梅村聡

ありがとうございます。 　私も、金が掛からないことが目的化してしまっては意味がなくて、事務所も設けないと、国政報告もしないと、朝から晩まで何か領収書だけを気にしているということは、要するに本筋ではありませんので、そこのバランスをどうつくっていくのかという、ここが一番大事なところではないかなと思っております。 　それで、もう一つ、ちょっと政治資金パーティーについてお伺いをしたいと思うんですが、これ、先週末からの各種世論調査で、国民の意見は、政治資金パーティーは禁止すべきであると、実はこれが一番アンケートの答えとしては多くて、どの調査のところも半分以上が占めているという状況ではありますけれども、これ、逆に禁止を完全にしてしまいますと

ありがとうございます。 　確認させていただきたかったのは、パーティーの在り方、開き方、開催の仕方が余りにも不適切であるから、今世論調査をすれば、国民はそんなものやめてしまえと言われているわけであって、これをどう適切にするかですね。例えば、会場の定員の十倍売っていたとか、実際にはパーティーが開かれていなかったとか、こういったことをきちんと制限していく、制限というか適正化していくと、このことがパーティーにとっては大事なことだと思っておりますので、そのことも我々国会議員の役割だと思います。 　パーティー来るのは必ずしもそういうお金もうけだけではなくて、皆さんとの機会をきちっと確保するためにも我々やっているんだと、こういう説明が今まで国

日本維新の会の梅村聡です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論いたします。 　今、自民党による裏金疑惑が、自民党自らだけではなく、政界全体を揺るがしています。発覚後の主な選挙ではことごとく投票率が低下し、大々的に報道された東京十五区の補欠選挙ですら、これまでで最低の五五・六％から大幅に下落し、四〇・七％まで至りました。これは、国民が政治そのものに不信感を抱いていることの裏返しだと考えます。 　このようなときだからこそ、政治だけではなく行政においても徹底的に自浄作用を働かせ

日本維新の会の梅村聡です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。 　令和四年度に計上された予備費は極めて巨額であり、財政民主主義をゆがめている点は我が党の委員が幾度となく指摘してまいりましたが、結果として多額の繰越しが発生しています。 　令和四年度決算から翌年度への繰越額は約十八兆円に上り、これを令和四年度決算における歳出予算現額約百六十一・六兆円と比較すると、翌年度繰越額は一一％余りを占めています。 　毎会計年度の歳出予算の経費は一会

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、まず最初に、今週に入りまして骨太の方針の原案というものが報道されるようになりました。この中で、今日、二つお聞きしたいと思いますけれども、一つは、この医療・介護分野で給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図る考えが示されていると、こういう報道がなされておりまして、全世代型社会保障の構築を目指すと言われているんですけど、これもう、さんざんこの委員会でももう議論をし続けてきたことだと思うんですけれども、もう既に、現役世代と、医療保険に関しては、現役世代とそれから高齢者の保険料の伸び、これは合わせるということは、これもう既に法改正完了しておりますし、こういったものがもし出てきた場合、厚労省と

ですから、もう改革工程には大体メニューは、頭出しは全部終わっているということだと思いますので、そうしますと、これ詰め将棋的に考えていけば、猪瀬委員もよく言われておりますけれども、やっぱり高齢者の方の、特に医療に関しては窓口自己負担、これをどうしていくかということが、これは実はすっぽりとまた検討状況で抜けておるところだと思いますので、この辺りをちょっと指摘しておきたいなというふうに思っております。 　報道では、もう一つ、これもよく言われるお話が報道されておるんですけれども、医師の偏在是正策として、特定地域の勤務を前提に大学医学部への入学を認める地域枠活用のほかに、診療報酬などの経済インセンティブが挙げられていると、こういうふうに報道

これは一応認識いただきたいと思うんですけれども、まず地域枠に関しては、それだけを分析することは困難だということだと言われておりますけれども、それは地域枠で入った方にちゃんとラベリングをして、その方がどう動いたかという、そういった追跡調査というのはこれはできるわけですから、是非それはお願いしたいなというふうに思っております。 　それから、地域によって診療報酬を変えるというのは、それは政策としてはあるのかもしれませんけれども、それで過疎地の医師不足が解消するというのは私は恐らくおとぎ話じゃないかなと思っております。 　ちょうど、この間、日曜日の「ＮＨＫスペシャル」を見ていると、過疎地で後期高齢者のお医者さんの方が、御自身の奥様も介護

その番組を見ていただいていたということは非常に良かったと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　それでは、今日の法案の中身について質問をしていきたいと思いますけれども、まずは、そもそも論の質問になるんですけれども、今回改正を目指しているこの再生医療等安全性確保法、これがまずそもそも立法された立法事実が一体どこにあるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。 　事前のレクでは、これ平成二十四年、山中伸弥教授がこのｉＰＳ細胞の開発でノーベル生理学・医学賞を受賞されて、その後、国民の再生医療に対する期待が高まりを見せて、平成二十六年九月に世界で初めてｉＰＳ細胞を用いた移植手術が行われたと。ですから、再生医療が非常にメ

そうしますと、これからもそういう医療というのは世の中に出てくる可能性ってあるわけなんですよね。そのたびに、新しい立法、新しい医療に対する立法を繰り返していくということが、これ本当にこれからも続けていくのかという問題意識を持っています。 　もちろん、その裏の意味には、現在の薬機法を中心とした治験であるとか研究開発、これがやっぱり非常に使いにくいと。ですから、がちがちに縛られているので、再生医療をそこから特出しをして作ったというのが今回の法律だと思いますけれども、しかし、本来からいえば、じゃ、この再生医療に関しても、ある程度先が見えてくれば、すなわちその予測が付いてくれば、最終的にはこの薬機法の方で運用改善をしていく、あるいは薬機法と

でも、多分、志ある研究者とか医学者は、最終的に、やっぱり薬機法で認められた形の有効性、安全性で流通を多分させたいと思うのが普通の研究者であったり医学者の思いじゃないかなと私はやっぱり思います。ですから、現時点で別にこの法律を否定するものではありませんけれども、将来的にずっと別ルートでやり続けるのかどうかということはこれは論点としてやっぱりあると思いますので、この点は指摘をしておきたいなというふうに思います。 　それでは、今回、迅速に提供するということが言われておりますけれども、先ほど高木委員からも御指摘がありましたけれども、じゃ、その有効性、安全性がどこまで担保されているのか、これが国民にとっては非常に分かりづらいということが挙げ

確認ですけど、今これは再生医療法の範囲の話をしているんですね。自由診療に関しては確かにそうだと思うんですけれども、ですから、自由診療というのは再生医療法に基づくものではなくて、そこには今おっしゃったような文言が必要なのかもしれませんが、再生医療法に基づくこの提供のところには、要するに、認定再生医療等委員会はこんなメンバーでやっていますと、で、名前が書いてあって、この人たちは利益相反がある企業の人たちなのかどうなのかということも表示をされておりますけど、そこにこれ、この文言というのは今ないと認識しているんですけど、いかがでしょうか。

だから、是非これは検討項目に入れていただきたいと思います。 　最後の質問は今の話に関わるんですけれども、要するに、この再生医療等安全確保法ができたことによって、自由診療も二つに分かれているわけですよ。薬機法に基づく医療、これは一般的な保険医療機関が多いですけれども、今まではそれ以外の自由診療でがばっとなっていたものが、再生医療に関しては、まあ格上げじゃないですけれども、一つカテゴリーができたと。 　ですから、本来であれば、まだ野放しになっている再生医療以外の自由診療に関しても再生医療と同じレベルまで本当は規制を格上げしないと、私は、これは野放しの状態、だから、再生医療はそれでいいんだけれども、それ以外のところは何も野放しでいいの

これで質問を終わりますけれども、自由診療の在り方の中で再生医療だけが特出しされていると、この状況がどうなのかという問題提起でございますので、またこれは後日、議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、最初は臓器移植に関する問題を取り上げたいと思っております。 　今皆様の手元にお配りをさせていただいておりますけれども、これは先週の日曜日、五月二十六日の読売新聞の記事から資料を作らせていただいております。 　ここのタイトルは、移植断念、三大学で六十二件ということでして、これは、昨年二〇二三年一年間で、手術実績上位の東京大学、京都大学、東北大学で、ドナーが現れた、臓器提供のドナーは現れたんだけれども、その臓器を受け入れるレシピエントが移植手術を受けるそこの医療機関で移植の断念をせざるを得なかった案件が六十二件あると、こういう報道がなされております。 　具体的には、これ、東京大学が三十六件、

極めて残念だという感想をいただきましたけれども、これ、断念された六十二件が五十四件の方に移植ができたということをおっしゃられましたけれども、それ自体が実は非常に問題がありまして、というのはどういうことかといいますと、要するに順位が低い方に移植されたということですよね。そうすると、そもそもこの臓器移植法がうたっている公平性という問題が、受け入れる病院が難しいからという理由でその公平性が担保されていないということは、これ非常に問題であると思います。 　簡単に言えば、日本は臓器移植ネットワークが順位をきちっと決めているはずなんですね。そこにはいろんな、どこに住んでいるとか経済的な問題であるとか、そういうことは抜きにして、医学的に公平であ

ですから、これまでは網羅的に調査をする体制ではなかったということでありますけど、ちょっともう一度の問いになりますけれども、厚労省として全国の移植施設にこれから聞き取り調査をするという、そういう予定はないということでよろしいですかね。

ですから、臓器提供者が現れたときに、その臓器の例えばサイズであるとか状態であるとか、そういうものが臓器移植ネットワークに連絡が来て、それに合わせて臓器移植ネットワークでは、当然受入れ患者さんの順位がそれで決定すると思いますので、その受入れ患者さんに対して臓器移植ネットワークが医療機関に連絡をしていくと。その時点で、うちは今無理ですとか、今日は受入れが難しいですとかという記録は全部臓器移植ネットワークにあるはずだと。ですから、臓器移植ネットワークに情報を問い合わせる、あるいは調査を掛ければ、厚生労働省としては全貌が把握できると、こういう認識で間違いないですか。

そうしますと、これ非常に、先ほども申し上げましたけれども、昨年のドナーの数が百三十二人と、これ、もちろん過去最高ではあるんですけれども、しかし、諸外国、例えばアメリカとかヨーロッパとか、それからお隣の韓国と含めても、ドナーの数という面からいえば、アメリカのまだ五十分の一、お隣の韓国でもまだ八分の一という状況で、既にこれだけの受入れ断念が、つまり、百三十二人の方が臓器を提供できるよと言っても、六十二件というのはこれ臓器の数になると思うので単純には割り算できないんですけれども、もう既にこれぐらいの断念例ができているということは、やっぱりこれ全容解明と、それからそれに対する手だて、これ早急に私考えないといけないと思いますので、まず厚労省に

厚労省さんはいかがでしょうか。そういうことをお願いしてよろしいでしょうか。

是非お願いがしたいと思っております。 　そうしますと、全貌が、全貌というか、どれぐらいの受入れが難しいかということをまず原因分析をしていくことがこれでやっていけるかと思うんですけれども、じゃ、どのようにしてそれを解決をしていくのかということが重要になってくると思います。 　今日は資料としては用意をしておりませんけれども、たまたま今日の朝の読売新聞には、さらに、その臓器移植の相次ぐ断念ということで、論点スペシャルということで、様々な立場の方が今日はその原因とか改善策について述べておられます。あっ、大丈夫ですよ、それに関して質問するわけではございませんので。 　やっぱりこの中では、例えばアメリカで移植に携わっている医学者の方にお話