お答えいたします。 総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足しました。この協議会におきまして、放送事業者が所有する設備の効率的な伝送手段等への代替を検討しているところでございます。 どのような対応を考えるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。
基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。
お答えいたします。 二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。
お答えいたします。 二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成いたしました。
お答えいたします。 財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。
お答えいたします。 インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。
お答えいたします。 インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加、それから地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。 改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定めるものが多いと承知してございます。現時点では、詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しております。今後、総務省令等の内容を踏まえて精査してまいります。
お答えいたします。 これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。
お答えいたします。 放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。 現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。 また、埼玉県川口市内で建設中の川口施設、仮称でございますけれども、ここにも屋上に発電容量四百キロワット相当の太陽光パネルを設置する予定でございます。
現在のセンターには設置してございます。
まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして今検討していますので、新しいセンターについては、現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。
面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを含めましてしっかりと対応したいと思っております。 それから、最新の技術も含めて様々な形での環境対応を進めていきたいというふうに考えてございます。
お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇二四年度後半からでありますけれども、最大十か月間の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 この作業中は最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近くが経過しておりまして、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要な作業だというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいと考えてございます。 調査会に対しましては、こうした点につきまし
お答えいたします。 御指摘の件でありますけれども、最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますが、この百キロワット機でありますけれども、四十年近くが既に経過してございます。ですので、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにもこの作業は必要であるというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないこと等を条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。 今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。 二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますとか放送波の整理、削減、今後の放送・サービスの在り方、最新技術を活用した効率的な番組制作の手法やリモートワークの活用などを念頭に置きまして、抜本的な見直しを進めているところでございます。 二〇一六年の基本計画策定時に比べますと、高騰する建設費や人材不足
お答えいたします。 ＮＨＫの放送波の数と種類は、総務大臣が定めた基幹放送普及計画において規定されております。現在、テレビ五波、音声三波となっております。 地上テレビでは、総合放送と教育放送をそれぞれ一波、衛星テレビでは、２Ｋで衛星基幹放送の広域性等を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の企画、制作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成、普及を促進することを目的とする総合放送を一波、４Ｋで外部事業者の企画、制作能力を活用して行う総合放送を一波、さらに８Ｋ放送を一波行うことが定められております。 音声波につきましては、ＡＭでは総合放送と教育放送をそれぞれ一波、ＦＭでは総合放送を行うことが定められておりま
お答えいたします。 人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は今後減少していくことが予測されます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、世帯総数は、二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに、その後減少し、二〇四〇年には五千七十六万世帯になるとされております。こうしたデータも注意深く見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。
お答えいたします。 放送法に定められておりますいわゆるあまねく義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものと承知してございます。 ＮＨＫの中継局は、能登半島地震におきますと、一月下旬に全て復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この関係でいいますと、衛星放送を含めテレビ放送を受信することはできるため、能登半島における現状がこの規定に抵触しているとは考えておりませんけれども、被災地の視聴者に必要な情報をお届けすることはＮＨＫの役割として必要だというふうに考えてございます。 現在、輪島市内でケーブル網の断線等によりましてＮＨＫの地上波を見ることのできない詳しい世帯数は承知して
お答えいたします。 今回の放送ネットワークインフラ共同利用などの取組につきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持して、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 その際に重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えてございます。設備の維持管理コストが課題となっている中で、全国各地の民放各社と協力しまして、維持管理コストの抑制や保守管理の人材確保などの検討を進めております。また、ブロードバンド回線の普及など、通信のユニバーサルサービスの最新動向を踏まえながら、効率的な伝送手段への代替などの検討も進めております。こうしたことは放送業界全体のコスト抑制を推進するだ
お答えいたします。 放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知してございます。御指摘の放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信につきましては、この考え方の対象になるというふうに認識してございます。 ただ、既に受信契約を結んで受信料をお支払いいただいている人は追加の負担なく利用いただけます。また、災害時など、生命、安全に関わる伝達の緊急度の高い重要な情報をお届けする際は、すぐに見ていただけるようにしたいというふうに考えてございます。
