これは雇用安定の問題ではないのですよ、たまたま雇用安定課長の所管かもしれませんが。それで、私がお尋ねした意思について、官房長のお話で十二分に労働省に意思が通じて、そうして労働省はしかるべく善処をしておるであろう、こういう御答弁でありますから、しからば労働省にお尋ねいたします。私が建設大臣に私の意見を述べて善処をいたした内容は御承知かどうか、これを伺います。
これは雇用安定の問題ではないのですよ、たまたま雇用安定課長の所管かもしれませんが。それで、私がお尋ねした意思について、官房長のお話で十二分に労働省に意思が通じて、そうして労働省はしかるべく善処をしておるであろう、こういう御答弁でありますから、しからば労働省にお尋ねいたします。私が建設大臣に私の意見を述べて善処をいたした内容は御承知かどうか、これを伺います。
それでは、まあそういう押し問答をしておってもしようがありませんから、具体的に今度労働省にお尋ねいたします。 私が今非常に現地で困っておる事情をある程度まとめてみまするというと、各家庭々々においては、ふだんは大工、左官等とほとんど連絡というものがないわけです、実際問題として。ですから、もう軒並みに家庭がやられれば、一体だれに頼むか、頼む相手に困っちゃう。水道やガスなら向うに主体がありますから、すぐできますが、完全な町の自由職業ですから、これはどこに頼んでいいかわからない。頼みに行ったところへはたくさんの人が集中してしまうから、いつ来てくれるかわからない、こういう実態なんです。しかもそういう状態であるからこそ、日雇い賃金という言葉が
私は最後に大臣のお考えを承りたいと思いますが、その前に局長に、今反のこの災害は一つの特色があるわけですから、その特色についての施策のお考えを承りたいと思うのです。それはいつの災害でも部分的にはもちろんそういうことがございましたが、今度はその範囲が非常に広かろうと私は想像しております。それは農災法の救助法の対象が農家の一戸々々が単位になるのですが、この農家自体が農地あるいは家畜、副業、専業といろいろの業態がありますが、完全に生産手段を失ってしまった、こういう農家が非常に多いということであります。従って農林省といたしましては、そういうような完全に生産手段を失ってしまった、立ち上ることができないような罹災者というものがどの程度あるかという
そこが融資をいたしました場合の一番問題点だろうと思います。何がしかの生産手段が残されていれば、来年からの生計の道を講ずることができるわけです。ところが完全に失ってしまっている多数の農家がありまする場合には、その農家がただいまからどうして生計を立てていくか、その生計を立てていく根拠になりまする生産手段というものを国が何らかの格好でめんどうをみてやるということでなければならぬと思うのであります。その場合に私はいろいろな見方があると思いますが、この融資限度額二十万から五十万の限度額で、はたしてどれだけの経営単位の復興ができるかということに非常な私は疑問を持つわけであります。 一、二の例をたとえてあげますというと、中京地区で農林省はよく
私は、こういう配慮を特別法でせられることはもちろんわれわれの望むところでありまするし、ぜひ行なわなければならぬと思うのでありますが、これが現地の実情と合わないようなものであって、そうして政治的には大いに罹災者を救済したということになる、そうして被害者の方では実体的にあまり救済をされていない。そうして結論として、今まで持っておりましたところの生産量というものが著しく減退をする、そうして多数の罹災者が経済的な力を失うということになれば、大きな意味でやはり政治的な施策というものが完全でなかった、こういうふうに結論しなければならぬと思います。ただ体裁だけを整えるということになる。 そこで農林大臣にお尋ねをいたしたいのは、常識的に考えまし
一般的にはただいまの大臣のお考えでけっこうだと思いますので、そういう工合に強力にお進めをいただきたいと思いますが、重ねて私は果樹あるいは畜産、養殖等の専業者が――普通の工場がやられた場合には、銀行融資を受ける場合でもすぐにもう工場が復旧すれば採算にのるかのらないか、銀行がチェックできるわけでありますから、これは簡単に融資が受けられるわけであります。簡単というのも語弊がありますが、一応採算がとれるという意味で簡単に融資が受けられる。ところがこういう数年にわたらなければ原状回復ができないような農林水産業というものはもちろんそういうことは不可能に近いわけであります。従ってこういう呼び水的な資金で体裁だけつくろって、実際にはかゆいところへ手
私二点、関連で、防衛庁の長官にお尋ねをいたします。 第一は、もう各省は明年度の通常予算の要求を大蔵省になさっておりますが、防衛庁としては戦闘機を購入するために明年度の予算に要求をせられました機数と金額、これは幾らになっておるか、お答えを願いたい。
そういたしますると、大蔵省に、機数を確定されて、そうして予算額を要求せられるのはいつになりますか。
今度新三菱重工に主契約、主注文をなさるということでありますが、先ほども論ぜられましたように新三菱重工はグラマンと技術提携ができておられるわけであります。従って、これを破棄して、ロッキードと新しく技術提携をするということになりまする場合におきましては、グラマンと技術提携をいたしました今日までの生産工程、生産設備その他の諸準備におきさまして、ロスになる部分が金額でどの程度あるか、また新しくロッキードと技術提携をするために出費をしなければならぬ部分がどの程度あるか、これをお聞かせいただきたいと思います。
通産省当局。
ただいまの御答弁では不十分でありまして、私のただしたいと思っておる目的は、グラマンの生産体制を整えておった新三菱重工が、今度ロッキードに生産技術を転換をするわけでありますから、従って、今まで多額の準備、設備投資をいたして、それに対して今度ロッキードに切りかえた場合に相当な私は金銭的な出費を必要とすると思うのであります。その金額が幾らになるかということをお尋ねしているわけです。それで、先ほど赤城長官は、技術提携はしていないとおっしゃいましたが、その点私は明確には知りません。しかし、相当多数の外人技術者が来、外国の機械が入って、アメリカ式の生産体制をとっておることは、私は工場を見ておりますからよく知っておるのであります。決して自力で新三
通産省、私の資料要求に対してどうですか。
要求でなくて、あとで、資料を提出せられたいという要求したのですよ。川崎の方はあまりあれはないでしょうけれども、新三菱重工の方が、グラマンの戦闘機を作るということを前提にしていろいろ準備をしておったわけです。それが今度御破算になったわけです。これに対するロスの金額が相当あるだろう。設備あるいは労務その他、研究、工作機等の設備、下請機関、いろんなものに私は及んでおると思うのです。ロッキードに切りかえたために、それらが使えなければ損失があると思う。それらが一体どのくらいになるかということを聞きたい。ロッキードを今度生産することにすれば、技術提携、その他新しく工作機械の購入とか、そういう機種を変換したために新しく要する費用が要るではないか。
それから、第二に、先ほど矢嶋君からもしばしば赤城長官に対して、こういう昨年からもみにもみ抜いたところの戦闘機種決定の問題について、責任の所在を明確にしろということを言われておる。ところが、これについては赤城長官は遺憾の意さえ表明せられておりません。私はこれは非常に不穏当だと思います。今年の春の通常国会における参議院の予算委員会におきましても、私はこの問題について委員として言及いたしております。当時の伊能防衛庁長官は、公けの席において、あるいはまたプライベートな話においても、グラマンが適当である、自信を持っておるということは、しばしば私はこの耳で直接聞いております。従って、当時の国防会議の中においても、防衛庁の中において、あるいは閣僚
重ねて、大へんくどいようですがね、白紙にことしの六月還元して出直して、新しく純粋な気持で当たったからそれでいいのではないか、こう簡単におっしゃいますけれどもね、白紙に還元の態度決定を内閣がするまでの、あの前のおよそ一年間の国会の内外におけるやりとりというものを、あなたは冷静にもう一ぺん思い起こして下さい。特にですよ、衆議院においては与党の委員長である田中彰治決算委員長は、この事態を究明しようと思ってどれほど努力をしたかわかりません。にもかかわらず、その努力に対して与党は協力しましたか。ことごとに反対をして、そうして田中彰治委員長を窮地に陥れようとする動きすら行なわれたのであります。それほどまでに防衛に防衛を重ねて、自衛隊が決算委員会
関連。ただいまのお話を聞いておって、実際にわからない。そのわからないということはどういうことかと申しますと、大蔵省の予算を編成された当事者の腹の中には、洗いざらい財源を出してこの補正予算をこさえたんだ、従って、あとでどういうことが起きようとも、とにかく本年度はこの予算の程度で一つ工事をやってもらいたい、こういう腹があるんじゃないですか。補正予算を組まない、そういうふうに受け取れたことが一つ。この点、あとで答弁願いたい。 もう一つは、前提条件が違うという、狂うという話がありましたが、これも現地の被害報告を土台にして予算を組んだんだとおっしゃる、ところが被害状況は、現に水没しておる所もあるから——十月十八日から以後に、今日は排水され
それはあなたの今の答弁は非常におかしいですよ。十月十八日現在で調査をした。十八日以後に実際に被害額の増減があるかもしれないとおっしゃいましたが、おそらくここにおられる委員諸君のお考えでは、減額なんということはあり得ないでしょう。それは相当な増額を皆さんが頭の中で描いて、それだからこそこれほど真剣な質問が、森委員を初めあるわけですよ。これに対してどう対処するかということに、あなたの方でもっと明確に答弁なさらなければいけない。増減なんという数字の基本方式をやるような、そういう考え方じゃない、はっきりしているんだ、増額になる。それに対してどうするかということ、そのときにこの予算ではいけないから、さらに補正を組むか組まないか、財源がないとき
今のお話を聞くと、大へんやはりはっきりしました。というのは、この予算に盛られたうちで六〇%に相当する部分は激甚地指定を行なうものと考えている、四〇%は考えていないということでした。それですから、かりにそのままで問題がきれいに計画通りにいけば問題ありません。ところが、十月十八日現在以降さらに工事がふえてきた場合は別としまして、現状のままでこの計画の通りにいく場合でも、実際に法律の力がきまって、そうして累計してみたところが、激甚地指定が六〇%じゃなくて、七〇%になり、八〇%になったときには、予算は足りなくなるでしょう。あなたの方は六〇%という目安を置いておやりになっておるけれども、法律がきまって、そうしてずっと個別に積み上げをしてきて、
いやいや、この予算をお作りになったときの気持だ。今の政治問題になったときの気持ではなくて、この予算をあなた方がお作りになったときの気持です。
政務次官、第一点の点について。