やはり避けなければならないのは、数字のひとり歩きといいますか、数字が先にありき、そういう状況は避けなければならないと思います。 したがいまして、議員おっしゃったように、丁寧さ、きめ細かさ、これは必要だと私も考えます。また、事後的な検証が可能になるような、そういう情報公開も必要ではないかと思います。 以上です。
石井議員のおっしゃることには基本的に賛同します。 ただ、そのことを実務に移したときには、先ほど申し上げたリスクに見合った金利のリスク、あるいは、銀行のコストマネジメントの中になかなか機会利益であるとかあるいは期待利益というものが入ってくる余地が少ないということ、このことがやはり妨げになる、障害になる、こういうふうに思います。
従前、財政改革と申しますと、要するに予算、決算ベースでの改革だと思っていたんですけれども、二〇〇一年から始まった財政改革の新しい特徴は、国の歳出歳入という構造全体を大きく削減させる、そういう目的があったように思います。その点からいいますと、各議員から何度も出ましたが、特殊法人の改革であるとか天下りの防止であるとか、そういったレベルでの改革、いわゆる改革しなければならない問題と、それから今回のこの二つの法案に関していいますと、あえて改革する必要が本当にあるのだろうか、そういうレベルの改革が、どうも混然としているのではないかという印象を私は持っております。
私の意見表明の一つの柱がまさにその点でありまして、融通あるいは供給という旧法の目的からいいますと、これは明らかに、国民生活金融公庫なりあるいは中小金融公庫なりがそうした対象に対してみずから貸し出しを行うというふうに解釈することができます。しかし、支援するということになりますと、必ずしもそれは直接的な貸し出しを意味するものではなくて、まして民業補完という形になりますと、あくまで主は民間であって政策金融は従なのだ、こういうような解釈も十分成り立つ余地があります。そうしますと、基本的な性格の大幅な転換ではないか。 きょうの質問を伺っておりますと、必ずしも、その点での認識の一致があるのかなという疑問も改めて私は感じた次第です。
近々廃止するという話ではないとは思いますけれども、そういう縮小、廃止への動きといいますか、ベクトルといいますか、こういうものはやはり絶えず働く、そのように考えております。
中小企業政策と金融政策の関係は、銀行と中小企業あるいは小規模商工業との関係に置き直して考えてみますと、基本的には、恐らく二つは必ずしも対立するものじゃなくて、やはり相互補完の関係にあるものだ、こんなふうに考えています。 ただ、その際、私自身の経験も含めてですけれども、今の日本の社会が生み出していかなければならないのは、収益性原理というものには必ず落とし穴がある、こういうことでありまして、例えば非常に業績のよい金融機関を育てようとして、その金融機関が非常に収益性の高い金融機関に生まれ変わった、こういう話があったとしても、そういう金融機関というのは地域経済のコアの部分を占めているものですから、そういう金融機関の収益を追求していくとい
