梅村みずほ

参政党の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国旗の損壊等の処罰に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　国旗とは、その国が歩んできた歴史、先人が守り育み、現代へ受け継がれてきた伝統や文化、その国に生きる人々の象徴でもあります。 　オリンピックのメダリストたちが、掲揚される国旗を涙とともに見上げるのはなぜでしょうか。国の代表選手として選ばれ、国民の期待を背負い、国旗を持って送り出され、国旗を振って応援され、国のプライドを懸けて戦い、長年にわたる苦労の日々の終着点として自国の旗が掲揚される瞬間を何度も夢見てきたからではないでしょうか。 　また、外国から要人を迎えるとき、私たちは、日の丸と相手国

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出されている事態となっておりまして、そこに中国も加勢してきて、さながらナラティブ戦略の認知戦が展開されているということに対する危機感を皆

ありがとうございます。 　一般論として、速やかに対応すべきと。必ずしも国に報告する必要というのはないんだけれども、必要な指導、助言等も行ってくださるということなんですけれども、やっぱりこういった問題が起きたときには速やかに公表していただくというのも当然の対応だと思います。そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。 　今日は、島田外務政務官にお越しいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 　国連を巻き込んだ琉球独立、琉球民族、先住民、ナラティブ戦略だと私は思っているんですけれども、こういった事態にどう

日本人は控えめな性質ですけれども、しっかりと言うべきことをばしっと言っていただく。言うだけではなくて、例えば、女子差別撤廃委員会がかつて皇位継承に関して大変失礼な勧告をしたことがありました。そのときには、拠出金をこの委員会に使ってくれるなというふうに強く我が国は対応したわけなんですね。 　日本は国連に毎年拠出金出していて、この国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＲでしたっけ、ちょっとレターは忘れましたけれども、アルファベットの、令和八年度は百二十三万八千円ほど拠出していると聞いていますけれども、ここ、もう止めるぞぐらいの強い姿勢で私は臨むべきだということをお伝えしておきたいと思います。 　外務省にもう一点お伺いしたいんですけれども、

同席していなかったら分からないですし、一体何を話していらっしゃったのか、非常に気になるところでございます。 　では、環境大臣にお伺いしたいと思います。 　ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。しっかりと調査をして、健康被害の実態をつかむことも大切なことです。 　これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

もうちょっとばしっと言っていただきたかったというのはありますけれども、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

参政党の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。 　三名の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。 　佐喜眞市長からは、市長でありつつ、自分にできることが、やはり国と国の約束事に基づくものでしたら、限られているところへのジレンマ、あるいは歯がゆさというものをにじませながら実情を教えていただき、ありがとうございました。 　先月、私も嘉数の高台から普天間を見下ろしてまいりました。もう想像の何倍も広大で、そして密接したところに住宅、そして学校、病院、様々な施設があると。ここで轟音とともに日々を暮らしていらっしゃる皆様の御苦労、そして御不安を思うと、やはり生で見てくるインパクトというのは大きくて、一日も早く全面的な返還

非常に難しい問題ではありますけれども、今それこそ川名参考人がおっしゃった、幻想を抱いている国民は非常に多いんだろうと。この工事が完成して、さあできました、移設してくださいと思った移設が行われて、幾ばくかその沖縄県民のこの不安も苦労も報われるといいますか、そう思っている国民もいるだろう中、そうではないという現実を突き付けていただいたのが今日の機会だったのではないかなと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、前泊参考人と佐喜眞参考人にお伺いしたいんですけれども、これ、たらればの話で大変申し訳ないんですけれども、お二方それぞれのお立場で様々なこの問題に対する思いがある中、前泊参考人は覚悟のある政治家がいないというふうに痛烈

度々、委員長、申し訳ありません、フライングしまして。 　アメリカにべったりと依存し続けて自国を防衛することを諦めては決していけないわけで、そういった意味で、私たちは自衛力をますます付けていかなくてはいけないと思っているわけなんですね。最終最後、一〇〇％というかどうか分からないですけれども、信じられる国はどこかといったら、自国以外にはないわけです。そういった意味で、中国であったとしてもアメリカであったとしても、最終最後まで信じ切れるのかどうかというのは、そのときの情勢にもよりますし、いろんな条件、状況があるんだとは思います。 　先月沖縄に行きましたときに、私どもの党を支えてくれている党員の皆さんからお話を聞いたときに、アメリカ、米

参政党の梅村みずほでございます。高市総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。 　災害対策基本法における災害の定義上は、必ずしも自然災害だけではなく、人為的災害も含まれるというふうに先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、役所からの答弁を聞いていますと、本法案は自然災害の事前防災を主眼としているということが分かります。 　また、南海

専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。 　さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で、近年はムスリムの方への配慮としてハラール対応をできる限り進めていくように国としても促しているやに承知をしておりますが、私は、この動き、過度な配慮ではないかなと思っております。 　例えば、日本でもいろんな宗派がありまして、曹洞宗なんか精進料理召し上がりますけれ

時間ですので終わります。ありがとうございました。

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。 　災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本は、先ほど他の委員からも御発言ありましたけれども、複合災害でしたね。人為的な

その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。 　世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。 　専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見ていましても、このＦＥＭＡの長官というのが非常に強い権限を持っていらっしゃる

ありがとうございます。 　我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。 　一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスタートするということで、その規模というのが文字どおり桁違いというところになってき

ありがとうございます。 　もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。 　そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。 　幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。裏面に行きますと、当時の町長の様子等も書いてい

悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。 　じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども、責任は当然地方で、国は余り

ありがとうございます。 　一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。 　人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれども、防災庁は三百五十二名ということになっております。 　結構小ぢんまりな

ありがとうございます。 　あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。 　避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。 　このシェルターの配備に関しては、内閣の方でも、閣僚の皆さんの中でも閣議決

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。