私、ちょっと途中から来て聞き漏らしたのですが、全法律案について政令の骨子を十三日までこ全部そろえるわけですか。一括してそろえていただくことができるわけですか。
私、ちょっと途中から来て聞き漏らしたのですが、全法律案について政令の骨子を十三日までこ全部そろえるわけですか。一括してそろえていただくことができるわけですか。
私は、その激甚地の指定の問題はもとより一番工要な問題でありますが、そのほかに、各法律案ごとに政令の内容というものは相当複雑なものがありますので、今おっしゃったよろな工合に簡単に取り扱われないようにしていただきたいと思います。法案審議の推進の方法からいえば、私、実はここで調べてもらいまして、各法案ごとに政令の内容になるものは全部書き出してもらったのですけれども、ずいぶん膨大なものです。これは全部個々に性格が違うわけですから、今一口におっしゃったような工合では、われわれが十三日まで待っておれば法案の審議が軌道に乗せられると思っているのに、実際ふたをあけて見たら乗せられなかったと、こういうことになる危険性が多分にあると思います。例をあげま
私、今事務当局に法案別に政令で指定すべき内容と関係条章を一覧表にした原稿を整えてもらいました。これを委員長の手元でプリントにして全委員に配付していただくのが便利かと思いますので、さように一つお手配願いたい。
大へんおそくなりましたので、簡単に先ほどの質問の中で私が十分に理解し得なかった点が一点ありますから、その点をただしたいと思います。それは、公立学校の方の法律の第五条、社会教育施設の補助、それから私立学校の第二条の補助の問題でありますが、これは草葉委員から質問があったのであります。そのときに、政令に定めるところによって個々の個所を調べ上げて、二分の一の補助をする、あるいは五条によりましては三分の二の補助をする、こういうことになるのでありますが、そうしてそれをずっと積算していった結果、予算の限度まできたときには、それからあとの部分については打ち切りとなるのか、あるいはその部分は通常予算の方へ移行をするのか、そこのところがちょっと明確に私
私、端的に伺いますが、こういうことなんですよ。政令に定めるところによって除外規定がきめられる。それを除いた部分については、罹災者の方からいえば三分の二なり二分の一なりの補助を受ける権利を持つわけです、法律的に。その権利を持っているものに対して、予算の限度まできたからその権利を放棄しろ、こういう格好が出やしないか。予算の総額が足りないからそういうことがありはしないかということを念を押しておるのでありまして、ほかのことはいいのです。これは大臣から一つ何っておきたいと思います。
それでは具体的にどろされるわけです。もし実際の権利を主張する人の額が予算額より超えたときはどうします。
通常予算の方にやられるのですかと聞いたのですがね。それをはっきり言わぬものだから。
それは了承しました。 それからもら一つは、今、森委員、斎藤委員から熱心に公立学校の問題について、第四条の二項で、要するに学校校舎のコンクリート化、鉄筋化の主張がありましたが、私も全面的に両氏の意見に賛成なのです。ところが文部省の方はどうも割り切った返事をされないので、もう一度文部省の方の思想を統一して割り切っていただくために、私からもその点は強く要請をしておきたいと思うのでありまして、特に考え方が大体いけないのじゃないかと思いますのは、「原形に復旧するものとみなす。」というのも二十八年災の慣例に従ってやられたというのですが、二十八年から以後今日までの間に、文部行政がだんだん変わって、木造建築から普通の所でも恒久建築にしたいという
私労働大臣にちょっとお尋ねいたします。 実は過日建設大臣がお見えになりましたときに、私はこの集中した災害地へ大工、左官その他の特別技能者を全国的に動員をいたしまして、そうして安定した労賃で浸水地、非浸水地を問わず、また新築、修理とを問わず、一刻も早く各個々の住宅、中小企業の工場等の復興ができるように協力を願いたい、こういうことを要請をいたしました。これについて建設大臣は大体御異議はなかったようでありますが、事は労働省の所管に関することであるから、労働省とよく相談をして善処をしたい、こういう意味の御発言をいただきました。で、問題は、もう十一月も中旬になりますし、正月前を控えておりますのに、まだ水没家屋が現にあるばかりでなく、やっと
私が建設大臣にお尋ねをして所信をただしたのは十一月の四日——はっきり記憶いたしませんが、四日か五日です。ですから、そのときの大臣発言が労働省の方へ通じていないということは、私はこれは不本意といたします。ある程度具体的な意見を述べていただきたいと申し上げておきました。従って、建設大臣あるいは建設省の担当局長に一ぺんおいでを願って、どうしてそういうことになっておるのか。あるいは労働省の局長がお聞きになっておるのかもしれませんが、局長間の話し合いが進んでおるのかもしれません。この点非常に緊急な措置をしなければならぬ問題について、そういうマンマンデーなことでは困る。事態をはっきりしていただくように委員長にお願いをしたいと思います。これは即刻
私は、この問題について建設大臣にお尋ねをいたしましたときに、あわせて資料要求がしてありますが、その資料要求もまだ出ておりません。そのほかたくさんな資料要求をしてありますが、資料らしいものはまだ一つも来ておりません。これは委員長の方において各省に早く資料を提出するようにお督促を願いたいと思います。委員会の決定として資料要求をしておるわけでありますから、資料要求の資料も作らないということになりましては、ここでいかなる発言をいたしましてもちっとも緊急性を伴っておりません。そういうことでは私どもはなはだ遺憾でありますから、さようにお願いをいたしたいと思います。
それから、ただいま労働省が災害直後に自発的に、しかも誠意を持ってそういう点について着目せられて、あとう限りの現情勢下における措置をせられようといたしましたことについては感謝をいたします。その点についてはいささかも言葉を返すものはないわけであります。ただ、現地の事情を見ておりますというと、にもかかわらず非常に不十分である。しかも例を愛知県なり名古屋市当局にとって見ますというと、理事者側においても議会側においても私のそういう意見についてだれ一人反対する人はありません。ぜひともそういう工合に願いたいという積極的な意思表示がございました。しかし、技能者の動員体制というものが終戦後ないわけでありますから、従ってただいまの行政能力をもっていたし
その点は伺いまして私もけっこうだと思います。ただ問題は、ただいま労働金庫は相当な余裕金があるという工合におっしゃったわけでありますが、その通りであります。その通りですが、これはやはり支払い準備金的な性格を持っておりまして、一般銀行のように日銀と直結しておるわけでありませんから、従ってやはり経営の安全性のためにこういうことをやっておるのであります。従って、余裕金があるからというので、そのことが直ちに労働金庫の資金面が今急に必要ではないのだということには通じないのでありまして、この点は御了解を願っておきたいと思う。 それからさらに、労働者の諸君が自分の家を何とか修理をいたしたいというような場合に、いろいろな今度の特別の弁償によりまし
年末の金融等につきましても、おそらく罹災地からは重ねて自治体を経て、あるいは直接労働省に対してか、要請があろうかと思いますので、そういうときにも今のような御趣旨で一つ善処をお願い申し上げておきます。 それから次にお尋ねをいたしたいのは、今度罹災によりまして、事業場が休業のやむなきに至った、こういうようなために労働者が職場を一時失っておるわけであります。そういう休業者に対しまして、失対事業を起こしてその生活の若干の保障をしようという計画でありまして、しごくけっこうでありますが、その場合に、今まで失対事業には相当なあぶれがあるわけであります。従って失対事業のワクをふやしました場合には、当然待機しておるあぶれの失業者の諸君が熱心に就労
大体方針はわかりましたが、そういたしますと、中小企業の中ではおそらく復興のために若干の期間休業することによって操業の期待の持てるものと、それから全然操業の見込みのないものと、大分けにすれば二つに分かれるのです。操業の見込みの全然立たない、要するに事業場閉鎖の悲しい運命に陥るような人々について労働省はどういう工合にこれを就労せしめようとしておるかということが一つ。 もう一つは、若干の期間休業することによって操業の期待の持てる事業場の中で、失業保険の給付期間というものはおのずから定めがあるわけでありますから、その給付期間よりも長期にわたって休養しなければならぬ、操業はするけれども長期にわたる、そういうような事態が起きましたときに、そ
大方針はもちろんそれでけっこうですが、私が心配いたしますのは、中小企業が壊滅的な打撃を受けました所では、復興のいろいろな仕事をしていきまする場合においても、たとえば二百人の労務者を持っておったのが、完全に壊滅状態にあるという所でありますと、最初復興して操業するまでは二百人の人が要らない、せいぜい二十人、あるいは五十人、七十人と、漸次ふやしていく、そうして最後に完全操業の状態になる、被災前の状態に戻る、こういうことになる。その場合に、給付期間がまあかりに六カ月としますというと、六カ月以内に完全操業に入ればいい。ところが、一年かかるという場合には、一つの事業場の中の相当部分の労働者の諸君は、仕事につけないということになる。そういうときに
先ほど、私、建設大臣に災害地向けの特殊技能者の派遣の問題についてお尋ねをいたしましたところが、大臣から、所管は労働省であるので、労働大臣とよく打ち合わせをして善処をしたいという御答弁がありましたので、ただいま労働大臣に、建設大臣からさような御相談がありましたかと言って伺ったところが、ないという話でありますが、一体どういうことになっておりますか。
労働省のどこと連絡をしたのですか。
そうすると、雇用安定課長というのは、きょう来ておられるのですか。上司の方にはそういう報告はされていないそうでございますが……。局長はご存じないわけですか。
いや、私は建設大臣に資料を要求してあるのですよ、資料要求を。そうして労働省として自主的にもちろんお考えになっておることは労働大臣から伺いましたが、それではどうも不十分だ、この際、何らかの将来の対策としても一つの機軸をこの部面に開いておく必要がありはしないかと、そういうことで発言をしておるのでありまして、そういう思いつきの軽い気持で発言したのじゃないのです。その点は、建設大臣がいきなり雇用安定課長に連絡をとる、そういうことがただ横の連絡上正しいものかどうか、そこにまず第一に疑問がありますね。官房長は、建設大臣の答弁でそういうものがあれば、少なくとも労働省の官房長に連絡をとるべきである、あるいは次官にとるべきである。いきなり雇用安定課長