阪南大学の桜田でございます。本日は、参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして感謝します。ありがとうございます。 お手元に配付させていただいた原稿を御参照いただきながら、衆議院でのこの間の議論も踏まえて、以下六つの論点にわたって私の意見を述べさせていただきます。 まず最初に、第一の論点ですが、第一の論点は、立法府には法律の立法責任というものがあるということです。 消費者被害を防止するために、平成六年に製造物責任法が成立しました。この法律は、製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する
既にパチンコという疑似ギャンブルがあって、三店方式というものを通じてあれは遊技だということになっているわけですね。十九兆円、一千万人と言われる愛好者が十九兆円年間使っているという、ここがやっぱりカジノ資本が着目した大きな理由だと思います。 さて、そのパチンコなんですが、やっぱり元のパチンコに戻した方がいいと思うんですね。元のパチンコというのは、僕が子供のときは景品ですから、だから、景品を目当てにお父さんやおじさんがパチンコに行って子供のちょっとしたお菓子を買ってくるとか、こういうものに僕はやっぱり戻すべきだと思うんですね。 そして、公営ギャンブルでいいますと、僕はやっぱり競馬は少し意味合いが違うと思っているんですけれども、競
詳細な話は今、鳥畑先生の方からお話があったんですけれども、まず大前提はやっぱりその貸金、まあカジノそのものがやるべきではないという考え方を持っているんですけれども、それをおいておいて言うと、カジノ事業者がお金を貸す、例えば一万円札、一千万円だと一キロになりますので、マカオでいいますと一晩で二十億使うギャンブラーがいるということも言われていますから、そうすると、それこそ二百キロなんというような重さになってしまうから、もう事実上、賭けをさせるための仕掛けだと、こうなっているわけですね。 ところが、それもあるんですけど、債権の転売が認められているでしょう。しかも、それが二つ以上の業者への転売が認められているわけだから、実際そういう関係
三百三十一項目については、商売の話でいえば白地手形で書けというような、こういう話になるわけですね。金額欄を空けた手形に判こをつけという、これはちょっと余りにもやっぱり、僕、冒頭に立法責任言いましたけれど、そのことをやっぱりきちんと踏まえてほしいなと思っています。 そして、そのことは実は議会の同意ということになっていますから、そして、地元の同意ということで住民投票も妨げるものではないという答弁があったように記憶しているんですけれども、そうしますと、最終的にその地域の住民に、カジノ開設いいんですか、よろしいですかということを聞かなきゃいけない。聞くときに、その中身分かりません、白地手形切ってくださいというのは、これは余りにもやっぱり
ちょっと全然、変化球ですけど、横山ノックさんが何で知事になったのかと。あれは明らかに、もう既存の政治家にはやっぱり大阪の政治任せたくない、その出来不出来ではなくて、誠実な人、あいつは、横山ノック、何ぼ何でもやっぱりうそはつかぬだろうというような、こういう思い。それから、西川きよしさんがどうして百万票取れたのかという、あのやっぱりひたむきに努力する姿勢、こういうことがやっぱり背景にあると思うんですね。 それから、それは言ってみれば大阪府民裏切られてきたわけで、そうなってきて登場したのが、橋下さんという非常にキャラクターの強い方が登場されてきた。そういう方が、黙って俺に付いてこいではありませんけれども、リーダーシップを発揮しながらや
私の先生が宮本憲一という市大の公害研究の第一人者で、私、先生の下で勉強を始めたときにこのソーシャルコストの問題を教えてもらったんです。東京大学の亡くなられた宇沢弘文先生がちょうど「自動車の社会的費用」という本をお出しになられておって、あの当時、一台百万円ぐらいで売られている自動車なんだけれども、実はそのコスト面では三百万円も社会が負担しているんだよというような、こういうような議論がございました。それを思い出しているんですけれども。 公害問題を解決するときに、カップの持っていたソーシャルコストという考え方を援用したんですけれども、あのときいろんな本当に議論が混迷したのは、因果関係が、もう日本の場合、民法七百九条ですけれども、不法行
やっぱり確実に出ますね。で、もっと怖いのは、この日本社会、ばくちに頼らなければ事業活動できないのかという、これが蔓延することが物すごく怖いですね。そのことを申し上げておきます。
日本の賭博文化というのは技術の、技の文化なんですね。西欧の賭博の文化というのは運の文化なんですね。その文化性の違いというのがやっぱり出てくるんじゃないかな、そんなことを考えています。
やっぱり、カジノ万博、そのとおりだと思うんですね。関西財界が、カジノやるからその夢洲の関連整備について幾らかのお金を負担してほしいという議論は、これは株主代表訴訟の懸念があるからそれには到底乗れないという。万博ならばそれがクリアできるので、だからその夢洲の周辺開発の公共事業を展開したいという思惑なんですよね。 それで、夢洲の方もまちづくり構想はありますけれども、あれ実は、夢洲自体について言いますと、産業廃棄物の処分場で、平成五十年まで当初使うということになっていたところで、だから、まちづくりをするということを前提にした処分場の設計になっていないはずなんですね。 そうすると、まちづくり構想自身が、それ自身が、やっぱり万博あるい
結論から言えば、地域の再生につながらない。その理由は何かというと、ＩＲで地域経済を再生させようという極めて粗雑な議論なんですね。 名前出すのがちょっとはばかられるんですけれども、秋田のイーストベガス構想がありました。それから、三重の志摩で特区構想を利用したカジノ誘致のプランがありました。その中身を見ると、本当にもう痛々しい、その地方の、地域経済の衰退という問題が立ち所に現れていました。何とかその集客ビジネス、あるいはそのお金、ありていに言うと、お金を落としてもらえるような、何とかそういう産業に地元に来てもらって、何とかこの地域を立て直したいという、物すごい痛切な叫びがありました。 振り返ってみますと、日本、一都一道二府四十三
原動力が賭博ですからね。収益エンジン、ＩＲ、賭博ですからね、カジノですからね。それで僕、まともなことができるなんということ思わないですよ、やっぱり。本当に汗水垂らして真面目に生きて、そして世のため人のため、誰かに喜んでもらいたいと思って商売なさっておられる、あるいは物づくりをしておられる、こういう人たちの本当に気持ちが、僕くじけてしまうと思いますね。 以上です。
公共事業を展開する際に費用便益分析をやりなさいと言っているのは国交省なんですね。今回、二百人近い方が亡くなるという災害に遭って、やっぱり、僕はこの国交省の土木、防災関係の人、とても悔しい思いをしているんだろうなと思います。土木のやっぱり友人おるんですけれども、やっぱり万が一を考えて手を打つのが我々の態度なんだというのが彼のモットーでして、そうしたマイナス面をきちんと考慮するような費用便益分析、これの必要性というのは、そうした万が一にも対応しなきゃいけないという、こういう感性から出てきたものだと思うんです。それは、鳥畑先生と意見同じですけれども、分かっているのになぜしないのかという、ここに対して物すごい疑問を持ってしまいます。 以
大前提がありまして、大阪の経済の現状がどうなっているのかを、大阪府、大阪市、つかんでいないんですよね。カジノができれば何かうちの会社に仕事が来るんじゃないかとか、それから、カジノがなければ大阪経済どうにもならんでというような、こんな願望を募らせただけの意見なんかもやっぱり耳に入ってきます。 それで、昨年の末にちょっと高校の同窓会の集まりがあって、土木関係、建設関係の連中が言っていたんですけれども、坪単価三百万円のマンションが即日完売になった、こんなこと信じられへんという話をしていました。ところが、今年になってから、実は坪単価三百五十万円のマンション、即日完売なんですね。だから、あるところにはあるんやろうなという感覚が実はそういう
アトランティックシティーと過当競争という命題と、アトランティックシティーに観光資源がないという命題なんですけれども、観光資源がないという命題は因果関係ないんですね。 どういうことかというと、アトランティックシティーの例はということになりますと、主たる顧客層は金融や不動産で稼いだニューリッチ層なので、彼らが二時間ちょっとで行ける本格派のカジノ、つまりラスベガスまで行かぬでも、二時間ちょっとでアトランティックシティーに行けば本格的なカジノがあるやないかというところで受けたわけです。これが強みだったんですね。 ところが、リーマン・ショックで終わってしまいますと、何でわざわざそこまで行くの、行くお金もなくなった。それから、そもそもア
おはようございます。阪南大学流通学部の桜田と申します。 本日は、この委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、まことにありがとうございます。早速ですが、私の意見を述べさせていただきます。 時間の制約もございますので、私は、この二つの法案について、主として中小企業向け、中でも小規模商工業者向け融資という観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 また、この法案は、国民生活金融公庫など四つの組織を解散して政策金融公庫に統合することとされておりますので、国民生活金融公庫が従前果たしてきた役割を顧みながら意見を申し述べたいと思います。 御承知のように、従前の国民生活金融公庫法や中小金融公庫法は、それ
佐伯さんの発言につけ加えてということになりますが、地元の中小企業の経営者や業者さんとのヒアリングを通じて考えてみますと、政府系金融機関に一番求めているものというのは、意外だと思われるかもしれませんが、公平な立場、あるいは、要するに公という立場で自分の事業についてコメントを出してくれる、意見を言ってくれる、アドバイスをしてくれる。例えば民間の金融機関だと、その背後には必ずその銀行さんのもうけ、あるいはもうけの対象としていろいろな話を伺う、いろいろな話をする、こういう関係がございますけれども、旧来の、公の立場、国金の担当者との面談では、そういう利害関係から少し離れたところでいろいろな経営の問題点を指摘される。そういうものが、面倒見がいい
数字のひとり歩きを避けるということにあわせて、残高目標の数字、なぜその数字がそのように出てきたのかという、意思決定過程の何か一言が必要なのではないかというふうに考えています。むしろ、そのことが数値目標の意味あるいは意義を徹底させる上でも重要なのではないかと考えます。
官を仲立ちにした民から民への金融システムというもの、泉議員のお考えに基本的に同感します。 私は、地域の金融機関、特に地方銀行だとか信用金庫というのは、地域経済の中でのやはりシンクタンクの役割を積極的に果たすべきだと考えています。また、そこに地方自治体がかかわって、そういう地域ぐるみでの新しい金融システム、あるいは民から民への金融システム、こういうものをつくり上げていくことが今後の課題ではないか、我々にとっての課題ではないかと考えております。 以上です。
二つあると思います。 一つは、区分経理に基づいて、セグメント別の、いわば経営責任を明確にするような情報開示を促すこと。そして、それらを総合した点での経営責任というものを明確化すること。 それから、一つつけ加えておきたいのは、やはり経営意思決定過程といいますか、経営判断の根拠を示してこその責任ではないかというふうに私、考えますので、その経営判断の根拠を示すディスクロージャーを求めていく、これが必要ではないかと思います。
肥大化の原因にはさまざまあって、肥大化したということと今回のこの法案のかかわりについては、よくわからないところが私にはあります。 民間の金融機関が及び腰だというのは、恐らくは、やはり既存のコスト計算、貸し出しコストの計算をしたときに、そのコストにどうも合ってこないという形が根拠になっているのではないかと思います。 そういった意味で、政府系金融機関が新しいコスト計算あるいは新しいコスト概念というものを編み出していく。それを通じて、視野を広げたといいますか、単に貸し付けの行為そのものだけではなくて、貸し付けにまつわるさまざまな経済的なプラスというものを織り込んだような、そういう新しい考え方も必要なのではないかというふうに考えてい
