私希望ですがね。私はこう申しましよう、悪いのですけれども、この設置法というものは皆立法なんですね、法律なんです。で、権限問題というものは非常に大事な問題です。どうもこの委員会では法務関係の意見を述べるかたがおいでにならんのです。そこを解いてもらつたほうがいいのですが、大臣がぽんぽん言われて権限問題が変に行くと非常に心配でならないのですが、一つこの次から必ず来てもらつて誰か部長か課長でもいい、そうして今のような場合にははつきり……権限問題を皆尋ねておられるのです、権限のないものなら設ける必要がないじやないかということになる。そこははつきりしておるのですから審議を迅速にするために次のときからお願いしたいと思います。
それじや私ちよつと…。余り外為に集中してほかの点がおろそかになりますからちよつとお尋ねしておきます。三頁の三十一と三十六が新たに追加されることになつたと思いますがこの二つについてお尋ねしたいと思います。これはまあ昔から日露戦争前後から在外正貨というものがありまして、そうしてまあ支那の財務官は別ですが、ロンドンとアメリカには財務官というものが置かれ、財務官事務所が開設されて仕事をしていたわけですが、今度は財務官が外務省のほうで参事官になられたようですが、大蔵省としては外債の事務のすぐ処理の問題が起つて来るし、その他在外正貨の問題も起つてこようと思うのですが、これはどういうようにしてそういう起つた場合には財務官か若しくはそれに類するもの
在外正貨の処理も一々外務省を通られるとむずかしいのじやないかと思うのですが。それから外債処理その他についても私は多少経験はございますけれども電報だけでも大変なことだと思うのですが、昔は財務書記が行つておられた、事務官まで行つておられたが、臨時的な何かになさるというなら別ですが、必要に応じては要るところは進んでお設けになる必要があるのじやないか、こう希望を申述べておきます。 それから三十六号ですが、これはいろいろ深い関係があると思うのですが、これは日銀のポリシー・ボードは存続されることになるわけでございますね。
そうしますと安本がなくなりますし、いわゆる通貨発行審議会というものがなくなると思うのですが、日銀のこの銀行券の発行についての限度を設けるとかということはどういうふうになると思いますか。
これは大事な問題でございますので、殊に経済問題全般にわたると思いますので、大蔵大臣の専断にならんように一つ円満に運んで頂かなければならんと思います。これは一つ私希望をいたしておきます。 それから証券取引委員会が廃止されて、大蔵省の中に諮問機関として証券取引審議会というものができるわけでありますか。
これは作つた経路等も、丁度我々も関係しておりますのでよく存じておるのでありますが、委員その他にはやはり民意を入れて証券方面のエキスパートを入れると同時に、又事業界その他或いは投資層を代表する者を入れて作つて頂かないと行き方が一方に偏するのではないかと、こう思つております。これも希望として申述べておきます。 それから最後に政府資金運用部でございますが、これの資金というものは今銀行局の中の課でやつておられますのでしようが、将来これについて何かどういうようなことで持つて行くかというようなお考えがあれば承わりたい。
それから最後に、結局戦争というものがあり、終戦になり、更に今度初めて講和ができて、日本の経済も新たに独立の態勢に再出発をすることになるわけでございますから、それについては金融機関全般に亘つてのいろいろ見直しが多かろうと思うのですが、その見直しというものが、大体ジエネラル・バンキング・アクトというものに相当するものもできなければならないと思うのですが、それは今回は他日に残されて、今回の機構というものは、そういうものができた暁には又それに応じて作らなければならんというように考えられるのですが、その辺は政府としてはどうお考えでございますか。
もう一つ、新聞の伝えるところですから確かかどうかわかりませんが、外資導入に関して、株式を持つ高とかその他についてナシヨナリスト的の御意見が一部にあるかというように見ておりますけれども、私は外資導入を円滑にするためには、或いはそういう問題が仮にある場合においては、ボーテイング・トラストとか、或いはコンヴアーチブル・ポンドとかいう形で導入を容易にすると同時に、心配をなからしめるというようなことが必要ではないかと思うのでございますけれども、大体電力債のごときものも受託会社を日本に持つて来た、……すでに発行しておる電力債というようなものについては非常な紆余曲折がありましたが、結局日本に持つて来たということによつてあれだけ容易になり、又日本の
それでは私の質問を終ります。
開発銀行でございますね。あれを各省で大体融資として持つて行く場合に安本の財政金融局か何かでまとめておられたと思うのです。安本がなくなると今度はああいうものが全然なくなつて直接開発銀行から行くことになるのか、或いは大蔵省で復金時代にやつておられたようなことをやられるのですか、どういうふうになるのですか。
そうすると、仮に安本がなくなつて経済審議庁というふうになれば、そことの関係が起きて来るかどうかということはまだわからんのですか。
私はよろしうございます。
もう一言これはちよつと念を押して置きたいのですが、これはもう事情を私はよく存じておりますので私の言うことは全部おわかりだとむしろ思うのですが、こういうものについては駐留軍でございますね、そういうものとの間で十分お話になつたとかいうことはないのでございましようね。
それで私は自然地元の関係であり、呉の市長も商工省時代にいろいろ懇意でであり、地元のほうの日本のほうの側も向う側も非常に希望しておるということをここで申し伝えまして質問を私はこれで終えたいと思います。
関連して、今の大臣のお話はこの調達庁の三條の一号と、それから昨日私通産省へお尋ねして答えのできなかつた、御研究願いたいと言つた十四ですな、そこに明文があるのですが、その線に沿うて説明してもらうと常識的には非常に御尤もですけれども、この権限を與えてあるのをその場合にどうするかという説明がないと、法文に副わん説明であつて、ちよつと如何と思うのですが……。
今波多野さんが済みましたら私は詳しくお尋ねいたしますが、ここに通産省のほうは條文が入つているのであります。ここは何も入つておらんのでありますが、直接調達といえどもここに何か権限を與えなければできない。或いは契約するにしましても調達庁に権限規定がないとこれはやれないと思います。そういうような点で規定が落ちているのじやないかと思うものでありますから、その点私は改めて波多野委員の後にお尋ねすることに一つ……、或いは御研究になつてまとめてお答えを願つても私は差支えありません。
いや、そう進んで来られると呉の問題もよほど簡單になるのですが、そうすると、日本側ではその場合に話合いをするのはどこの機関が事務をまとめることになりますか。
そうすると、きまつておらんじや済まん、調達庁はお急ぎだと思います。きまるまで待つたのではいかんのじやないかと思うのですが、そこで私は政府としては、或いは野田建設大臣にお尋ねしてもいいのですが、調達庁が事務的にはこれに当るべきではないか、主としてですよ、思うのですが、如何でございましよう。
私はね、もう一度言いますと、先ずこれは計画というものが一つなければならんと思うのです。これは私いつも言うアダム・スミス流の自由経済をおやりになるのじやないかと思うのです。それから実際の行為が要ります、契約するとか、何とか。それからあと支拂いというものが附いて来ると思うのです。その計画は誰がされるのか、それから実際の行為についての例えば直接調達すれば、そのときに、物資はこの分はいかん、日本が迷惑にならんようにしようということであれば、そのとき誰がいかんと言うのかということを物資について今お尋ねしているのです。これは或いは御研究になつて、調達庁をあけるまでの仕事の分量、次長を置いか置かないかという問題、結局これを結論付けようと思うのです
それで私は昨日質問したように、通産省では調達庁所管にかかるものを除くと思うのです。そうすると調達庁と、通産省でまとめるのが本当だと思う。「総括」という字句があります。そして除くとあるから、そこが二元的になるんじやないか。それから調達庁はどれだけ関與されるか、ちよつと読んでみますと、「條約に基いて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人等に対する物資の供給及び役務の提供に関する事務を総括すること。」、これはよくわかるのです。そうして括弧して、（調達庁の所掌に係ることを除く。）とあるのです。そこで調達庁にはこの種のものはこの條文には入つておらないがやらなければいかんのじやないかということを私お尋ねするわけです。それには物資の量の
