参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータ
高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、次の世代への責任と言うのであれば、堂々とこの税の名称を分かる形で毎月の明細に載
ありがとうございます。 それでは、大臣にお伺いをしてまいります。 政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで、評価される点であると思っております。 一方で、今後も、武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりますので、デュアルユースの避難施設の運用に当たって、両者どちらの所管になるの
ありがとうございます。 そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保すること
ありがとうございます。 あらゆる事態を想定して、最終的には災害対策本部長として総理が指示する対応というのもセットされているということなんですけど、それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか。役所からで結構です。
ありがとうございます。 人員や物資とかの救援というのは当然なんですけれども、その指示をするリーダーって、やっぱりその非常時のプロフェッショナルというところで見れば、国で非常にたけた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後、防災庁設置法の議論等もありますので、また質問させていただければと思います。 さて、あかま大臣にもお伺いしたいんですけれども、通告していないんです、済みません。あかま大臣のお子さんであるとか、あとはお仕事上でも結構なんですけれども、学校の避難訓練とか引渡し訓練とか行かれたことありますか、あかま大臣。
ありがとうございます。意外な子煩悩な一面をちょっとかいま見れてうれしいんですけれども。 学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。というのも、何月何日何曜日の何時にここに来てくださいと言って、何だったら、人によっては、職場に、上長に、この日、子供の避難訓練あるんで半休下さいと言って、保護者用のＩＤを持って、スリッパ持っていって、あっ、とも君ママ、久しぶりと言いながら、笑いながら始まるという。 これは実際の災害が起こったときの状況とはまるで違うだろうなというような状況で避難訓練であるとか引渡し訓練に保護者が参加するというケースってあるんですね。 実際には違うんだろうなと思いながらも、私、こういう仕事をしております
そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。 学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも全然、日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。そうした外国人の方とこの災害ということをテーマにまたこの議会でも問題提起ができればと思いますので、今日はこの辺りにさせていただきます。 ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。 沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。
ありがとうございます。捜査中だからということでございました。 それでは、済みません、三番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について、沖縄担当大臣としてできることは今後何でしょうか。
捜査後のことをお伺いしております。
ありがとうございます。 所管は何かというと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。この辺野古のボートの事故というのは振興には直接関わりはないかもしれないんですけれども、内閣府のホームページに政務三役の担当分野表というのがありまして、そこを見ますと、黄川田大臣、沖縄政策、沖縄振興、沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。あと、私の手元には緑色の参議院第一特別調査室、当委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここで最近の新聞記事、この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、一の項目では沖縄振興について、二については沖縄基地問題についてということでまとめられております。これ
ありがとうございます。 偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ、文科省も含めて学校現場において、議員やその他関係者、政治に関わる者、関わらない者、ほとんどの方に御理解いただけるところだと思うんですけれども、そういったところを理解できない方々が今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。 加えて言うならば、この当該の団体が行う平和教育活動に対して、これまで教育機関からどれほどの報酬が支払われていたのか。例えば、報道ベースではございますけれども、教育機関からは一人当たり五千円の謝金を払っていたと、けれども、団体側はボランティアなのでもらっていないと言うなど、食い違いも見られております。 そうい
ありがとうございます。 今日のお配りしている資料なんですけれども、一番後ろのページを見ていただきたいんですね。辺野古見学は平和学習かという四角い囲みのところで、知華さんが亡くなられた翌日、この反基地活動をしていたある女性が知華さんについて、思いはきっと、辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれという意味で辺野古に来ていただいたと思うと語ったというふうにあります。 これは、なぜこう知華さんの気持ちを代弁できてしまうんだろうと違和感を持った国民も少なくないはずです。特に一番違和感を抱かれているのはひょっとしたら御遺族の皆様なのではないかと思っております。 その前のページを見てください。私が申し上げたいのは、特に亡くなったことに対
国民の一部からは、これは無責任な大人による人災ではないのかという声も届いております。 平和丸の船長並びに関係団体者の口から、お母様が胎内に小さな命を宿されてから十七歳の春まで、手塩に掛けられて深い愛情とともに知華さんは育ててこられたわけですよね、そういった御遺族に対して、あるいは、同じく体にあるいは心に傷を負った同志社国際高校の生徒の皆さんや保護者の皆さん、気に掛けている沖縄県民や憤っている日本国民に、そして誰よりも限りない未来と当たり前に続くはずだった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきであろうと思います。 委員長、私は、この本件の国民的関心は非常に高いと思っております。また、平和丸船長のこの事件に対する責任は
ありがとうございます。 また、本件における事故原因は、同志社国際高校の対応、船舶のテクニカルな問題や諸手続、危険を顧みない反対活動家団体などの複合的なものだと考えられます。 委員長、もう一点お願いがございますけれども、二度と沖縄において尊い命が同様の事故で失われぬように、一体的にこの平和教育と辺野古転覆事故問題について議論する集中審議を望みます。 後刻理事会にて御協議願えませんでしょうか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 さて、本日は、我々人類にとっては飽くなき知的好奇心の対象であります南極がテーマになった法案でございますけれども、小学生のときに、皆さん、やっぱり世界地図を開いていつか行ってみたいなと思われたのがこの南極、あるいは北極、まあ北極っていったら大陸はないわけですけれども、そういった地域に行ってみたいなと思われたんじゃないでしょうか。 事私はみずほという名前でして、みずほ基地があるということで非常に個人的に親近感を持っておりまして、いつかは行ってみたいと思っていたんですね。でも、今は残念ながらみずほ基地というのは閉鎖されまして、昭和基地を拠点に七十年来、我が国では南極
様々な自然に触れていただく、動植物を見て、かつては前人未到の地だったこの南極というものを体感してくる、学ぶというのは非常に意義のあることだなと思うんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。 両面印刷になっているんですけれども、南極地域における観光及び非政府活動の現状ということで、どんなことをやっているのか書かれています。コウテイペンギンのコロニー訪問、遠距離体験、キャンプ、スキー、登山、スカイダイビング、サイクリング、南極点自動車探検、マラソン、スキー又は車による南極横断ということで、中では、あえて南極でやらぬでいいんじゃないかということも南極でやられているということで、そういったものをあえて南極でやることに喜びやス
ありがとうございます。 まあ一％だからいいやというものでもないんだろうなと思っているんですね。ＣＯ２排出するんじゃないのかなという活動があったりして、環境のために行っているけれども、環境壊しちゃっているんじゃないのというようなこともあったり、そこにいろいろ矛盾があることもあろうと思います。 先ほども御覧いただいた資料の裏面を見ていただきたいと思います。こちら、南極地域における観光及び非政府活動の、ごめんなさい、現状の、先ほどと違う、船舶以外の活動内容というところを先ほど見ていただいたんですけれども、今度は国別主宰者内訳というところを見ていただきたいんですね。 どの国がどれくらいツアーを実施しているのかなということを見てい
