この法律案に関連するところの税制上のいろいろな優遇措置というのが用意されているわけでございます。従来のいろいろな中小企業施策で大体講ずるところの税制上の措置もありますし、この法律案に特別な優遇措置もございます。我々としては、この新しい集積活性化法案の運用に際しまして、必要かつ十分な税制上の特典であり、これが行き過ぎているというような判断はいたしておりません。 税制上の減額、要するに収入が減ってしまうんじゃないかということについては、集積が全体として活性化すれば、要するに個々の中小企業者も大変利益も上がるということが大いに期待されておりますので、長い目で見ていただければむしろ収入はふえる方にいくのではないかなどとも考えておるわけで
地域外からの参加でございますけれども、二つのケースが考えられます。一つは、全く外部にございましてその地域には全然何もないというような企業の場合ですと、この進出計画の対象にはならないと思います。ただ、例えば本店は東京にある、その中小企業の集積のところに一定の事業所なり工場なりがあって、それが継続的にそこの地域で営業しておるというようなケースでございますれば、それはそこの営業所なり工場として本法の対象となり得るというふうに考えております。
本法案は、既存の中小企業の集積を将来にわたって活性化するということが目的でございまして、過疎のところに新しい中小企業を集積するというのは目的となっておりませんので、御指摘のようなケースについては、この法律案で対処するのはなかなか難しいというふうに思っております。
この法律案の中で投資育成株式会社法の特例を設けておりまして、本来ならば投資育成株式会社は資本金一億以下の企業にしか投資できないということになっておりますけれども、これの制限を取りまして、一億円以上でも投資してもいいよと、こういうことになっております。 これは、新しい中小企業集積で何か新しい商品を開発するとか新しい技術を開発するとかいうことになりますとかなりお金がかかるということも予想されますし、その地域の集積で核となっておりますような企業の中には資本金一億円を超えるような企業もあるのではないか。現に、いろいろアンケート調査をやりますと、資本金一億円以上の企業もかなりあるというふうに我々は見ておりますので、この一億円という制限を今
本法律案の目的とするところは、その地域における中小企業の集積を構成するところの中小企業がみずからのイニシアチブでやる気を出して、ぜひ自分たちはこういう方向で発展していきたいというところをまず見るわけでございまして、それは大企業に命令されてそういう方向に行くということでなくて、自分たちのイニシアチブでこうやりたいということを前提としているわけでございます。 現実問題としては、県等が活性化計画をつくります際に、当然その辺のところはチェックするようにしたいと思います。御心配の趣旨は我々も肝に銘じまして、そういうことがないように気をつけていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、昨年二月、下請中小企業振興法に基づきまして振興基準を改正いたしたわけでございます。趣旨は、下請取引にかかわる親企業の発注方式等、取引条件の改善というものを目的としたものでございまして、この結果というものを把握するために、昨年秋に調査をいたしまして、ことし二月に調査結果を取りまとめ、我々が発表させていただいたところでございます。 内容的にいろいろな点があるわけでございますけれども、全体として親企業の発注方式等が改善されたかどうかというところに関しましては、やや改善された点もございますが、やや改善がおくれている点もございまして、全体として見ますと、必ずしも十分振興基準というものの効果が我々の期待したとおりにはいってい
こうした結果が出たものでございますから、我々としてやりましたことは、いわゆる親企業団体、親事業団体というのがございます。中小企業庁長官と関係局長の連名によりまして約三百六十の親企業の団体に対しまして通達を出し、振興基準を守るということについて協力を求めたところでございます。今後ともこの振興基準の普及、啓発というものが進みますように、いろいろな手段を講じていきたいというふうに考えております。
先ほどから御説明しております振興基準というものは、下請中小企業振興法に基づいて作成されたわけでございますけれども、この下請中小企業振興法の定義によりますと製造業等を中心に対象にいたしておりまして、流通とかサービスとか、そういうものはこの法律上の対象にはなっていないわけでございます。どうしてかといいますと、従来恐らく経営的に守るべき下請企業というものが存在していたのは、多くの場合製造業を中心としていたから、この下請中小企業振興法の対象事業が製造業に限られておったというようなことになっておったのではなかろうかというふうに思うわけでございます。 そこで、振興基準自体については、いわゆるこの流通は適用対象にならないわけでございます。しか
まず、政府系中小企業金融機関の代理貸してございますけれども、かなり利用されているのではないかというふうに我々は見ているわけでございます。これは言うまでもなく政府系金融機関が少ない店舗数しかございませんので、それを補って中小企業者の利便の向上を図るということも目的として設けられているものでございます回最近の代理貸しの伸び率も相当高くなっておりますし、中小公庫の場合をとらせていただきますと、直接、直貸しと代理貸しというものの比率でございますけれども、代理貸しの比率が四二・五％ということでございますので、半分弱でございますが、これが代理貸しを通じて中小企業に融資されております。 国民公庫と商工中金に関しましては、いろいろな事情がありま
ただいま御指摘のございました調査でございますけれども、昨年我々がつくりました下請中小企業振興法に基づく振興基準が遵守されているかどうかということで調査したわけでございます。振興基準そのものに関しましては製造業が対象でございまして、本件のような流通なりサービスには適用がないわけでございますけれども、このアンケート調査によりますと、御指摘のとおり発注方式等の取引条件の改善については必ずしも十分ではないということでございます。我々といたしましては、製造業に関しまして今後下請振興基準が守られて取引条件等が適正なものになるように今後とも努力していきたいと思っておりますし、また、振興基準の対象にならない流通なりサービス業に関しましても、この下請
ただいま御指摘のございました設備近代化・設備貸与事業、特にハイテクなり情報機器のリース事業につきましては、中小企業者の間で大変人気がございまして、ただいま先生から御指摘のありましたとおりに、予算の枠を使い切ってなお要求が強いということでございまして、我々としては一面において大変うれしいところもあるわけでございますけれども、ただいま御指摘のありましたとおりに困った点もあるわけでございます。 そこで、予算をなるべくふやすという努力をいたしておりまして、平成三年度の貸付規模は、この設備近代化・設備貸与事業全体で五百六十一億円でございましたけれども、四年度におきましては五百八十二億円ということで規模をふやさせていただいております。特にハ
予算面の点は御指摘のとおりかと思っておりますが、要はその貸付規模がどのぐらいふやせるかというところが一番問題であろうかと思っているわけでございます。御指摘の点もございますし、我々も中小企業者の要望が非常に強いということでもございますので、今後とも本制度に対するニーズ等を踏まえまして、中小企業の資金需要に適切に対処していくように努力していきたいというふうに考えております。
ハイテクリース事業というものは今後ともかなり強いものがあるというふうに我々も認識しております。バックグラウンドにつきましては先生御指摘のとおりでございますので、我々としては今後とも中小企業の要求になるべくこたえられるように努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
この制度が始められた経緯等でございますけれども、本制度は中小企業の中でも小さい、小規模の企業に対しまして設備貸与を行う、そういう助成措置でございます。したがいまして、このハイテクリース等につきましてはかなり規模も大きく、小規模よりは若干大きい中小企業が中心として借り受ける、こういうような傾向があるわけでございますので、我々としてはその制度の趣旨を踏まえまして、小規模企業が特に利用をする普通の割賦事業に事業規模の約五割を割く、ハイテクリース等に残りを割く、こういうふうなことで制度の運用を図っているわけでございます。 ただ、御指摘のとおりハイテク・情報機器等のリースに対する要望が非常に強いということもよくわかっておりますので、それは
本制度の具体的運用につきましては、そうしたいろいろな中小企業側の要求なり背景というものを十分我々も踏まえまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
今回の緊急経済対策におきましては、中小企業対策についてきめ細かいいろいろな措置を講じておるわけでございます。 不況業種ということになりますと、信用保険法に基づきまして倒産関連保証の対象業種を追加するというような措置を講ずるということにしてございます。既に三月三十一日に鉄スクラップ加工処理業等二業種を倒産関連保証の対象業種に追加いたしておりますけれども、近々鋳鍛関連業種、また幾つかの業種の追加をしたいというふうに考えておるわけでございます。 我々としては、こういう対策その他の中小企業対策を講ずることによりまして、困っている中小企業の支援を行っていきたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
信用保証協会法は、御指摘のとおり昭和二十八年に制定されたわけでございます。その以前はどうなっていたかといいますと、御指摘のとおり、各都道府県ごとに民法による公益法人ということで都道府県及び若干の市等に五十一の信用保証協会が設立されていたわけでございます。 しかし、民法で設立されたということで、中小企業に対する信用保証制度という非常に重要な事業を円滑に運営するにはやや手薄ではないかというようなことで、確固たる資産的な基礎に立脚いたしまして、また、その経理関係を明確にするという必要があるという認識でこの信用保証協会法が制定されたわけでございます。
信用保証協会法に基づく基本的な事項については、通産大臣と大蔵大臣と主務大臣が共同しておりますから一緒にやるわけでございますけれども、いろいろな監督をやらせていただいております。 ただ、先ほど経緯を御説明いたしましたけれども、この信用保証協会は県ごとに都道府県知事の認可により設立されたという歴史的な経過もございますし、また協会の日常的な業務運営の実態を知るのは県であるというような実態もございます。そういうことから日常の監督というものは県に委任をするということになっているわけでございます。もちろん、県に委任しましても、国は全然知らないということではございませんで、国もその監督を行っている、こういうことになってございます。
信用保証協会の監督権限の一部を都道府県知事に委任しているという事情があるわけでございますので、一般論として申し上げますと、例えば知事が、信用保証協会の会長を兼任するというような事態は、監督する人と監督される人が同一人物になるということでもございますので好ましくないという判断をいたしておりますし、都道府県にもそういうことは言っております。ただ、個々具体的なケースに際しましてはいろいろな特別の事情もあろうかと思いますので、その辺はいろいろな事情に応じて判断すべきものと考えております。
