ですから、今、効果、効能は二型糖尿病なんだけれども、そこに注意をしてやってくださいと。すごく趣旨というか、それはよく分かるんですけれども、逆に、その添付文書を見たら、肥満に関しては何も書いていないわけです。何も書いていないことに留意をして使ってくれと言われても、これはとんちみたいな話で、ないものにどうやって留意するのかという問題が実は私はあるんじゃないかと思います。 添付文書にないことによって、今こういう治療に当たっておられるドクターの方、全てとは言いません、全てとは言いませんが、どういう言い方になっているかというと、いや、これは医師の裁量権なんだ、医師の裁量権でこの薬を処方するんだ、こう言われるんですけれども、そうしますと、添
含まれるんだと。だから、逆に言えば、医師の裁量権なんだと言ったら何ぼでも出せる。何ぼでも出せると言ったら変ですけれども、出して問題はないんだということなんですが、ここで、私は通知の出し方を気をつけなければいけないと思うんですね。 ちょっと堅苦しい話になりますけれども、平成八年一月二十三日の最高裁判決、ここでは一体何が判決で出ているかというと、要は、添付文書に従わなかった使い方をした場合、医師はどこまで責任を問われるのか、そういう判決が出ています。具体的には、これは、ある薬を使って、血圧を二分ごとに測定しなさいという添付文書だったらしいです。ところが、医療的な一般的な常識で五分ごとに血圧を測っていた。じゃ、これは添付文書どおりじゃ
行政文書ですので、言葉をどうするかというのはお任せしますが、要は、そのことが分かる趣旨、合理的な理由は何なのか、そして、それに対する責任は添付文書があるよりも重いですよと、そのことが分かるような、そしてそれが実効的にちゃんとワークするような行政文書を是非プロの皆さんに考えていただいて、そして国民の健康を守っていただきたいということを申し上げまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日は、いわゆるメタボ健診、特定健診、保健指導、これについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、何で私がこの質問を取り上げるかの背景をちょっと申し上げますと、私が医師免許を取ったのがちょうど二〇〇一年でして、メタボの基準、ウエスト、男性が八十五センチ、女性が九十センチ、これはいろいろな御批判も浴びましたけれども、この基準を作ったのが実は私の医局だったんです。 毎日、診察を終えましたら、山ほど医局にＣＴの、当時フィルムですから、束が届けられて、さあ、順番に内臓脂肪の面積を測れということで、今みたいにＡＩがありませんから、みんな研修医が総出になって、内臓脂肪のところを点で結んで、面積を測っ
だから、総合的に勘案して二百億円や百二十億円と。それは、目標を達成してということかと思います。現実にはなかなか目標達成がまだ難しい状況だと思います。二〇一八年と二〇二〇年を見ましても、特定健診の実施率は五〇％台ですし、特定保健指導の実施率も二三・二％、二六・五％ですから、これは目標の半分ぐらいなわけですね。ということから考えると、二百億や百二十億という数字すら、実際どうなのかなということが言えるかと思います。 一方で、じゃ、これが導入された二〇〇八年はどういう計算をして二兆円という数字が出ていたかといいますと、二〇〇六年度、これは国会答弁でありましたけれども、糖尿病の通院患者さんが、二〇〇六年は二百二十万人おられた。これが、二〇
ですから、まず、通院患者さんについては、医療費は変わっていないか、むしろ微増ということなんです。 これはこの後の議論につながるんですが、要は、メタボだと言われて病院に来たら、まずやらないといけないのは、薬の前に痩せてみませんかということが本来必要なのに、そこで薬を出している可能性があるわけですね。そうすると、メタボ健診の意味がないわけですよ。 さっきも言いましたように、痩せ型の人は早く医療をしないといけないんだけれども、メタボの人は、早めに、先に保健指導から入った方がその人にとってはいいにもかかわらず、今そういうことは医療機関は思っていませんから。メタボの人でも、やってきたら、ああ、薬を出さないといけないと、出すことに何のち
我々維新の会は医療費適正化ということを訴えておりますので、やはりそれに資するもう一手間をやはり厚生労働省の皆さんには御検討いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 今、メタボ健診を取り上げたんですが、その中で、上流を抑えることも大事なんですが、それぞれの疾患をきちんとサポートしていく、これも大事なことじゃないかなと思っております。 実は、がん対策基本法の中には直接入っていなかったので、その後の議員立法で、いわゆるがん登録の推進に関する法律、これに基づいたがん登録というのがスタートいたしました。これによって、がんが全数調査で、どういう患者さんが何人生まれて、そしてどういう治療をして、どういう帰結をたどったのか、こ
これで終わりますが、要は、脳卒中というのは、医療費が大きいだけではなくて、社会的損失の金額も非常に大きいですので、法的根拠に基づいた脳卒中データベースが必要ではないか、このことを改めて訴えまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日は、改正案の質疑の前に、一昨日、当委員会でも、豊田真由子委員の方から、病院の老朽化、建て替え、改修問題、これが取り上げられましたので、今日は大臣に質問させていただければと思っております。 これは、発端は、五月九日の読売新聞朝刊に、病院の老朽化に伴う建て替え、改修困難が日本全国に広がっているという報道がございました。 具体的には、鉄筋コンクリート造りが法定耐用年数が三十九年ということで、四十年というのを一つの区切りとして、これは病床機能報告から引っ張ってきたんだと思いますが、築四十年以上の病棟を持つ病院が千五百六十八、これが全国の二三％、そして築五十年以上の病棟を持つ病院が五百四十七で全国の
じゃ、その資金を具体的にどうやって、特に民間病院ですよね。公立病院は起債をして何とか資金を確保してできるということは、これは可能性としてはありますけれども、民間病院の場合は多くがＷＡＭです。いわゆる福祉医療機構からの借入れ。それから、民間金融機関からの借入れ。 だけれども、これは、借入れができるかどうかと問われたら、やはり、福祉医療機構なんかのいろいろお話を聞いていると、総事業費の一〇％ぐらいは自己資金を用意してくださいと。だから、まず、一〇％ぐらいを自分で用意できることが第一関門。それをたとえクリアしたとしても、きちんと返済計画が、しかもそれはきちんと理屈に沿ったものが立てられているかどうか、この計画書を用意できるかが第二関門
私も頑張りますので、大臣も是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、法案審査の方に入らせていただきたいと思います。 今回、法案改正の中では、いわゆる老人ホームを中心とする囲い込み対策の強化、そして、住宅型有料老人ホームと介護付有料老人ホームとの間の制度上の均衡確保を目指して、これまでは登録制の対象ではなかった住宅型有料老人ホームも、中重度の要介護者、具体的には要介護三以上の者を入居対象とする住宅型有料老人ホームが都道府県等への登録制の対象となるということがこの改正案の中ではうたわれております。 まず、今日質問させていただきたいのは、この要介護三以上という基準はどういった立法事実から
済みません、その前に。大臣への質問は終わりましたので、もしよろしければ御退室していただいて結構ですので。よろしくお願いいたします。
御答弁ありがとうございます。 私の問題意識は、これを登録制にするというのは、一定のきちっと自治体が把握するということが大事でして、もしそこに登録しなくていいよという穴があったときに、それを、言葉は悪いですけれども、悪用されることがないのかどうか、そこのところが私の懸念としてありましたので、今御紹介いただいたように、これから検討を進めていくということでありますから、実質きちんと安全性が担保できるような、そういった登録制をつくっていただきたい、このことを付言を申し上げておきたいと思っております。 そして、今回の改正案の中では、いわゆる囲い込みに関して、介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置を新たに導入することとしており
ですから、これから運用していくに当たっても、この法案が成立することが非常に大きな力になるというふうに認識をしましたので、それは是非進めていただければなというふうに思っております。 ちょっと最後の質問になりますけれども、今は、入居の条件に特定の介護事業サービスを使うかどうかというお話でしたけれども、これは条件じゃなくてでも、やたら月額家賃が安い住宅型有料老人ホームがあるわけですよ。最近は余り見ないですけれども、一昔前は月額一万円で三食ついている、一万円は少なくても、三万円とか五万円とか、これぐらいのお金で入れますよと。何でかなと思って行くと、実はそこの老人ホームはホールディングスになっていて、同じグループの介護事業者を使えばこの値
この法案が、今日は一部の指摘にとどまりましたけれども、現行の課題を解決するのには非常に力になる法案ではないかなということを私は感じておりますので、そのことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見、お話をありがとうございました。 早速ですけれども、お一人ずつ御意見をお聞きしたいと思います。 それでは、まず最初に、菊池参考人にお伺いをしたいと思います。 今回の法改正の目的は、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、こういう目的のためにこういう法改正が目指されているという今の状況です。 一方で、我々維新の会は、この皆保険を守りながら、現役世代の方の特に保険料の負担、これをどのようにやはり持続可能なレベルにしっかりコントロールしていくか、このことが私たちの問題意識として
ありがとうございます。 これは我が党の中でも非常に議論がありまして、現役世代の方の負担というのを公費で、現役世代の方のを公費で負担すると、社会保険料が税に替わっただけじゃないか、こういうことにもなりかねませんので、ここは仕組みは考えないといけないんですが、やはり私は、本当にこれから真剣に下げていくということを考えれば、一定検討に値するのではないかなと思っておりますので、また様々な審議会等で取り上げていただければなというふうに思っております。 それでは、続きまして、大黒参考人にお伺いしたいと思います。 今日は、難病患者さん、そして希少疾患の当事者としても、団体の代表として御意見をいただきまして、ありがとうございます。
是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。 それでは、続きまして、佐野参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどから御答弁、あるいは最初の説明に対しても、特に後期高齢者の三割負担の方への公費投入、これは五千八百億円というお話がありました。先ほどから申し上げておりますように、現役世代の保険料を下げるという観点からすれば、このまま三割負担の方が増えてくれば、現役世代の方の負担は増えてくるわけですから、そ
多分納得できないだろうなと思って御意見をお伺いをしましたので、またこれは我々、政治の側でもしっかり取り上げていきたいなというふうに思っております。 それから、時間が来ましたので、林参考人は今日ちょっと質問なしで、申し訳ございません。 最後に、中村参考人にお伺いをしたいと思います。 ＯＴＣ類似薬に対する負担の在り方、それから、それに対する医療の受け方が変わってしまうじゃないか、結果として、患者さんに様々な有害なことも起こるのではないか、そういうお話をいただいたと思うんですが、そうしますと、逆に聞くと、今のＯＴＣ医薬品、スイッチＯＴＣ化の方針であるとか、あるいは基準であるとか、スピード感であるとか、これに対して逆に御意見があ
今回は負担の在り方ということでこの法改正はされていますけれども、同時に、今先生がおっしゃっていたような中身の議論というのも、これも非常に大事だと思っています。 例えば、ステロイドの塗り薬等でも、ヨーロッパは実は弱い一段階の部分しか市販化されていないんですが、日本は下から三段階までがスイッチＯＴＣ化されているということで、ですから、そういった、我々は負担の問題として今回これを進めておりますけれども、やはりその中身についてもこれから更にしっかり検討していかなければいけないなと考えておりますので、また御意見を頂戴できればと思います。 私からの質問、これで終わらせていただきます。 参考人の皆様、どうもありがとうございました。
