特別小口保険の利用状況でございますけれども、我々の理解といたしましては、大都市部において相当利用があるというふうに思っているわけでございまして、たまたま手元に御指摘の福岡県の特別小口保険の利用実績の表がございますけれども、全国的に見ますと、都市部であるというようなことでございましょうか、相当特別小口保険が利用されている県の一つであるというふうに実績が出ております。 さっき御指摘のあったような例につきましては、そういう例が全く皆無であると申し上げるつもりもございませんけれども、今後とも、特別小口保険という制度がいろいろな形で、こういうものが利用できるんだということを、銀行の窓口も含めまして理解が進みますように努力を重ねていきたいと
個々の例で、どういう条件の企業がどういう資金用途で金を借りに来たときにどうなるということは、いろいろ複雑でございますので、一概に申し上げることはできないかと思いますけれども、少なくとも特別小口保険の対象になり得るケースで申し込みが来た場合にはそれを受けることができるようにするというのは当然のことであろうというふうに思っております。
中小企業四団体といいますのは、日本商工会議所と全国商工会連合会、それから全国中小企業団体中央会、それに全国商店街振興組合連合会の四つでございます。
一兆九千百億円の具体的な中身でございますけれども、今後さらに詳細な詰めを行う必要はあるわけでございますけれども、我々の現在のところの見込みでは、中小企業金融公庫が六千五百億円程度、それから国民金融公庫が七千億円程度、その他、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、中小企業信用保険公庫等で五千 六百億円程度、合わせて一兆九千百億円程度になるものと思われます。
代位弁済が急増しているということは、中小企業がそれだけ非常に厳しい状況にあるということであろうかと思っております。私どもとしましては、そういう状況をよくよく踏まえまして、各信用保証協会が単に早期回収ができればいいということではなく、人間性を持ちまして債務者及び保証人の実情をよく把握し、再起、更生に配慮するということを基本にしてやってくれということで指導をしておるところでございます。 具体的に申しますと、例えば、保証人への請求に当たっては、本人からの回収を第一義的に考えたらどうかというようなこともございます。また、借入人、保証人とそれから信用保証協会と三者でよく協議をしまして返済計画をつくる、そういう返済計画にのっとりまして借入人
現在のような経済状況でございますので、御指摘のとおり中小企業が信用保証協会に行って保証を受けたいというケースが非常にふえております。三年度で百二十一万件でございまして、四年度においては百四十一万件になるというふうなことでございます。我々としては、こうした中小企業者のニーズに的確にこたえるような体制でやっていきたいと思っております。 御質問の代位弁済でございます。代位弁済につきましては、やはりこのような経済状況でございますので、相当ふえておるのは御指摘のとおりでございます。ただ、代位弁済率ということで全体の信用保証の残額に占める代位弁済額の率でございますけれども、現在一・三％なり一・四％台くらいで動いております。過去一番高かったの
信用保証協会の代位弁済の額は、最近の不況を反映して増加しております。これを額で見ますと、昭和五十六年度から昭和六十二年度あたりまではおおむね年間二千億円前後で推移しておりました。景気がその後非常によくなりましてこの額も少なくなり、平成二年度には八百七十八億円と一千億円を切るまでに至ったわけでございますけれども、その後急増いたしまして、平成三年度に千七百億円、平成四年度には三千億円を超すところまで来ております。
中小企業の技術力というものが中小企業の発展にとって大変重要な要素であるということでございまして、そこは全く我々もそう考えております。したがいまして、金融機関が優良な中小企業を育てていくという観点から見た場合に、技術力ということをよく考慮に入れていろいろ対処していってもらいたいというふうに我々も大いに期待をしております。ただ、御指摘もありましたように、技術力というのは、担保にするというような具体的な評価をするという段階になりますとなかなか難しい点もございまして、その辺は限度があるわけでございます。 一方、中小企業の最近の状況でございますけれども、資産価値の下落等によりまして担保力が大変少なくなっているということも事実でございますの
御承知のとおり、通産省におきましては、従来から官公需における中小企業者の受注機会の確保という観点からいろいろ努力してきております。 印刷につきましては、その中でも特に中小企業性の強い品物である特定品目に指定をいたしまして、中小企業の受注がなるべく多くなるように従来から努力をしてきております。 御指摘いただいたとおり、通産省自体については、中小企業に対して九〇％以上の中小企業向け比率で印刷の発注をしているという状況もございます。 なお、官公需全体につきましては、年々その目標値等々を定めまして、政府全体としていろいろ努力をしてきているところでございます。 過去数年におきましては、非常に好況であって民間の発注が非常に好調で
中小企業が人材を確保する上で時短は非常に重要なことであるという御指摘につきましては、我々もそのとおりであるというふうに考えておりまして、従来からいろいろ中小企業が時短を進めやすいような対策を講じてきたところであります。 例えば、先ほどから話が出ております中小企業労働力確保法というものもつくっておりますが、それ以外にも下請中小企業が大企業との取引関係において労働時間を短縮しやすいような環境をつくるという意味で振興基準の徹底というものもやっておりますし、また技術開発等についてもいろいろな施策を講じております。さらに、昨年秋、総合経済対策を講じることになりましたけれども、その中におきまして省力設備百三十設備を投資減税の対象に追加すると
中小零細企業の労働時間につきましては、今御指摘ございましたとおり、より大規模の企業に比べますと労働時間が長くなっております。残念なことではございますが事実でございます。しかし、中小零細企業といえども労働力を確保するという観点から労働時間を短縮しなければならないというような実情にもございまして、いろいろの努力をされておられまして、近年統計を見ますとそれでもだんだん総労働時間も短くなっていく傾向にございます。我々としましては、そうした傾向を今後とも引き続き維持していくように、いろんな形で中小零細企業に援助をしていきたいというふうに思っているわけでございます。 今回の法律で中小零細企業の労働時間の短縮というものがどう図られるかという御
中小企業の時短促進あるいは週休二日制の普及に向けまして、我々今までもいろいろ努力してきましたけれども、これからも引き続き大いに努力をしていきたいと思っております。 どういう分野でこうした支援をするかというのについては、三つの分野があるというふうに思うわけでございまして、まず一つは省力化投資の問題でございます。省力化投資を中小企業も積極的に進めまして、職場環境の改善はもとより、少ない人手で生産が図られるというような環境を整備する必要がございまして、このために従来から金融なり税制なり、あるいは予算上のいろいろな措置を講じておりますけれども、昨年中小企業労働力確保法を制定していただきましたので、この法律も大いに活用いたしまして、そうい
中小企業の時短を進めるために、金融上の制度は我々いろいろ考えて現につくってございます。主なものが二つございまして、一つは国と都道府県等が協力して運営しております体質強化資金制度というのがございまして、低利のお金を中小企業にお貸しする制度でございます。中小企業人手不足対策緊急貸付制度と、こういうものがございまして、人手不足に対処して中小企業がいろいろ設備投資をするのに必要なお金を貸しておるわけでございます。金利につきましては、さきの三月三十一日の緊急経済対策で、基準となります金利を五・一％から四・六％に引き下げましてやってございます。 もう一つの制度は、中小企業金融公庫、国民金融公庫によりますところの特別な融資制度でございまして、
労確法につきましては、昨年から実施いたしておりまして、全体的に見ますと相当な反響もありますし、中小企業もこの法律に基づいて計画を積極的に実施し始めておるというふうに認識をいたしております。 今御指摘のありましたような業種につきましては、必ずしも通産省の業種ではございませんので、そういう関係の省庁とも相談しつつ努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘のございました振興基準でございます。我々が調査をいたした結果を見ますと、残念ながら週末発注等の無理な親企業によるところの下請中小企業のいろんな慣行が改善をされていないという結果が出たわけでございます。これは振興基準改正後、日が浅いというようなこともあったのではないかというふうに我々は見ているわけでございまして、今後この振興基準の遵守方について大いに努力をする。既に親企業者の団体に対しまして、三百六十団体でございますけれども、通達を発しまして、その下請振興基準を守るようにということを言っております。 今後、この講習会を開催する、これは親企業の担当者を集めた講習会でございますが、こういうものを頻繁に開催する、あるいは各種の広報
御指摘の中小企業金融懇談会でございますけれども、これは平成元年に当時の中・小企業庁計画部長の私的な研究会として発足したものでございます。その目的は、金融制度の自由化というような動きが全体としてあったものでございますから、そうした金融自由化というものが中小企業に対していかなる影響を及ぼすか、または及ぼそうとしているかというようなものを中小企業の側から見て研究するというのが目的でございました。 また、「中小企業を巡る金融環境の現状と課題について」という調査でございますが、アンケート調査を三回ほどやらしていただきましたけれども、これもそうした研究をするための一つの資料としてやったものでございます。
報告書におきましては、金融自由化というものが中小企業に与える影響についていろいろな可能性を指摘しております。その可能性につきましては、中小企業にとって利点となるものというものも幾つかございますし、あるいは懸念がされるものというようなポイントも幾つかあるわけでございます。 利点としては、金融機関が競争するということによりましてサービスがよくなる、あるいは金融商品がいろいろ多様化しまして中小企業の資金運用もメリットがあるのではないかというようなことが指摘されております。また、懸念される点といたしましては、金融機関の方でいろいろ選別融資をするというようなことが出るのではないか、あるいは中小企業に対して金利が上昇するような危険があるので
例えば本年二月に発表いたしました「中小企業を巡る金融環境の現状と課題について」というのがございますけれども、これによりますと、一年前に比べまして、金融機関の貸出態度につきましては、厳しくなったとするものの比率が緩くなったとするものの比率を上回るというような点もございます。この辺につきましては、この調査をしました昨年の秋でございますけれども、金融をめぐるいろいろな出来事がございまして、金融機関の法人に対する貸出態度が慎重になったという時期でもありましたので、必ずしも金融自由化というものでこういうことに直接影響が出たのかどうかはっきりしないところもございますが、アンケート調査の結果としては今申し上げたようなことになっております。
昨年の秋にアンケート調査をしましてことし二月に発表した影響調査によりますと、御指摘のような結果になっております。
この研究会をやりましたときに、金融自由化のいわば先進国たるアメリカの事情というものも調べたわけでございます。もちろんアメリカと日本とは制度、事情その他大きく変わりますので、アメリカの事情がそのまま日本に当てはまるというわけではないわけではございましょうけれども、一応参考として当時調べたわけでございまして、その結果によりますと、これはアメリカの例でございますけれども、確かに、金融自由化によりまして、中小企業の資金調達というものにも好影響を及ぼすという意見もございましたけれども、一方、長期借り入れについて、固定金利による借り入れというのが非常に難しくなるというような問題点、あるいは、金融自由化によりましていろいろな意味で金融機関、中小金
