お答えいたします。 放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方につきましては、現在検討中でございます。 料金に関しましては、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人は、インターネットのサービスについても追加の負担なく利用いただくことになると考えております。 一方、テレビを持たず、インターネットでサービス利用を開始した人は、テレビを設置した人と同じような受信環境にある者として受信契約の締結対象となっております。受信契約の内容はテレビを設置されている場合と公平に定めなければならないと改正案に明記されております。このことを踏まえて検討してまいります。 一アカウントの接続数や配信期間など
お答えいたします。 受信料収入を含む事業収入は、二〇二五年度には六千億を下回る想定でありまして、二〇二七年度は二〇二〇年度に比べて約二割の減少となると見込んでおります。 事業収入の減の主な要因は御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年十月から実施しております受信料の一割値下げと、二〇二一年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいということでございます。受信料の減収を副次収入や財務収入の増などでカバーしつつ、構造改革を着実に実行、推進することで事業支出を段階的に縮減していく方針でございます。 また、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせた新たな営業アプローチをできるだけ早く確
お答えいたします。 二〇二七年度までの事業支出削減、これは過去に経験のない大きなチャレンジだというふうに認識してございます。 放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革を断行しまして、二〇二七年度までに一千億円規模を超える事業支出削減を行う計画でございます。一方で、業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施しまして、必要な構造改革をしっかり進めます。 各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっているということでご
お答えいたします。 ＮＨＫでは、次期中期経営計画で明記しておりますように、取材体制をしっかり持った新聞社や民放との信頼できる多元性確保への貢献は非常に重要だというふうに考えてございます。 インターネット活用業務の位置づけ等につきまして、これまで総務省の作業部会などの場で、新聞協会や民放連の皆様とも議論する中で、地域を含めたメディアの多元性が重要であることを確認いたしました。取材、制作体制をしっかり持った新聞社や民放などと切磋琢磨し、民主主義の基盤である多角的な視点を提供するという高い水準の多元性の確保が必要だという点で考え方が一致し、今回の見解を示されたものと受け止めてございます。 多元性の実現には、インターネット活用業
お答えいたします。 副次収入は、ＮＨＫの放送番組に関連します番組テキストやＤＶＤの販売、国内外の放送事業者へのコンテンツや映像素材の提供などコンテンツの活用による収入ですとか、ＮＨＫが開発した技術の特許料など受信料以外の収入でございます。 ＮＨＫのコンテンツを海外の放送事業者や配信事業者などを通じて幅広く届けていく海外展開を行うことによって、何とか中期的に副次収入の増収につなげていくことを考えてございます。 これまでも、アニメ、ドラマなどのエンターテインメントを中心に、海外の放送事業者などに対しまして、番組の放送権の販売や、番組、ニュースの素材提供によって放送コンテンツの海外展開を進めてまいりました。 今後は、日本の
お答えいたします。 特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。 ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。 二〇二四年度後半からでございますが、最大で十か月間の想定で、老朽化が進んだ百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業中は、一定期間、「しおかぜ」が一波での送信となる見通しでございますが、今
お答えいたします。 百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。
お答えいたします。 会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。 要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは、制度上困難な内容であったため、検討に時間が掛かり、回答ができていなかったことについてはおわび申し上げます。
お答えいたします。 特定失踪者問題調査会が送信する「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道的な見地から、業務に支障がないことなどを条件にしまして、可能な範囲で協力しております。 ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。 今御指摘のとおり、二〇二四年度後半から、最大十か月の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業時は、一定期間、「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでござい
お答えいたします。 昨年十月に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと、面会の御要望をいただきました。 要請のように設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは制度上困難な内容であったため、検討に時間がかかり、回答できていなかったことについて、おわび申し上げます。 「しおかぜ」に関する調査会からの要望に対しましては、今後とも、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において適切に対応してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 大臣認可が必要となりますインターネット活用業務実施基準に認められていないことにつきまして、経営決定もせず、予算、事業計画にも盛り込まれず、根拠なく設備整備を行うことは決してあってはならないことだというふうに考えてございます。 仮に、予算の根拠なく、経営決定もせず、実施基準で認められていない設備整備を行う場合、放送法第七十三条が禁ずる目的外支出に該当するおそれがあったというふうに考えております。
お答えいたします。 ネット活用業務で上限二百億円ということがございますけれども、現段階で問題の事案は予算、事業計画に計上されておりませんので、ちょっとそうした判断が今はできる状況ではないというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今回でございますが、去年十二月にＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備の調達を稟議で決定しましたが、この中には、現在のインターネット活用業務実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれておりまして、令和五年度予算、事業計画との明確な関係について内外に十分な説明が行われないままに手続が進められておりました。 稟議を承認しました当時の役員は、稟議書に記載された内容を十分に精査せず、予算、事業計画やインターネット活用業務実施基準との整合、対外的な説明などに対する認識が不足しておりました。その結果、放送法に違反するおそれがある案件であることを検討段階でチェックすることができませんでした
内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えております。
繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えてございます。
お答えいたします。 稟議書は、事業内容などが記載されている内部の決定のための文書でありまして、公表を差し控えたいというふうに考えてございます。 また、特命監査の結果につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいと考えております。
お答えいたします。 五月二十九日にＮＨＫから総務省に報告いたしました。
委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明することは大変重要だというふうに考えております。 今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えております。民間放送事業者と連携協力して維持管理のコスト抑制や保守管理の人材確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。 具体策につきましては、次期中期経営計画の期間内に検討することとしております。この中期経営計画の
お答えいたします。 地域の放送ネットワークインフラにつきましては、総務省の有識者会議で、若者を中心としたテレビ離れや放送の広告市場の縮小などの環境変化により、コスト負担の軽減が課題として指摘されております。 こうした課題を踏まえまして、ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくために、改正放送法で定められた民間放送事業者への協力努力義務への拠出などに繰越金から六百億円を充てることを、修正した経営計画に盛り込んでおります。 地域の放送ネットワークインフラの維持管理のコストや保守管理の人材確保が課題となる中、民間放送事業者と連携協力して設備維持のコストの抑制に取り組む必要があると考えて
委員御指摘のとおり、視聴者の皆様の理解を得ることは大変重要だというふうに考えております。 今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだというふうに考えております。民間放送事業者と連携協力しまして、維持管理のコスト抑制や保守管理の人員確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。 詳細な内容につきましては、毎年度の事業計画で公表し、適正性などを説明することで視聴者の皆様に理
