梅村聡

おはようございます。日本維新の会の梅村聡です。 　先月より日本維新の会の政調会長を務めさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは早速質問に入りたいと思いますが、先週、そ合憲三先生がノーベル化学賞を受賞されました。昨年も、大阪大学の坂口志文先生、京都大学の北川進先生と、毎年のようにノーベル賞受賞が続いていまして、日本の一定の技術の、基礎研究の評価がされているのではないかと考えております。 　一方で、これは、数十年前に投資をした基礎研究に対する成果が今やっと上がってきている。現状はどうなのかといえば、論文数やあるいは論文引用数も中国にはるかに抜かれて、日本の国際競争力というのは基礎研究に関しては非常に低

今述べられた、基礎研究力の抜本的強化ということで、これは昨年の十月の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の中にも書かせていただいております。具体的には「科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。」これが連立合意書の中に書かれております。 　特に、今おっしゃったような研究者の自由な発想に基づいて行われる研究、これを支えるのが科研費でありますので、やはり、こういったそ合先生のようなノーベル賞級のしっかりした基礎研究を成功させるためにも、私は、この科研費の大幅拡充、これは今後も必要不可欠だと考えておりますが、総理の見解をお教えください。

研究者をしっかり支えるための科研費の大幅拡充、これをおっしゃっていただきましたので、日本維新の会としてもしっかりサポートをさせていただきたいと思います。 　今の科研費と併せて、我々が問題意識等持っていますのは、国立大学の国立大学法人運営費交付金、これの在り方についても今日は指摘をさせていただきたいと思います。 　平成十六年に国立大学が法人化されたとき、このときの運営費交付金が一兆二千四百十六億円でありました。これは日本全体でです。それが、法人化の後、様々なルールが入れられまして、一時期、一兆一千億円を割り込む。そして、やはりそれでは今の物価高あるいは人件費増、そういったものもダブルパンチになってきますので、そうしますと、日本の研

これも、今おっしゃったように、時代が変わってきておりますので、今のレベルだったらこれは実質目減りしていくことになりますので、我々としても、その点を来年度の予算編成に向けてしっかり指摘をさせていただきたいと思っております。 　それでは、少し話題が変わりまして、次は厚労大臣にお伺いをしたいと思います。今年、二〇二六年は診療報酬改定がございました。そして来年度は、介護報酬改定それから障害福祉報酬改定、これがダブルでやってくるのが来年になります。これに関する取組についてお伺いしたいと思います。 　まず、総理の所信表明では、誰もが明日への希望を持てる日本をつくり上げるということを述べられております。 　この障害福祉サービスというのは、こ

これは、何よりも障害のある方、利用者の方を守るために大切なことだということ、これを是非御理解をいただきたいと思っております。 　一方で、今度は、しっかりした対応をされている事業者は経営がきちんと成り立つような、そういうめり張りをつけた報酬体系が私は必要ではないかなと考えております。 　骨太の方針二〇二六にも、二〇二六年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にしつつ、介護、障害福祉分野の賃上げの状況も含め、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善を図る、こういうふうに文言が書かれております。 　今申し上げたのは、例えば、医療的ケアを必要とされる方、あるいは強度行動障害の状態にある方など、多様な対応をきちっ

日本維新の会としても、その点をしっかりウォッチしながら、予算編成に共に協力をさせていただきたいと思います。 　それでは、最後になりますが、財務大臣にお伺いをしたいと思います。 　つなぎとしての飲食料品の消費税を一％に引下げと、それに伴いまして、所得に連動したきめ細やかな給付、正式名称では就業者負担軽減支援金、これの算定、支給に係る課題でありますけれども、これは、自治体の負担、自治体の窓口、そしてバックヤードの負担をとにかく軽減してほしいということ、これを日本維新の会として訴え続けてまいりました。これまでも、例えばコロナの際の定額給付のときでさえも大混乱を自治体は起こしたわけですね。個別で業者と契約をして独自のシステムをつくってと

国が無料でということで、非常に心強い答弁だったと思います。できれば、令和十一年の秋には本格支給がスタートしますので、是非それに向けて準備を進めていただければと思っております。 　最後、二分しかありませんので、日本版ＤＯＧＥ、補助金、租税特別措置、そして基金の見直し、これに関しまして、片山財務大臣は先週の金曜日に、各省庁の副大臣の皆様にハッパをかけるというか、ねじを巻いていただいたかと思うんですけれども。 　これは例えば基金も、計算すると七兆円以上、実は基金にお金が寝ています。金利のある世界ですから、これを寝かせているということは、国民から見れば、払った税金が結局機会損失をしている、入るべき利益が失われていっているということになる

今日は前向きな答弁をたくさんいただけました。ありがとうございました。 　この後は、次の阿部圭史議員にバトンタッチをしたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　早速ですけれども、七月になりまして、十四年前の七月は、私が大好きだったいわゆる生レバーの禁止をされたときが十四年前の七月でした。今日は、そういう七月を踏まえて質問をさせていただければなというふうに思います。 　事実関係をちょっと振り返りますと、二〇一二年七月に食品衛生法に基づく規格基準が設定されて、いわゆる生レバーですけれども、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、牛の肝臓を生食用として販売することが禁止をされました。 　まず、近江牛の産地である滋賀県御出身の上野大臣におかれましては、二〇一二年六月以前に生レバーを食べられたことがあるのか、そしてお好きだったのか、もし安全性が確保さ

ありがとうございます。 　答弁がなかったので、安全性が確保されたらまた食べてみたいなというお気持ちがあるということを私は忖度をしたいと思いますので、御答弁ありがとうございました。 　十四年前、覚えているんですよね。何か、あしたからいよいよ生レバーが禁止されますというニュースが流れて、新橋かどこか忘れましたけれども、どこかの焼き肉屋でインタビューをして、あしたからもう食べられないので、今日は腹いっぱい食べようと思っていますと。これはほんまに危険なものだったのかなというふうに私は当時思いましたけれども。それは法律ですし、役所としてもきちっと安全性を担保しないといけない、これは一定理解をするんですが。 　厚生労働省のホームページから

それは、一・二件を〇・一にするということが公衆衛生上どうなんだという話なんですよね。だって、禁止されているからゼロになるのは当たり前のことで。 　大事なことは、公衆衛生上、要は、これは届出をする感染症ですよね、三類感染症だから。何のためにしているかというと、一・二が〇・一になることを言っているんじゃなくて、日本全体の公衆衛生上、例えば、そういう方がたくさん出て病院を圧迫するとか医療を圧迫するとか、それから無菌性の保菌者がたくさん出てきて、それによって、その人は発症はしないんだけれども、そういう人が大量に菌をまき散らすことになるんじゃないか、そういうことも踏まえて公衆衛生上禁止していることだと思いますので、牛レバーのことだけを取り出

だから、十四年前から殺菌方法の研究はされているわけです。私が申し上げたいことは、殺菌するよりも先に、菌がそこに入らずに食べられるような状況をつくることができないかどうかの研究を私はやるべきじゃないかと思っているんですが、これは今おっしゃったように、役所としては見つかっていないんだけれども、やはり政治的に、政治的にですよ、そういう方法がないかどうか、もう一度飽くなきチャレンジをすべきだということを私は指示を出すべきだと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。

是非進めていただきたいと思います。 　今、何かよく、逮捕されている店の経営者がいますよね。あかんやつとか書いてあって、それを出して逮捕されるような事案もあります。ですから、そういうアングラな状況じゃなくて、やはりきちんと科学的知見を立てて、食べられるような社会をつくっていきたいということを七月の質問とさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。 　それでは、早速質問させていただきたいと思います。 　私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続いておりますように、社会保障制度改革国民会議も、実務者会議のメンバーとして今議論に参加をしていまして、今年の二月の二十六日に高市総理も参加をされた国民会議の親会議、これを受けて、先週まで十五回にわたって、実務者会議

二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。 　これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。今が七百万人少しですから、二百万人、要介護認定者の方が増える可能性がある。支える側の人口は当然減ってきますから、そうすると、二〇四〇年というのは、どうやって乗り切るかの一つ

確かに、七年度の補正予算、そして今年の臨時改定、これは過去の人件費上昇分については一定カバーしていただいたかと思います。ただ、過去の物価上昇分です、これをやはり次の改定では基本報酬に盛り込むことと、それから、令和九年以降の物価高、そして人件費増、これはまた別枠で積む必要があるということを是非指摘をさせていただきたいと思っております。 　我々維新の会も連立与党として、しっかりこの議論に加わらせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、もう一つ。今のお話は、どちらかというと、物価上昇分、賃金上昇分をきちんと積んでくださいという歳出に対するお願いでございました。その前の質問は、グランドデザインを作っ

内閣官房の、補助金、租特の見直しの国民の声、これの概要を見させていただきました。やはり非常に厳しい声も多かったと思います。ですから、今、高市総理がおっしゃった、やはり日本を成長させるために、我々維新の会もしっかりタッグを組んで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日も質疑をさせていただきますが、今日最初に取り上げるのが、がん対策基本法、これが、成立が二〇〇六年の六月ですので、実は今月でちょうど二十年ということになります。恐らく疾患別の基本法としては初めての法律ではないかなと。これは議員立法でされたんですけれども、実はこれは、私がこの政治の世界に出てくることと若干関連がありまして。 　私は元々参議院議員で最初当選をしたんですが、そのきっかけになったのが、大阪で私の前の選挙区を持っておられたのが山本孝史参議院議員でいらっしゃいました。この議員立法は超党派で当時提出をされて、五月の二十二日だったと思いますが、山本孝史参議院議員が本会議場で、御自身が、自分自身が末

いろいろ果たした役割は大きいということで、私も今、国会がん患者と家族の会という、これも超党派の議員連盟をさせていただいておりまして、今事務局長もしておりますので、もし御興味があられる方は是非御加入をいただければと思います。 　今御説明いただいた中で、ちょっと具体的な質問に入っていきたいと思いますけれども、がん対策基本法では、当初は五年ごとに、現在は六年ごとに、がん対策推進基本計画、これを立てるということになっております。一期目、二期目、一期目は二〇〇七年から二〇一一年、二期目は二〇一二年から二〇一六年と、最初の十年間では、ここでは、全体目標として、七十五歳未満のがん死亡率を二〇％減らす、こういう目標が実は入っていました。ところが、

ありがとうございます。 　要するにこれは、七十五歳未満というまず母集団がすごく大きいということと、それから、多分、成果が出るのに物すごく時間がかかる指標を選び過ぎたんじゃないかなと私は思っています。短期間であれば、短期間というか短い期間であれば、例えば五年生存率であるとか、そういうものの方が実は数字が出やすくて、こういう母集団の大きな、時間がかかるものについては、もう少し実はタイムスパンを取って、諦めずにというか、ずっとやり続けたらよかったんじゃないかなと私は感じましたので、ちょっとそれだけ参考にしていただいて。また、定量的な事後評価も是非国民の皆さんに分かるようにやはり発表していただいて、行動変容につながるような取組を是非やって