先生のおっしゃいますとおりに、今まで中小企業は長い戦後の歴史の中でいろいろな事態に対応して努力も重ねてきたわけでございますし、我々もいろいろな法案等をつくりまして、国会で御審議いただき、その中小企業を御援助申し上げるような努力をしてきたつもりでございます。 それで、今までいろいろな法律があるけれども、それと本法案との関係はどんなだろうかというような御質問であろうかと思っております。 一つございますのは、中小企業の転換法とそれから特定地域の法律というのが従来ございました。この二つの法律につきましては、六十一年当時、円高等で大変著しい経済的な困難というものがございましたものですから、こういうものに対処するための緊急対策ということ
先ほど数字を申し上げたものですから、具体的なその成果が必ずしもよくわからないのではないかというような御指摘かと思います。今、具体的にこういう業者がこういうことでこうした法律に基づいて実際に救済されたとか発展したとか、そういう具体的なケースについて少し述べよというお話でございましたけれども、今ここで具体的なことを申し上げる準備はございませんけれども、全体として申し上げますといろんな意味で大変な成果が上がっておると我々は思っております。 例えば特定地域法でございますけれども、この法律が指定されましてから五年間で特定地域の経済状況というものは大変改善をしてきておりまして、平成三年の上期におきましては、この法律の指定されたときの状況、す
まず、資本金が一億円を超える中小企業者に対してなぜこの投資育成株式会社がその株を引き受ける必要があるのかという御質問でございますけれども、我々、昨年この法律案を作成するに当たりまして、中小企業者にアンケート調査等をやったわけでございますけれども、資本金が一億円を超える企業、それから一億円未満の企業といろいろありましたけれども、資本金が一億円を超える企業のおおむね一割程度の会社 が、新分野への進出等を行う際に必要な資金につきまして、投資育成株式会社の引き受けによるところの新株発行を検討したいというような答えを出しております。 一般的に申しますと、この新しい分野へ進出するある小は新技術を開発するというのにつきましては相当な金額が必
今、法案の第二条の中小企業者の定義に関連しましての御質問でありますけれども、ここで定義しております中小企業者は資本金が一億円以下またはという意味でございまして、まなは従業員の数が三百人以下の会社、こういうことでございますので、資本金が一億円以上でございましても、従業員が三百人以下ということで中小企業者に該当するということがあろうかと思っております。
本法律の対象となります中小企業者でございますけれども、活性化計画というのがございまして、それに基づくところの進出計画というのが個々の中小企業者から出るわけでございまして、その進出計画を実現するためにいろいろな支援の措置が用意されているということでございます。あくまで本法に定める進出計画の承認を受けた中小企業者が本法の支援措置の対象となるということで、御心配のことは起こらないのではないかと思っております。
そのチタンなりステンレスは、あく音で一例であろうかと思っております。その地元の金属加工の中小企業の集積が今後どういう方角に進出したら自分たちの力が十分発揮できるだろうかということで、いろいち内部で御相談をいただきまして、やはりチタンに出た方がいいのではなもか。その際には、チタンに出ると大企業から大変発注が来て将来も明るいというようなことも、念頭にあるいは出てくるかもしれないと思っておりますけれども、チタンに出ようというようなことであれば、それでよし、また、違う方向に出ようということで地元が考えれば、またそれでよしということでございまして、そこに書かれているようなことは、あくまで一例であろうかと我々は考えておるわけでございます。
まず、具体的な活性化計画の内容づくりにおきましては、先生のおっしゃるとおりでございまして、地元の中小企業者の創意工夫というのがあくまで前提になりますし、我々の提出しております法案も、そういう前提に立ちましてつくっておるわけでございます。 なお、中小企業の大多数の方がそういうことでコンセンサスをつくりまして一定の活性化計画ができました場合にも、その中の中小企業が、いや、実は自分はそういう活性化計画とは違う方向に自分一人でもやりたいというような方が出れば、それは排除するという意味ではもちろんございませんで、それは我々としては、従来中小企業施策の中でいろいろな施策が講じられておりますけれども、そういう方には、そういう従来施策を活用いた
本法案を執行するのに必要な予算として、ただいま先生の御指摘ありました予算も含めまして、我々は、総額十億六千万円の新規予算をただいま平成四年度の予算案の中に計上をいたしておるわけでございます。来年度以降につきましては、まだ今の段階で何とも言えないわけでございますけれども、法案の執行状況等も考えながら、検討をしていきたいと思っております。 なお、この予算では足らないのではないかというようなことでございますけれども、我々は、予算だけで支援をするということではございません。御承知のとおり、中小公庫なり国民公庫の低利の融資制度というものも予定いたしておりますし、税制上の支援措置もかなりのものを我々は用意しているつもりでございますし、さらに
今後の中小企業の発展のために技術開発が非常に重要であるという点については我々全く同じ考えでございまして、従来からいろいろ努力しているわけでございます。現在、中小企業予算の中に大体六十億程度の技術開発関係の予算が含まれておりますけれども、我々としましては、この法案が成立いたしました際には、この法律に基づきまして、地域の中小企業のその技術開発というものに大いに力を入れていきたいと思っております。
ただいま先生御引用になられました中小企業金融環境調査というものでございますけれども、これによれば確かにおっしゃるとおりの結果がうかがわれるわけでございます。また、中小企業者が民間金融機関等から借り入れにくいというような状況もあるのではないかということもうかがわせるものとなっております。 こういう状況に対処いたしまして我々は二つ努力をいたしておりまして、一つは、民間金融機関に対しましては大蔵省を通じまして中小企業への貸し出しに特段の配慮を払ってくれるようにということをお願いしたところでございます。また、この民間金融を補完するところの中小公庫とか国民公庫という政府系の金融機関、これに対しましてもなお一段と努力するようにということを伝
中小公庫なり国民公庫の省力化投資に対する融資の実績については、先ほど長官からお答えを申し上げましたけれども、我々はこうした融資というものが今後どんどんふえていくのではないかというふうに期待をいたしております。枠につきましては、現在我々としては相当な金額を用意しておりますので、足りなくなるということはとりあえずはないだろうというふうに思っておりますけれども、万が一それを乗り越えるようになる場合には、その場で適当な措置をとりまして、そういう枠があって貸し付けられないということのないように努力をしていきたいと思っております。
御承知のとおり、下請代金支払遅延等防止法を守るべくいろんな努力をしておりまして、私どもそれから公正取引委員会の方で親企業者等に対していろんな検査等をやってございます。問題ではないかと思われるケースも相当数残ってはおりますけれども、これはそれぞれ申し上げまして改善をいたしておりまして、そういう全体の中で親企業者にますます努力をしてほしいという趣旨で通達を流したものでございます。
今、先生御指摘のありましたいろいろな数字に関しましては、我々としてももう少し改善をしてもらいたいものであるというふうに強く思っております。私どもは、この改善を目指しまして先ほど御引用されました通達を親企業団体に出しましたし、今後こうした点をさらに改善してもらうべく発注方式等取引条件改善指導講習会というものもございますので、これを積極的に開催して親企業者にさらに趣旨の徹底を図る、あるいは法律に基づく検査を強化する、こういうことの努力を積み重ねたいと思っております。
ただいま御引用になりました数字はあくまでアンケート調査による数字でございまして、個々のケースにつきましてそれが法律違反になるかどうかというところまで我々は具体的に調査しておりませんので、そういうようなことで、法律に違反するかどうかというのについてはちょっと勘弁していただきたいと思います。 また、法律の解釈につきましては、公正取引委員会の方からもいろいろ御意見があろうかと思っております。
公取と見解が違うということを申し上げているわけでは全くございませんで、実際に違反するかどうかという解釈に関しましては、公取の方の御見解とも十分調整して答えなければならないというようなことを申し上げたつもりでございます。
ただいま先生から奈良の靴下製造業の非常に厳しい状況についていろいろ御説明をいただいたわけでございますけれども、私どもが下請企業対策ということで従来からいろいろ努力をいたしておるのは御承知のとおりでございます。下請の方々が親企業によりいろいろなことをやらされ、不正というのですか、不適正なことをやらされないような法律もございますし、いろいろな努力をさせていただいております。ただ、靴下ではそれではどんなことができるかということでございますけれども、どうもお話をお伺いしておりますと、必ずしも親企業が一方的に下請企業をたたいているということかどうか、業界全体として非常に苦しい状況がある中で下請企業も非常に厳しい状況に置かれているというようなこ
まず最初に従業員の福利厚生施設についてお答え申し上げますと、現在中小企業の従業員の福利厚生施設についていろいろ低利の融資制度がございます。従来から中小公庫なり国民公庫が融資制度を設けて、現にかなりの数の中小企業者がこれを利用して福利厚生施設を設けております。さらに、昨年の国会で中小企業労働力確保法というのを制定していただきましたけれども、これに基づいて中小企業の組合等がやはり福利厚生施設等を共同して設けようというときには中小企業事業団による無利子の融資制度もあるわけでございまして、我々として但こうした制度が十分に活用されるように期待をいたしております。 次いで中小企業集積法、現在御審議を国会でいただいております新しい法律の対象に
お尋ねの数字を申し上げます。 商工中金の、平成二年三月末において一部、二部上場企業及び資本金十億円以上の企業に対する貸出残高、総計で六千百八十六億円でございまして、商工中金の当時の総貸出残高が約十兆円になっておりますので、この率を計算いたしますと、大体六・三％ぐらいになると思われます。 それから、一年後、平成三年三月末でございますけれども、このとき実は商工中金の貸し出しの集計方法が若干変更になりまして、一部、二部上場企業及び発行株式二千万株以上の企業、これは五十円にしますと十億円でございますから大体同じと思われますが、それで計算をいたしますと五千百九十三億円、総貸出残高に占める割合は四・九％ということになっております。
本法案を作成するに際しまして、必要な予算上の支援措置それから法律上の支援措置、税制上の支援措置あるいは金融上の支援措置というものを総合的に我々は準備をいたしております。予算措置に関しましては、都道府県に対する補助あるいは支援センター等に対する補助合わせまして十億六千万の新規予算を用意いたしております。
今回の中小企業集積の活性化を真に有効に図るために、先生の御指摘のとおり製造面だけでそういうことが有効にできるわけではございませんで、試験研究の面であるとかマーケティング、いわゆるソフトな経営資源での面が非常に重要であるということでございます。我々もこの点はいろいろ考えまして、本法におきましてもその点に対する配慮というものはいろいろしてございます。 第一に、本法の中に支援事業というものが必要不可欠な要素として入れでございます。これは特定中小企業集積を活性化するために、地場センターであるとか公設の試験研究機関であるとかこういうところが中心になりまして、そのソフトな経営資源の面を含めましていろいろな面で総合的に中小企業集積の活性化を支
