梅村みずほ

ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。 　ただ、日本は年間で三千人以上の子供たちが亡くなっているんですね。 　もうまとめますけれども、一人一人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関はきちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　質問要旨の三番から行かせていただこうと思います。委員の皆様におかれましては、今配付されている資料、一枚目とその裏面、御覧いただきたいと思います。 　主に釧路湿原に分布しておりますキタサンショウウオという生物がおります。このキタサンショウウオが、近年絶滅の危険度が上がっているということでございます。裏のページ、資料御覧くださいませ。環境省版のレッドリストについてという紙でございますけれども、二〇一九年までは準絶滅危惧、ＮＴというところに位置しておりましたこのキタサンショウウオなんですけれども、二〇二〇年版でツーランク危険度が上がりまして、絶滅危惧ⅠＢ類、ＥＮというところ

この危険度が上がる要因については幾つかあるわけなんですけれども、用紙見ていただきますと、マーカー引かせていただきました太陽光発電施設等による繁殖地消失という言葉もございます。 　釧路で精力的に活動されているＮＰＯ法人環境把握推進ネットワークＰＥＧ代表の学術博士でいらっしゃいます照井滋晴さんという方にお伺いをしたところ、私は話を聞いていて、環境省では生物多様性とか種の保存、サーティー・バイ・サーティー、ネイチャーポジティブと、大変重要視しているわけなんですけれども、そこに逆行するような再エネ事業が推し進められているのではないかというふうに危機感を持ちまして、今日質疑に立たせていただいております。 　このキタサンショウウオだけではな

ありがとうございます。 　しっかり御答弁いただいたんですけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。釧路市の対応は誤ったところないですよね。適切な手順で様々な対応を求めていると思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　続いて、今日は財務省から高橋政務官にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　その前に、小林副大臣におかれましては、今日の質問は以上ですので、退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　それでは、高橋政務官にお越しいただきました。財務省の視点を教えていただきたいんですけれども、無断で造成されていたのは国有地でございます。今後どのように対応をするのか、お聞かせください。

国民の財産である国有地ですので、しっかりと対応をしていただきたいなと思いますし、財務省もできることをもう早速始めてくださっていると思います。それこそ財務局が見付けてくださったということで、地元のこの財務省の出先機関が発見をしてくださったというところでございますので、しっかりとやってくださるとは思うんですけれども、地元の皆さんからの御不安な声として届いていますのが、この国有地に勝手にこれ以上立ち入らせて、これで原状回復しましたよみたいな形で何か新たな造成がされたら、余計このキタサンショウウオにとって過酷な状況になりかねないと。 　ですので、しっかりと保全をしていただいて、この原状回復しましたという事業者側のエクスキューズを与えないよ

ありがとうございます。 　国民の大切な財産である国有地に無断にこの道を造成されるということが起こったと、そして、キタサンショウウオという地元にとっては大切な天然記念物の環境が危ぶまれているということでございまして、一度現場を見に行っていただきたいなと思うんですけれども、今日は財務大臣もいらっしゃいませんので、高橋政務官に来ていただいていますが、高橋政務官と、また石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　高橋政務官におかれては御自身が現地に赴かれたということで、そのとおり、ヤチボウズが無残に伐採されているということで、非常に地元の方も傷ついていらっしゃるということなんですね。 　環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。 　文化財保護法において、個体のみならず、環境を保護するということ、この観点がもう一歩強くならないといけないんでは

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、環境大臣にお伺いをいたします。 　種の保存法でも同様の視点で、保護区外においても同様でして、もうちょっとこのエリアごと守るという観点が欲しいなという声聞いています。保護区の外においても必要に応じて助言、指導ができるというのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対して、この事業に関してですけれども、種の保存の観点から環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。終わります。

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 　さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータ

高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 　おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、次の世代への責任と言うのであれば、堂々とこの税の名称を分かる形で毎月の明細に載

ありがとうございます。 　それでは、大臣にお伺いをしてまいります。 　政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで、評価される点であると思っております。 　一方で、今後も、武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりますので、デュアルユースの避難施設の運用に当たって、両者どちらの所管になるの

ありがとうございます。 　そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保すること

ありがとうございます。 　あらゆる事態を想定して、最終的には災害対策本部長として総理が指示する対応というのもセットされているということなんですけど、それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか。役所からで結構です。

ありがとうございます。 　人員や物資とかの救援というのは当然なんですけれども、その指示をするリーダーって、やっぱりその非常時のプロフェッショナルというところで見れば、国で非常にたけた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後、防災庁設置法の議論等もありますので、また質問させていただければと思います。 　さて、あかま大臣にもお伺いしたいんですけれども、通告していないんです、済みません。あかま大臣のお子さんであるとか、あとはお仕事上でも結構なんですけれども、学校の避難訓練とか引渡し訓練とか行かれたことありますか、あかま大臣。

ありがとうございます。意外な子煩悩な一面をちょっとかいま見れてうれしいんですけれども。 　学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。というのも、何月何日何曜日の何時にここに来てくださいと言って、何だったら、人によっては、職場に、上長に、この日、子供の避難訓練あるんで半休下さいと言って、保護者用のＩＤを持って、スリッパ持っていって、あっ、とも君ママ、久しぶりと言いながら、笑いながら始まるという。 　これは実際の災害が起こったときの状況とはまるで違うだろうなというような状況で避難訓練であるとか引渡し訓練に保護者が参加するというケースってあるんですね。 　実際には違うんだろうなと思いながらも、私、こういう仕事をしております

そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。 　学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも全然、日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。そうした外国人の方とこの災害ということをテーマにまたこの議会でも問題提起ができればと思いますので、今日はこの辺りにさせていただきます。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。 　沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。