お答え申し上げます。 牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。 農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたＰＲを実施したところであります。 また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・
お答え申し上げます。 能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。 今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。 こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば、地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。また、就農を希望する社会人の受入れに対しては、数か月から一年程度の短期間で、就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社
お答えいたします。 農産物の出荷等で使用する包装用ラップ、トレーなどのプラスチック製品は、石油から精製されるナフサを原料としております。石油については、三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されており、こうした取組を通じて供給の安定が図られ、結果として価格の安定に寄与するものと承知をしております。 一方、一部の事業者の方々から包装用資材等のプラスチック製品の流通に支障が生じる懸念があるとの声をいただいていることを受けまして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないよう、先月三十一日に事業者の皆様から情報を受け付ける相談窓口を設置したところであり、適時、経済産業省と連携を取って、円滑な供給が行われるように対応をしていきたいというふう
引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典でございます。 鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化、輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源確保を着実に進めてまいります。 藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
おはようございます。 御質問ありがとうございます。 今般の財源の拠出につきましては、農業構造転換集中対策の実施に当たり、農林水産省として、新たな財源の確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対し協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力をいただけたものであるというふうに認識しております。 その検討に当たっては、先ほど委員から御指摘がありましたように、過去、政策実施に当たって臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、競馬会に特別の国庫納付を過去四回していただいたこと等を踏まえて、今回の農業構造転換
御質問ありがとうございます。 乳用牛につきましては、供用期間が短くなっていること、それから受胎率の低下などの課題もあり、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理により長命連産性を向上させ、酪農経営の改善を図っていく、このことが重要だというふうに考えております。 現在、乳用牛の改良は、国が策定しました家畜改良増殖目標に沿って、複数の形質の改良をバランスよく進めており、その中で、長命連産性や強健性と関連性が高い形質であります、長く飼育された能力を示す在群能力であったり、受胎率がよいことなどの繁殖性等のウェートを高めつつ、改良を進めてきたところであります。 本年二月からは、長命連産性の向上に資する乳房炎等の抵抗性を新たな改良形質
御質問ありがとうございます。 米を始めとする水田農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上するものであります。大区画化やスマート農機の導入による労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、様々な低コスト技術を組み合わせることで、所得の大幅な向上が期待できるというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化による規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種等の開発普及、スマート農業や直播栽培等の低コスト技術の導入、定着などの取組を促進することで、水田作の生産性と収益性の向上を強力に推進していきたいというふうに考えております。 日本の農林
引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典です。 鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 続いて、重点事項について御説明します。 第一は、食料安全保障の強化です。 改正食料・農業・農村基本法の
御質問いただきまして、ありがとうございました。 合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。 また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳について、農林水産大臣が認定した団体がコスト指標を作成することとしており、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところであります。 さらに、実効性の確保が重要であることから、先行配置した十八名のフードＧメンが適切に指導助言等が行えるよう、取引実態に関する調査や研修等を実施するとともに、令和八年度中には四十二名まで増員して体制を強化すると
御質問ありがとうございます。 中山間地域では、人口減少、高齢化が進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、農林水産省では、令和四年度から農村ＲＭＯの形成を推進しているところであります。 令和六年度時点で、中山間地域で九戸以下の集落を有する全国の市町村数は八百十一市町村でありますが、このうち農村ＲＭＯが活動している市町村は五十五となっており、割合で申し上げれば、約七％にとどまっているところであります。 農村ＲＭＯの形成に当たっては、農業者のみならず、自治会等の地域の関係者との連携が必要であることから、関係者間の調整や、活動継続のための人材、資金の確保が課題となっているところであります。 このため、農村ＲＭ
質問ありがとうございます。 農地の集積、集約化については、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定する市町村と、地域計画に基づいて農地の権利移転を行う農地バンクが連携して推進していくことが重要であり、農地バンクは、集約化を目指す地域計画の実現に向けて、農地を積極的に借り入れ、担い手に再分配する機能を十分に発揮する役割が期待されているところであります。 このため、農水省といたしましては、人件費を含めた農地バンクの運営費に対する支援、それから農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援、そして農地バンクが農地を借り入れ、受け手に貸し付けるまでの間の農地の保全管理に対する支援、こういったものを措置しているほか、事務の効率化に向
御質問ありがとうございます。 今委員御指摘があったとおり、今後、担い手の生産性を高めていくためには、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなくて、農地を集約化し、担い手が一団のまとまった農地を利用できるようにすることが不可欠だというふうに考えております。 農地の集約化につきましては、まずは、地域計画のブラッシュアップを通じて、出し手と受け手の意向を把握しながら地域で話し合い、集約化に向けた将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確化していくこと、それから、地域計画に基づき、農地バンクが借り入れた農地を集約化して担い手に再分配することにより進めていくこととしております。 このため、農林水産省といたしましては、職員が直接出向
御質問ありがとうございます。 酒造好適米の生産量は、これまで九から十万トン程度で推移しておりましたけれども、今般の米価高騰を受けて、令和七年度産は八万トン程度と、前年産よりも約一割減少する見込みとなっております。 今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るためには、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省では、これまで、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設け、両者の連携強化を図ってきたところでありますが、これに加え、令和八年度予算において、新たに、酒米農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大三年間で十アール当たり三万円を支援するとしたと
御質問ありがとうございます。 農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためには、先生御指摘のスマート農業の推進が不可欠だというふうに考えております。 先ほど先生から御指摘のありました、秋田県下において、産学官連携の下、令和三年度から今年度までの五か年間、地方創生交付金を活用し、県下の様々な営農類型にスマート農業技術を導入して効果的な利用方法や経営分析などを行う大規模な実証事業が展開されていることは承知しているところであります。 その中で、御紹介がありましたドローンで水稲直播を行う実証実験は、準天頂「みちびき」を活用し、高精度に飛行ルートを制御したドローン直播を行う技術が体系的に整理され、
お答え申し上げます。 水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。 水田政策の見直しについては、委員御指摘のとおり、様々な営農実態を背景に様々な御意見をお持ちの農業者の方々がいらっしゃると承知をしております。現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘にありますように、都市部においても農地の減少が続いております。都市農地の保全や有効活用を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。 我が省としましても、貸付制度の創設や市民農園としての利用推進、税制や予算措置などの施策を講じてきたところであります。 引き続き、持続可能な都市農業を図るため、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 輸入植物に対する検疫措置は、病害虫の侵入防止の観点から、科学に基づいた措置を取ることがＷＴＯ・ＳＰＳ協定で定められております。 米国産一般流通用の生鮮バレイショについては、二〇二〇年に輸入解禁要請があり、現在、両国の担当部局間で科学的な協議を行っているところであります。 バレイショは、全国的に生産され、農業経営、地域産業及び食料供給上も極めて重要な農産物であると認識しております。農林水産省といたしましては、病害虫の侵入により国内産地への影響が生じないよう、しっかりと科学的に協議してまいりたい、こういうふうに考えております。 以上です。
今、線虫の話もありましたが、線虫は大分今対策を打っております。 いずれにいたしましても、農水省としましては、国内産地への影響が生じないよう、科学的に協議をしてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 いわゆる学校給食の無償化については、現在政党間で議論が行われており、予断を持ってお答えできませんが、学校給食における有機農産物の活用や地産地消を進めることは食育の推進や安定的な販路の確保から重要だというふうに認識しております。 このため、農林水産省では、一つは、有機農産物の学校給食への試行的な導入、さらには、給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組や、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、地産地消コーディネーターの派遣、こういったところを支援しているところであります。 今後とも、文部科学省等の関係省庁と連携しながら、学校給食を通じた地域農業の振興や食育の推進を図ってまいりたいと
