梅村みずほ

ありがとうございます。 　環境影響評価、個別に行っていただくのは非常に重要で、真面目に行っていらっしゃると信じたいんですけれども、この環境アセスのデータベースなどを事業者に知らせていただいても、実際は、地元住民からは、本当に調査できているのかと。 　例えば、先ほどオシドリの話が出てきましたけれども、オシドリが飛来するのは冬なんですよね。そこで調査する期間が短いからということで、ちゃんとした調査がまだ行われていないというふうにも聞いております。ちゃんとその住民の目線に立って評価が行われているのかどうかというところをやはり目を光らせていく必要があるということ。さらに、こういう懸念が全国で出ているわけですから、事業者に対する周知徹底も

ありがとうございます。 　人への影響は直ちに強いものだとは言えないというか、低いものであると考えられるだとかという御説明もありますけれども、後段、睡眠への影響に言及されていました。敏感な方というのはそうでなくても睡眠が滞る場合があって、もしこういった環境のためにという事業によってこの睡眠というのが影響、悪影響が出てくるとしたら、毎日のことですから、それは心身に影響を及ぼすに決まっていませんかというふうにやっぱり地元からは言われるわけなんですよね。 　こういった科学が追い付いていない分野もあるであろうところで大丈夫なんだというふうに言い切ることはできないと思いますし、地元の理解を得るためにその事業者がどのような努力をしているのかと

一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。 　先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。 　一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなかそれが追い付いていかないんじゃないか、あるいは結構コスト掛かるんじゃないかと

ありがとうございます。 　ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パー

これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。 　風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。

ありがとうございました。終わります。

参政党の梅村みずほです。よろしくお願いします。 　本日は、外国人問題を中心に伺ってまいります。 　まずは、小野田大臣にお伺いをいたします。 　外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の重要性、また、もしお感じになっているとしたら、司令塔としての難しさについて教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　おまとめいただきました総合的対応策、携えながらこの後も質疑進めますけれども、私は、プラスアルファ権限と財源というのが限られているというところがお苦しいんじゃないかなと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法務大臣にここからお伺いしたいんですけれども、令和八年度予算において出入国管理庁は百六十三名の人員増強を図っていらっしゃいますが、全然足らないと私は思うんですね。これで十分だと法務大臣は考えていらっしゃるんでしょうか。また、今回の人員増により難民の認定審査の期間がどの程度まで短縮できるのかと併せてお答えください。

審査期間を半年程度に縮めるには五百名ほど人員要求したらよかったんじゃないかなと私は思っていますので、予算付けと人員、よろしくお願いいたします。 　さて、本日は在留資格のお話をしたいんですけれども、配付資料、水色のものです、御覧ください。二十九種類と大変多いです。うち特定活動は更に五十以上に細分化されておりまして、大変複雑です。建前と実態が乖離している在留資格もありまして、一度全般を見直して整理する必要があるんじゃないでしょうか、法務大臣にお尋ねします。

大臣、ありがとうございます。 　調査は速やかにお願いしたいなと思うんですけれども、技人国は後ほど質問にも触れますが、その前に、例えば在留資格の宗教、令和七年度では四千九百十九名いらっしゃるんですね。宗教法人制度とかこの在留資格自体が不正な資金移動や不動産取得の隠れみの、あるいは特定の思想、価値観の浸透活動などに悪用される懸念の声というのも聞こえてまいっております。 　この時代に、宗教の在留資格での在留者、そんなに必要なのかなと思うんですけれども、宗教、宗派別の統計ってあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいですし、なければ実態を知るために統計取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

是非統計取ってください。よろしくお願いします。 　次に、大臣もおっしゃっていた技人国です。 　元々は、お手元の配付資料にもありますように、立派な技術、人文知識、国際業務のスキルと知見を持つ人のための資格でございます。だからこそ、家族帯同も許されていますし、日本語能力も問われず、そして何回でも更新ができるということなんですよね。でも、今実態は単純労働がすごく多くなっているわけなんですよ。企業によって使い勝手がいい労働力、雇用の調整弁になっております。日本人並みの年収があることが条件のはずなんですけれども、日本人の平均年収が四百七十八万円に比べて七十万円ほど安くなっているというのが配付資料の二枚目裏手で御覧いただけるのではないかと思

ありがとうございます。 　賃上げ抑制効果が生まれちゃっていると思うんですよね、日本における。制度趣旨からも逸脱して、政府も見直し検討していますけれども、今、技人国が四十六万人弱ということで、現状は、これ移民政策になってしまっていたと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

政府の辞書に移民という言葉がなかったら、移民政策してないって言い張ることができるので、実態を見ていただきたいなと思います。 　それでは、更に年収の低い在留資格、特定技能も見ていきたいと思います。 　日本に賃上げ抑制効果をこちらももたらしている実質的な移民政策だと私は認識しております。先ほどの賃金表を見ていただきましたら、特定技能の方、平均月収が額面二十五万円ぐらいということで、年収三百十万円ほどと計算することができます。 　これ、家族帯同ＮＧが一号で、できるようになるのが二号なんですけど、一号でも日本でパートナー見付けて妊娠、出産という方が結構いらっしゃるんですよね。しかも、何と政府は妊娠したら在留期間一年延長を認めているんで

大臣がおっしゃったようなことを実際に遂行するにも、予算や人員というのがやっぱり足らないと思います。技人国もそうですけれども、雇用管理、居住実態、社会保障各種納付状況ですね、年金とか保険料もそうですけれども、の一元管理ができていないというのが非常に問題でして、入管ＤＸのためにも、是非、推進室では予算や人員が足りませんので、我が党が訴えている新庁の設立、外国人総合政策庁ぐらいにはせめて上げないといけないんではないかなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、低賃金なのに家族帯同、あるいは国内出産をしてファミリーで永住の道を目指すというような外国人の方々も、いずれ当然高齢者になっていかれるわけです。高齢になった皆さんが最後

ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、敗者は先進国の大衆であると結論付けられています。 　グローバリズムによってもたらされる自国の中産階級以下の貧困化というのは他国でも起こっていることなんですね。外国からの労働力というのは、当然納税もしてくれて、私たちも恩恵にあずかるんですけれども、その一方で、やり方を間違えたら社会保障負担になるということでございます。

丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　不動産に関わる報告義務等も非常に有り難いと思っております。やはり日本国民にしわ寄せが行ってはいけないなと思います。 　赤ちゃんの数見ていきますと、東京都で生まれた赤ちゃん、日本人減る一方なんですけれども、都内で平成二十六年、二千八百九十二人の外国籍ベビーが生まれています。十年後の令和六年は四千八十七名になっているんですね。新宿区では、令和六年、区内で生まれた赤ちゃんの八・七％が外国籍ということで急増しています。 　こういった全国での日本人の出生数が下がっていって外国人の出生数が今後上がっていくということになりますと危機意識を持つわけなんですけれども、小野田大臣に、その危機意識共有

その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。 　そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。 　出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言えば私立を含めて所得制限もなく無償化になるということで、外国籍の子供たちどんどん育っていくと思うんですね。でも、こうした制度や法律的には日本人に限ると言われている生活保護、それもそれに準ずるような行政措置という形で外国人にも適用されることがあります。 　こういった制度を日本国民に限定してくれという声もたくさん

御答弁を聞き、あと四、五時間質疑をしていたいなという気持ちもあるんですけれども、限られているので、違う議論の場に、その場、その機会を譲りたいと思います。 　いずれにいたしましても、私たちも、自国民が豊かであればそんな不満というのが出てこないんです。あくまでも日本人を軸として考えていただきたいとリクエストしまして、質疑終了します。 　ありがとうございました。

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　さて、医療法改正案の審議も本日がラストになるかなというようなところなんですけれども、私、日頃からこのオレンジ色のバッジをよく付けています。十一月、先月は児童虐待防止推進月間でしたけれども、当選以来、このバッジをよく付けているんです。それは、二人の子供を育てる母親として、何とか子供たちの命を守っていきたいという思いからだったんですね。 　ですので、事やはり高齢者の問題が多く取り上げられるこの医療法改正案ではありますけれども、今日は、この医療法改正の恩恵を是非被虐待児である子供たちに波及させていただきたいという思いから質問を始めさせていただこうと思います。 　児童

ありがとうございます。 　児相側が届出をしてというようなプロセスということで、必ずしも全施設ですぐさまできるわけではないと、当然、医療機関の方も児相側も両方できるような体制が整ってというのが前提だとは理解しておりますけれども、ここは是非こども家庭庁さんに、児相でこそこういった体制を整えていただきたいなと思うところでございます。 　今日は、こども家庭庁から古川政務官、お越しいただきましてありがとうございます。 　お尋ねしたいんですけれども、こども家庭庁では、既にこういったデジタルの技術を使っていこうということで、電子版の母子健康手帳ガイドラインの策定に向けて御努力されているというふうにも仄聞をしております。 　今後、この医療法