桑原茂樹

御指摘のとおり、中小企業の資金調達の大宗は間接金融であるというふうに我々も考えております。最近、私募債発行というようなことで直接金融への関心も中小企業の中でかなり高まってきておるということもございますけれども、大宗は間接金融であり、銀行とか信金、信組等にお金を借りるということであろうかと思っておるわけでございます。したがいまして、中小企業がいろいろな金融機関から安定的に必要な資金を借り入れることができる状況を維持することが極めて重要であるということでございます。 　信金、信組の御指摘がございましたけれども、我々といたしましては、中小企業全体として約二〇％の資金を信金、信組に頼っているというふうに思っておりますので、信金、信組が引き

金融自由化の中小企業に与える影響でございますけれども、金利変動リスク等を懸念する声があるのは事実でございますけれども、一方、金融機関の適正な競争というものが促進されるということを通じまして、中小企業にとっていろいろな面でサービスが向上するのではないかという期待もございますし、また、中小企業が金融商品をいろいろ買います場合などに、その銀行を通じましていろいろな多様化が図られるというようなこともあるわけでございます。 　我々、昨年、中小企業に対しまして金融自由化による影響というものをどう考えているかというアンケート調査をしたわけでございますけれども、約半分程度の中小企業が、金融自由化によりまして金融機関のサービス向上が期待できるのでは

下請中小企業の置かれている状況については我々もいろんなルートを通じまして実態把握に努めておりますけれども、御指摘のとおり、下請中小企業の受注量は昨年と比べて減りつつある状況にあるのは事実でございます。そのような状況から、我々は、まずこの下請取引ができるだけふえるという方向に向かいまして、下請取引のあっせんを推進するというような方向によりまして下請取引の増大というものも図っておりますし、一方、こうした状況におきまして不当な親企業からの取り扱いというものが行われないように、下請代金支払遅延等防止法というものが充実され、それが徹底されるような方向でいろんな形で努力をしているわけでございます。 　いろんな形で、下請中小企業がこういうような

中小企業体質強化資金助成制度の件でございますけれども、この制度は、従来からかなり幅広い範囲を対象にいたしまして、各県と協力をいたしましてその適用を図っているということでございます。具体的には、国の方で金利であるとか貸付限度額であるとか償還期間というようなものについて一定の大枠をまず定めまして、その大枠の範囲内で各県ごとに適当と思われるような制度にするというような形で弾力的な運用がなされておるわけでございます。 　金利の点につきましても、自分のところはもう少し金利を安くしたいということで、県の方で独自に利子補給をするというようなこともところどころで行われております。また、例えば最近で言えば長崎の雲仙の件、これは長崎というある一県だけ

通産省で用意しております補助金は労働力確保推進事業費補助金というものでございます。 　平成三年度につきましては三十八団体を対象にいたしまして総額二億九千九百万円交付をいたしております。平成四年度の補助金につきましては総額六億円の予算措置を講じているところでございます。

中小小売店につきましては、実際問題としてかなり長い勤務時間というものが行われていると我々も考えておりまして、何とかして中小小売店の店主及び従業員の勤労時間を短くするように努力をしていきたいと思うわけでございます。 　ただ、土日を一律に閉店にするということにつきましては、一いろいろ問題がございまして、言うまでもなく、現代の国民の大多数は土日に買い物に行きたいというふうに考えているのではないか、また、小売店の方も、むしろ土日を営業して売り上げを伸ばしたいと期待をしている者はかなり多いと考えられますし、また自由な営業活動でございますので、国の方で一律に土日は休むべきだというふうなことを言えるかどうかというところにもやや問題があろうかと思

ただいま御指摘いただいたいろいろな点については、残念ながら同意するところが非常に多いわけでございまして、中小企業の時短を進めるためには親企業の協力が非常に重要であり、かつまた、我々の調査によりますと振興基準、すなわち親企業が発注方式等で下請企業の時短に協力するための振興基準の改正の成果が、残念ながら我々の調査ではなかなか上がっていないということも事実でございます。 　どうしてこういうことになったかというところにつきましては、いろいろ原因はありますけれども、一つは、振興基準の改正がちょうど二年ちょっと前に行われ、六カ月ぐらいたったときの調査でございましたので、やや親企業の意識が高まっていなかったのではないかということが一つ考えられま

ただいま活性化計画の承認というものが大体いつごろできるのかという御質問でございました。 　この法律は、御承知のとおり公布の日から六カ月以内に政令で定める日に施行する、こういうことになってございますけれども、我々、施行が行われましたら中小企業近代化審議会に諮問をいたしまして、できるだけ早く活性化指針というものを定めて告示をしたいと思っております。その指針に基づきまして、各県が速やかに活性化計画をつくって私どものところに持ってくる、こういうことになっているわけでございます。すべてが速やかに行われるということを前提にいたしますと、活性化指針の策定はおおむね秋口ごろになりますし、活性化計画の承認というものはその後できるだけ速やかに行われる

境港市におきまして水産加工業の中小企業がたくさんあるということで一種の集積をなしておるということは、我々もそのとおりだと思っております。したがいまして、境港市の水産加工業が本法によりますところの活性化計画というものを県と相談をして県経由で我々の方へもってくれば、本法の対象となりえる地域であるということであろうかと思っております。具体的に、この氷温技術というものを活用して水産加工という観点からどんな高付加価値化なり、新しい製品なりというものができるかどうかというところはいろいろ我々としてもその段階で聞かせていただきたいと思っておりまして、いずれにしても、氷温技術というものを使いましてかなりそういう将来に期待できる新しい製品等々の可能性

先生の御指摘にありましたように、我が国の中小企業が我が国の経済に占める割合というのは非常に大きいわけでございます。我々としましては、日本の経済が健全な形で発展を遂げるというためには、大企業の発展というのももちろんあるわけでございますが、中小企業も一緒になって発展していく、それが我が国経済のバランスある発展に不可欠の要素であるというふうに考えているわけでございます。 　最近のいろいろな厳しい情勢ということでございまして、中小企業が力をつけて、その知恵と小回り性を発揮してますます発展するようにいろんな施策を講じておりますけれども、特に最近では技術開発であるとかソフトな経営資源であるとか、情報あるいは人材の確保というような面も非常に重要

この法律によりますところの具体的な地域の活性化計画というものは、通産大臣が活性化指針を定めますと、その要件に適合するかということで各県から承認を求めて上がってくるわけでございますので、我々として今の時点において幾つその承認するかということを今からはっきり申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、今の我々のつもりでございますけれども、当面大体全国で百地域程度の活性化計画が承認されることになるんじゃないかなというように考えているわけでございます。

この法律は、十年で一応時限法になっております。我々としては、この集積法の実施というものが行われまして、その成果であるとか経緯等々をよく見きわめた上で、十年たってもう一回見直すという趣旨であろうということで十年という期間を定めさせていただいておるわけでございます。 　一方、中小企業集積の活性化ということになりますと、かなりの期間を置きませんとなかなかその成果があらわれないということもあるわけでございますので、最低十年間くらいはむしろ必要ではないかという考えもあるわけでございまして、両方考え合わせまして十年の時限立法として提案させていただいたわけでございます。

この法案に基づく手続でございますけれども、まず国が活性化の指針というものをつくるわけでございます。その基本的な指針というものに基づきまして都道府県が具体的な地域の活性化計画というものを市町村なり地元の中小企業の方々と相談しておつくりいただき、それを国の方に承認を求めてくるわけでございます。 　承認されましたところのその活性化計画に基づきまして、その地域におきますところの個別の中小企業者、あるいは組合等が個別の中小企業者であればその進出計画、あるいは組合であれば円滑化計画ということで具体的に何をすべきかというような計画をつくってくるわけでございます。そういうような形で、おのおのの段階におきまして国もいろいろな形で補助なり支援を行って

まず県でございますけれども、この法律は県の仕事を非常に重要視しておりまして、県が中心となりまして活性化計画等をつくっていただくということでございます。県につきましては、従来から国とともに中小企業施策に全面的に当たっていただいておりまして、我々各県の能力につきまして信頼をしておりますけれども、特にこの法律を施行するに際しましては、県と国との間で密接な連携を保ちつつ努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。 　情報提供に関しましては、まさにこの法律を施行するに当たりまして的確な情報提供を行うというものが非常に重要でございます。特に、内外の需要の動向であるとか技術革新の動向、あるいは消費者ニーズの動向、また他の中小企業集

広い意味での支援措置でございますけれども、財政、金融、税制上等々総合的な支援措置が講じられているわけでございます。 　財政上の支援措置につきましては、承認を受けた組合が行う新商品であるとか新技術の開発事業等に対して補助金を交付する等、総額で十億六千万円の新しい予算が計上されてございます。 　金融上の支援措置に関しましては、中小公庫なり国民公庫の低利の融資の制度、それから国と県のお金を利用しました体質強化資金助成制度、これの低利融資も用意をいたしております。 　また、税制上の支援措置といたしまして、計画の承認を受けたところに基づいていろんな事業を行う組合または中小企業者に対して中小企業等基盤強化税制、これで三〇％の特償であるとか

まず県と県がまたがった場合という御質問でございましたけれども、我々としては、一義的には各県ごとというふうに考えておりまして、ある県の中の地域を対象といたしまして集積の活性化が図られるというふうに考えておりますが、例外的に県境に地域がございまして二つの県をまたがって一つの集積地域があるというふうな場合も全く考えられないわけではないかと思います。そのような場合におきましては、我々は関係の両県を指導いたしまして、両県が共同して活性化計画をつくり承認を求めてくるというような形で事柄が解決されるのではないかというふうに考えております。 　それから、二つ以上の市町村にまたがった地域はどうかということでございますけれども、これはそもそも我々この

御審議いただいております法案に基づくところの支援措置というものは一般的な中小企業の支援措置に比べて手厚く用意されておりますので、この法律案に基づきましていろんな計画ができた場合にはこの法律案の用意いたしておりますような支援措置を使うのが有利ではないかというふうに考えておるわけでございますが、一般的な近代化促進法なりそういうようなものに基づく支援措置を使いたいというようなときには、それを排除するつもりではございません。 　いずれにいたしましても、どんな支援措置があるか、全体として中小企業者がどんな制度を使えるかというものに関しましては、情報提供というものを的確にして、中小企業者が一番最適な制度を活用できるように我々としても今後とも努

御指摘の特定地域法につきましては、昭和六十一年から五年間の時限法でございましたので、昨年十二月に失効いたしたわけでございます。この間にいろいろな努力が積み重ねられまして、かなりの成果も上がったということでございますけれども、なお相当の地域におきまして依然経済状況が十分に回復していないというところもあったわけでございます。私どももいろいろ心配をいたしまして、法律は失効をいたしましたけれども、なお金融面でそうした依然経済状況が十分に回復しないというところにつきまして低利の融資制度を残そうじゃないかということにいたしたわけでございまして、名前は特定地域中小企業特別融資制度と呼んでおりますけれども、要すれば体質強化資金の助成制度を活用いたし

先ほどの体質強化資金を利用しましたところの低利の融資制度につきましては、これはかなり評判がいいというふうに我々は考えておりまして、いろいろな資金需要が来ております。我々としましては、そうした需要に対しまして資金がショートするということでお金を貸せないというような事態が起こらないようにいろいろな形で配慮しているつもりでございますし、今後ともそういう努力をしていきたいというふうに考えております。

転換法につきましては、御指摘のとおりでございまして、昭和六十一年に制定されまして七年間の時限法でございますので、来年平成五年の二月に期限切れを迎えるということになるわけでございます。期限切れ後同法をどう取り扱うかということについては、現在のところはまだこうするという方針が固まっているわけではございませんが、一つは昭和六十一年と来年の二月という時期がかなり経済事情等が違っておるのではないかということも考えられますが、また先生の今御指摘のような点もあろうかと思いますので、これから内外のいろいろな経済動向等も考えながら慎重に検討をしたいというふうに考えております。