委員御指摘のとおり、平成十四年の金融審議会の答申におきまして、公認会計士が、監査業務だけではなく、企業を含む経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うことが求められているという考え方が示されまして、こうした認識のもと、公認会計士法が改正されたところでございます。 繰り返しになりますけれども、平成二十年以降、経済情勢の悪化等を背景に抑制的に制度の運用が行われてきているところでございますけれども、一方で、会計や監査の専門家である公認会計士が経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うという考え方自体につきましては、引き続き妥当なものと考えているところでございます。 金融庁といたしましては、公認会計士が経済社会の幅広い分野で重要な役割を担う
皆さん、こんにちは。塩釜商工会議所会頭の桑原でございます。 このような席で発言の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。 まず、お手元に資料をお配りしておりますので、ごらんをいただきながら、お聞き取りいただきたいと思います。 初めに、塩竈市の被害状況でありますけれども、被害総額は約千二百十六億円に上りました。また、私たちの調査では、会員千七百社のうち半壊以上が四六％で、その多くが津波浸水区域でありました。 発災から二年二カ月、この間、国内外からの支援やグループ補助金を初めとするさまざまな制度により、事業再開など、希望の光が見え始めました。まず、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。 そして今後は、新政
ありがとうございます。 私が考えるのは、復旧いたしまして、各商品がようやくできましたけれども、長い間その商品が市場に行っていなかったものですから、お客様が、もう既にその棚には別なところの商品が入っているというような状態でございます。ですから、アンテナショップ的なことをやっていただいて、我々の商品、それから被災したところの商品を皆さんにＰＲできるような、そういった場を設けてもらえればと私は考えております。 以上でございます。
おかげさまで、国からのいろいろな補助に関しましては感謝を申し上げます。 実際的に、今企業を見ていますと、それが果たしてうまく使われているかどうかという件に関しましては、なかなかうまく使われていないのではないかなと私の方では思っております。 それはなぜかといいますと、要は、この二年数カ月の間に、やはりお客様の考え方や生活レベルがいろいろ変わってきたということで、今までの産業をそのまま復興させても、なかなか買っていただけない。プラスアルファで企業を持っていかなくてはいけないということであります。ですから、今まで持っていた復旧復興だけではなく、プラスアルファで何かを取り入れなければ、お客様にも買っていただけない。そういったためには
まず、さっきもちょっと同じような話をいたしましたけれども、例えば水産業の共同利用施設復興整備事業補助金というのが出ておりますが、これは枠を超えたような形でやっていただいております。このように、枠を超えた形でいろいろ考えていただかないと、なかなか復興につながっていかないという問題があります。二次産業から三次産業、そしてまた四次産業というものもございます。そういったところも全部踏まえて、一つに考えていただきたいということが一つ。 それと、こういった交付金の問題なんですけれども、非常に期間が短過ぎるという欠点がございます。いろいろなことをするに当たっては、いいものをつくり上げたいということで皆さんでいろいろ考えておりますので、どうして
今先生がおっしゃるとおりでございまして、ただ、今回に関しましては、国の方で一応決めておることでございまして、私たちの方から言わせてもらうと、今回は、もう既にやってしまったところはそのまま、ただ、今後やるところを補助するというのが第八次と私は承っておったわけですね。 ですから、全然更地の状態である、例えば石巻さんとか女川さんというようなところが今後課題になってくるということだと私は承っておりますけれども、私の立場からお話をすれば、まだまだ塩釜も残されているところがございますので、そしてまた、もう既に八次に向かって立ち上げて、補助金の申請を出そうと思っている会社もございます。ですから、できればそういったところも助けていただければとい
先ほどからいろいろこちらの方もお話が出ておりますけれども、まず、復旧復興した場合ですけれども、復旧も、そのままの状態ではないと先ほど私も言ったように、プラスアルファのことで考えていかなくてはいけない。新しい製品を開発していかなければ、なかなか消費に結びつかないということであります。ですから、そういったことを国の方でもいろいろ補助していただくということが一つだと思います。 それと、今原発の問題とかいろいろありますけれども、今一番問題になっているのは何かというと、販路の問題です。では、国の方ではその販路に対してどのような政策を打ち出しているのですかということが、私、思っておるところであります。 ですから、こういった販路を拡大する
お答え申し上げます。 アセット・ベースト・レンディング、ＡＢＬは、今、私どもも非常に積極的に活用しようと思っておりますが、一方で、例えば動産ですと、売掛金もしくは在庫は日々変動いたします。そういう意味で、債務者からすると、金融機関に定期的にレポートしなくちゃいけない、非常に手間がかかります。 また、動産の場合は、夜逃げリスクと申しますか、不動産の場合は夜逃げリスクはございませんけれども、そういうようないろいろなリスクがあって、そういうところもあってなかなか普及が進んでこなかったというのが実情だと思います。
お答え申し上げます。 先ほど、ＡＢＬは、いろいろな弱点と申しますか、不動産担保に比べてそういうことがあると申しましたが、しかしながら、私どもの中で、できることはないのかということをもう一回洗い出しました。金融機関にも、どういうところがネックになってＡＢＬがなかなか進まないかということを、かなり綿密にヒアリングしました。 例えば、そういう中で問題が浮かび上がってきました。 私ども、検査マニュアルというのをつくっておりますけれども、その中で、ＡＢＬが一般担保として認められる要件というのを書いてあります。しかしながら、これがなかなか抽象的だったので、それが、金融機関からすると、一般担保に本当に認められるかどうか不安だという声が
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいました劣後債、ＤＤＳと申しておりますけれども、既存の融資を融資先の経営改善支援などのために債権回収の順位が他の債権に劣後する劣後ローンに転換するといったものでございます。なお、そのうち、特に貸付条件が長期間償還不要であるなど借入金でありながらも資本に準じた性質を有している融資に転換するものを資本性借入金と、そう称しております。
金融機関側にとってのメリットでございますけれども、まず融資先の資金繰りが改善することになります。そこで、経営改善の見通しが立てやすくなるため、融資先の債務者区分のランクアップが見込み得るなどのメリットがございます。 また、そのほか、金融機関におきましては、従来、既存の融資を資本性借入金に転換した場合の貸倒引当金については税務上損金処理をしてまいりませんでしたが、今月の五日、国税庁とも調整の上、資本性借入金に関しまして、例えば特定調停を経たものなどについては金融機関の損金処理が認められることについて明確化を行いまして、その周知を図っているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、一般論といたしましては、金融検査マニュアルにおきましては、従来から、債務者区分は、債務者の実態的な財務内容等により、その返済能力を検討し、債務償還能力等を総合的に勘案し判断することとされております。 その一方で、今先生御指摘のように、中小企業等につきましては、資金調達手段が限られておりまして、資本的性格を有する資金が金融機関からの借入金として調達されていることが多いという実態が存在いたします。 このような実態を踏まえまして、中小企業等の債務者区分の判断に当たりまして、今御質問がございました、竹中金融担当大臣の時代にどのような取り組みが行われていたかということを見ますと、平成十六年の二月、これは
お答え申し上げます。 御指摘の資本性借入金、これは借入金ではあるものの、債務者の財務状況等の判断に当たりまして資本とみなすことができる借入金のことでございます。 それで、この資本性借入金が、なぜ借入金でありながら資本とみなすことができるかといいますと、この借入金が、今先生が御指摘のように、資本に準じる性質を有しているということ、すなわち、償還条件が長期間償還不要である、それから金利設定が業績連動型、具体的には、赤字の場合には利子負担がほとんど生じない、そういうような性質を持っている、それから原則として劣後性を有している、こういった性質に着目いたしまして、資本とみなすことができるという取り扱いが認められているものでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、金融検査マニュアルにつきましては、中小企業金融円滑化法の施行とあわせまして、取引先である中小企業に対する経営相談、経営指導及び経営改善計画の策定支援などの取り組み、いわゆるコンサルティング機能の発揮でございますけれども、これを検証する際の着眼点を盛り込んだ改定を実施したところでございます。 このマニュアルに基づく検査でございますけれども、これまでの一般的な印象を申し上げますと、一部では、例えば、金融機関の本部から営業店への指示が不徹底で顧客対応が適切に行われていない事例などが見受けられますものの、一方では、例えば、経営破綻の危機にあった債務者に対して、商工会議所における専門
お答え申し上げます。 今御指摘の財投特会におきましては、主として、財投債という国債で調達した資金を基本的に利ざやを取らずに政策金融機関や独立行政法人などの財投機関に貸し付けております。このため、金利動向によりましては利益又は損失が生じることとなりますが、近年におきましては、歴史的な低金利の継続により調達金利が低水準で推移している一方、過去の比較的高い金利の貸付金が残存しておりますため、結果として、運用利回りが調達コストよりも高くなりまして利益が発生いたしております。 それで、財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、特別会計法に基づきましてこの利益を金利変動準備金として積み立てているところでございます。
特別会計の目的自体は金利変動のために備えるというものではなくて、今、金利変動準備金の説明として申し上げました。 それから、特別会計法上でございますけれども、財投特会におきましては、毎年度利益が発生した場合、今後の金利変動に伴う損失に備えるために金利変動準備金として積み立てる仕組みとなっておりまして、金利変動準備金の準備率の上限であります総資産の千分の五十を超える額につきましては国債整理基金特会に繰り入れることができることとされております。このように、特別会計法におきましては、財投特会から一般会計へ繰り入れることは想定されておりません。 今般、二十一年度及び二十二年度においては、年金及び生活対策等の財源に充てるために財投特会か
今回、二十二年度までの特例的な措置といたしまして一般会計に繰り入れることといたしておるわけでございますけれども、過去におきまして財投特会から一般会計への繰入れが行われたことはございません。 ただし、一般会計への繰入れではございませんが、今般のような特例法に基づきまして、財投特会から他の会計に対して繰入れを行った例といたしましては、十八年度において金利変動準備金を十二兆円取り崩して国債整理基金特別会計へ繰入れを行った例がございます。
お答え申し上げます。 まず、たばこ事業法におきましては、小売定価を財務大臣の認可制といたしますとともに、たばこの消費と健康との関係に関する注意文言の表示を義務付けておりまして、これらの規制はいわゆるガムたばこにも適用されます。 他方、たばこ事業法におきましては、今先生御指摘のような、いわゆる食品添加物に係る成分のチェックや表示の義務付け等は規定されておらないところでございます。 それから、ニコチン、タールでございますけれども、たばこ事業法におきましては、たばこに含まれる様々な成分のうち、ニコチン、タールが健康に影響を及ぼします主な成分と考えられますため、その標準的な測定方法が確立しておりまして、品質のばらつきがない紙巻き
お答え申し上げます。 当該機構の設立の経緯でございますけれども、今委員御指摘のように、昨年十月三十日に、百年に一度と言われる金融経済情勢の悪化に対応するために政府・与党で取りまとめられました生活対策におきまして、地方公共団体支援策の一つとして、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する」こととされまして、総務省を中心に検討の上、地方公共団体金融機構を創設することとなったものと承知いたしております。 それで、この地方公共団体金融機構でございますけれども、まさにその生活対策を踏まえまして、地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完するため、地方公共団体に対しまして長期かつ
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成十三年度に財政投融資制度の抜本的な改革が行われました。この改革におきましては、郵貯等の資金が、財政融資資金、当時は資金運用部資金と申しておりましたが、そこに義務的に預託され、自動的に流入することになっていた仕組みを廃し、財投資金と郵貯とを制度的に切り離す一方で、財政投融資の対象となる事業につきましては、真に必要な資金だけを財投債の発行により市場から能動的に調達する仕組みへの移行が図られたところでございます。 このような改革の結果、財政投融資の資金の主な調達先について、郵貯等の公的な資金を有する資金から民間資金へと資金の流れの抜本的な転換が図られるとともに、各財投機関の改革、効率化
