になっておる問題については、法規並びに学校規則の通りに厳正に行なわれておるかどうかということについては、やはり常時届けを、こういう問題のある大学でありますから、私は文部省としては二十九年紛争が起きて以来、こちらは特に私は目をかけていなければいけないと思うのでありますが、そういう特別な配慮というものはしておられたのですか、おられなかったのですか。