それから、ただいまお出しいただいた基準で、府県工事においては（イ）ですね、市町村工事においては（１）、要するに災害復旧事業費が標準税収入の一倍をこえる市町村の地域、これに、名古屋市全体としては適用されるのですか、されないのですか。それがまず第一に、はっきりしてないわけです。一倍をこえる市町村の地域に名古屋市はなっているのか、なっていないのか。〇・五倍をこえる府県の指定には愛知県がなっているということははっきりしました。これはよろしいですが、名古屋市はこれに該当しているのか、していないのか。ここの議論がはっきりしていない。もしこれがはっきりしていればそう問題ではない。それはどうなんです。
そうすると、これは仮定の問題ですけれども、十二月末にならないというと査定は終わらないとおっしゃったですね。そうすると、この臨時国会において予算も関係法案も全部通過して、効力を発生していく。その場合に、長期湛水地域の方の査定は、これは非常に簡単ですから、あるいは十二月の、今月中か十二月始めかにはできるかもしれません。そういうことでスタートしておった。十二月末になって名古屋市全体をやってみたところが、一倍をこえるものの地域になった。そういうときには（イ）の方へ戻りますか。
その辺は大体わかってきましたが、あとで問題になるのは、私の聞き及んでいるところでは、衆議院の辻寛一代議士に対する大蔵省の答弁というものは、そう簡単には訂正されないような空気があるということを私承知しているのです。ですから、あなたは適当に御訂正されたようにおっしゃっているが、この点を一つ明確にしていただきたいと思います。その結果でなければ、あとでここで打合わせできませんから……。 それからもう一つは、名古屋市の問題についていろいろと議論が分かれましたから——ただいまのところでは三つの方法があるわけですね。大体その三つの方法について一応試算をしていただけませんか。おそらくできないとおっしゃるでしょうね。しかしそれで試算ができない、基
実はこの委員会は、二十五件の法律案の中に明記されております特別の適用指定区域につきまして政令案を出していただく、これが審議を進める第一の要件であるということが確認をされておるわけであります。従っておそらく大蔵大臣はそれに基いて、当委員会の要望にこたえるために御説明に相なったものと私は了承いたすわけであります。ところが、この委員会が求めた適用地の問題について、ただいま大蔵大臣の御説明で満足し得るかどうかということになるというと、別問題であると思います。その意味で若干お尋ねをしておきたいと思います。 ただいまの御説明によりますというと、公共土木施設の府県工事につきまして、〇・五をこえる府県については十六府県であるということで、名前ま
私がまだお尋ねしないところまでずっと御丁寧に御説明がありまして、その御意図は、私のこれからしようとする質問を若干事前に工合よく押えようという御意図ではないかと思う。 そこでもう一度私は最初からお尋ねいたしますが、先ほどこの予算を作るに当たっては、事緊急なことである、罹災民の不安を一掃するために急いだんだ、従ってしかるべく了承してくれということでありまして、その点はわれわれは了といたします。了といたしますが、今罹災民が不安を持っております一番根本は何かと申しますと、そういう意味の不安ではないんです。総理、大蔵大臣、通商産業大臣、建設大臣その他閣僚が現地へおいでになって、罹災については国家はできるだけの援助をすると、二十八年災には絶
今、大蔵大臣は、予算措置の分は心配するな、要るだけ出すんだから心配するなというので、答弁に答えられて退場せられましたが、私非常に心配しているのは、政治というのは非常に簡単なものでしてね。大蔵省はこういうこまかい計算書を作って議論をせられますが、現地の考えは非常に簡単なもので、自分の町なり村なり市なりが該当していただけるかどうか、適用していただけるかどうかという、それだけなんです。従って、安心をきせる一番いい方法は、一刻も早く市町村名を発表されるということでなければならぬと思います。僕が非常に心配しておりますのは、災害が起きて、まだ現地ではなまなましい状態にあるにかかわらず、関係府県の理事者はもとより、県会議員、市会議員、市町村長が陸
七月からずっと数日にわたって災害を受けたわけでありますから、もう前の方の災害は否定が終わっているのじゃありませんか。その辺の具体的な内容を少しお示しいただけませんか。第何号台風の分については、たとえば終わっている、で、このものさしに当てはめれば市町村の発表は大体簡単にできるのだとか、できないのだとか、そういうことを御発表いただけませんか。
そうすると全部の査定、九月二十六日台風、十五号台風までやりますと、全部の査定が一応完了するのは十二月末、こういうことでございますか。
新聞によりますと、何市何町村がおそらく適用地域になるだろうということを発表しましたが、あの数字というものは一体どこから出ておるのでしょうか。
それでは具体的に名前をあげて一つお聞きしますが、今被害甚大なところは間違いなく入るとおっしゃいました。そういう気持で現地が待っておる。しかも東京における査定の空気というものはどうもはっきりしないというのに名古屋市があります。この名古屋市は一体どういう取り扱いになりますか。
今の点はこれは非常に重要な問題なんですよ。大蔵大臣のおっしゃったことと、森委員なりわれわれの聞いたこととの間に、また今の政務次官のお答えとの間に食い違いがあると、ずっとあとを引きましてなかなか問題なんですよ。ですから今の速記録をちょっとわれわれ委員会に、待っておりますからすぐ翻訳して持ってきて見せてもらいたい。大蔵大臣のそのところを。
大蔵政務次官の今の御答弁じゃだめですよ。さっきの答弁と違うのですから。今の御答弁は三十ヘクタール以上の湛水をした所で七日以上湛水状態にあった市町村に適用すると、こういうふうに今あなたはおっしゃった。それじゃその言葉は先ほどの森委員の言葉と合っているわけだ。ところが最初におっしゃったことは違うのですよ、私の質問に答えられたことは。それだから速記録を調べてみる必要があると思います。
それでは名古屋市全部入るわけです。
ちょっともう一ぺん私言います。大体今の認識が少し違うのですよ。名古屋市で七日以上の湛水地帯というものは一部分だとおっしゃったのですけれども、区で言えばなるほど四区か五区なんです。ところが名古屋市全体の経済力からいえば、この五区は名古屋市を背負って立っている基盤なんです、完全な工業地帯なんですから。あの五区を除いたら名古屋市の工業地帯というものはないのです。名古屋市は富裕県だ、富裕県だから遠慮しろと最初あなた方はおっしゃっておったのですが、その富裕県のよって来たる原因は、あの五区があるから富裕県になっている。これが壊滅しているときに、一部などという認識でおられるからそういう言葉が出てくる。これを今明確にしておかないとまずいと思う。
そうすると、十二月末になればこの災害の全部の査定を終わって、そうして明確に市町村名を指示することができる、こういうことであります。しかもこういう基準を発表したから、それぞれの罹災府県、市町村では自分で計算をしてみて、大体その適用になるかならないかという判断がつくから一応まず安心ができるであろう、こういうお話であります。で、私はまあ一応そういうことであろうと思いますが、その場合に、私どもがこの委員会で前回態度をきめてお願いをいたしましたのは、きょうお示しになった、Ａ、Ｂの公共土木施設と農林水産関係の施設だけではないのです。あの当時一欄表を全部はお目にかけませんでしたが、その二、三の例を私は読み上げましたように、今度出ておる二十五の法律
私は、この法案を促進する一番重要な点がつかえてしまっておるので、まことに残念だと思います。思いますが、予算委員会もただいま開かれておりまして、責任閣僚の言葉をただすということは、本委員会としても時間的に困難な状態にあることを、重々認めまして、従いまして、当委員会の理事会で決定された議事の予定によって委員会を進行されることについては異議ございませんが、今問題になりました点は、一番重要な点でありまするから、委員長理事会におきまして、緊急に政府の責任ある態度というものがここで明らかにせられるように善処されたい。その点を強く要望いたしておきます。
新しい長官からまあ新しい中小企業対策というものを伺ったわけでありますが、私がずっと伺っておりますと、大へん失礼な言い分だけれども大して新味はないと思います。新味が出ないということはやはり中小企業対策がそれぞれ非常に問題点が多いので、何とかしなければならんというあせりはあるけれども、非常に取り扱い方がむずかしくて新味が出せないのじゃないか、私はそう考えるのですね。そこでやはり役所ですから、問題を取り上げられる場合には工合よく網を張って漏れないように問題点をあげられるのですよ。それはその通りだと思うのですが、今日の中小企業では今述べられたほかにもう一点私は重要な問題点があるような気がするのです。その点は今小林委員からも問題点をあらためて
私は中小企業を基調にして見る場合には、やはり一つの今国際的に問題になっている日本の中小企業の低賃金というものが、一つやはりこれは大きなウエートになる。それからもう一つは、今あなたがおっしゃった中小企業の合理化ですね、この問題が一つのやはり問題点になると思うのです。これは業種別、製品別に全部違うわけであります。従って研究の済んだものから順次説明をしようというお話ですが、私はそうでなくて、ただいまの時点で、全部の中小企業関係の原材料、あるいは製品について、貿易の自由化の傾向に対してどういう点を留意をしなければならない、どういう危険性があるのだ、どういう利点があるのだというようなことを、これは万全の資料というわけにいかないかもしれませんが
それでこれは一つ委員長に提案しておきますが、主として輸出関係の中小企業の業界ですね、これはいろいろ団体がありますが、そこから代表的なものを、数組合というのですか、数組合の責任者に一ぺんここへおいでを願って、貿易自由化について業界のなまの意見を一ぺん聞く機会を作っていただきたいと思うのです。役所の別に所信を私ども疑うわけではないけれども、直接、今非常に関心を持たれているわけだから、業界のなまの意見を聞かしてもらいたい。これを一つ御提案したいと思う。 それから先ほどの小林委員の要請された資料に若干関係があるのですが、私はもう一つの違った見方の資料をお願いしておきたい。それはただいまの中小企業関係の政策の御説明の中で、やはり一つ欠けて
もう一点。それから私第三点として、今の国内販売が主でしょうけれども、非常な販売競争が行なわれている一つの現われとして、商品広告ですね、これに対して中小企業庁はどういう見解を持っているかということを一つ聞かしてもらいたい。実は最近のマスコミを通じての商品の広告、それからまた街頭にある立看板、こういうものは全く目に余るものがあるわけですね。私は去年だったか、大蔵委員会にいたときに、最もひどいのは専売公社がテレビに広告を出したのですね。これは私は痛烈に批判した。そうしたらそれでやめましたが、たばこを吸え吸えという広告をテレビでやるわけだね。そうすると国民保健の方から言えば、なるべく吸わない方がいいし、青少年もなるべく慎んだ方がいいというこ
