いろんな御努力していただくということお話しいただきましたけど、私は、そういう努力も大事なんですけど、その医療の提供体制そのものを見直していくということを、例えば診療報酬とか保健局も含めてやっていかなければなかなか難しいんじゃないかなと考えております。 例えば、これ週二十時間減らすために、これデータ見ると、実は勤務医というのは一週間に平均して十五時間ぐらい、百時間働く超過労な医師がいたら、大体十五時間ぐらい実は外来をやっているわけなんですね。そうすると、総合病院で、そもそも常勤の医師が外来をやらなければいけないのかどうかという、実はこの問題が例えば出てくるわけなんですね。 今の報酬体系でいけば、総合病院の三割は外来での売上げで
いろいろと進めていただいているということ、これは非常にこれからも頑張っていただきたいと思いますけれども。 私、この状態が一番良くないなと思っていますのは、これ、臓器移植法の第二条ですね、第二条は、この死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は尊重されなければならないと。つまり、私の臓器は使っていただいていいですよと、この気持ちは基本的には満たされないといけないと、これがこの法律の趣旨ですけども、現実には、これ四割の大学附属病院、そして五類型の施設も九割のところが一年間に経験をしていないと。そうすると、全国で相当な臓器が提供ができる地域とできない地域が偏在しているんじゃないかと。これは第二
ですから、三割部分が今十割になったり、二割が十割になったりしているわけですから、単純に考えれば臓器提供は三倍とか五倍に本当は順調に増えなければいけないはずなんですけれども、現実は、さっき教えていただいたように、施設が対応ができないと。それから、施設が対応できるのも地域差が物すごくあるので、せっかく新しい条件で臓器提供ができるようになったにもかかわらず、それを満たすような増え方はしていないということが今の状況だと思っております。 これ、臓器移植学会の方、移植学会の方にもいろいろお話を聞いていると、実は、世界では日本は比較的臓器提供が少ない国でありますけれども、臓器提供しますかと、こう提案をされて、そして御家族が、それだったら臓器提
実は、我が党の中でもこの議論というのは今やっておりまして、要するに、御家族とか関係者の方に、脳死とはどういう状態なのですかと、今は法的脳死ではないんだけれども臨床的には脳死になっている可能性が高いですよと、どうしますかと、この提案ができれば増えるんじゃないかなと思いますけど、今日の質問で分かってきたことは、それに対応できる医療機関のマンパワーも少ない、コーディネーターもいない、予算もないということでありますから、私は、この共有制度だけをつくっても、恐らくすぐには成果が出ないんじゃないかというふうに思っております。 そこで、武見大臣、我々の党の中でもいろいろこれを議論しておりまして、もちろん予算が十分配分されて、人も用意をできて、
政府としては、この法律自体が議員立法だということもありますので、お答えもしにくいかと思いますが、私は、やはり法律の中で何らかの形ができることで人が育ったり予算が確保できたりと、そういう道も私はあるんじゃないかなと思っておりますので、我が党もいろんな政党の皆さんとこういった議論をしていきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日は朝から北朝鮮が弾道ミサイルを発射するということで、非常に、日本の安全保障環境をめぐる状況というのは非常に厳しい状況になってきているんだと思っております。 本日は、その中でも、自衛隊員の方への戦傷医療、戦傷医療というのは戦の傷の医療と書きますけれども、戦闘行為に隊員の方が巻き込まれて、あるいは戦闘を行ったときの外傷、これに対する医療を取り上げていきたいと思っております。 まず、岸田総理は、この自衛隊の最高指揮監督者であると。そういう立場からいって、仮に日本が他国から侵攻を受けた場合ですね、その場合、自衛隊員の方が外傷を負う、場合によっては命に関わる傷を負うと。そういったときに、それに対する
今るるこれからの取組についてもお答えいただいたかと思いますが、衛生機能の強化という言葉が出てまいりました。これがキーワードなんだと思います。安保関連三文書の中にもやっぱりそのことは非常に重点的に書かれている部分がありまして、やはりこの自衛隊員の命をどう守っていくのか、これがしっかりしないと、やっぱり自衛隊員の方、あるいはその御家族や、あるいはその周りの方々も、日本のためにどうやって戦っていくんだと。だから、ここをしっかりしていくことが私は非常に重要なことだと思っております。 で、少し個別具体的に見ていきたいと思いますけれども、実はこの戦傷医療の中では、先ほどもお話が出ましたように、医師免許を持つ自衛官、いわゆる医官という方が非常
今御答弁いただきましたように、今年のこの予算の中にも、外傷・熱傷・事態対処医療センターの新設、整備、これの予算が計上されております。ですから、これはもちろん箱物も大事かと思いますけど、やっぱりそこの中をどうしていくかということが非常に課題になってくると思っております。 今、先ほど民間病院のというお話がございましたが、実はこれ、先月の二月、先月の二月に、いわゆる日本の病院団体、四病院団体協議会の総合部会に、防衛省における衛生機能の強化、予備自衛官等制度の紹介という、こういう資料をお示しされたかと思います。この中には、次の資料をお願いいたします、こういう文言がございます。 これ、民間病院の団体に示した資料の中ですけども、国家の緊
ですから、民間への協力要請もこれから考えていかなければいけないという状況だと思っております。 次のパネルをお願いいたします。 これ、実際に戦傷医療の対処はどのように行われていくのかと。これ、防衛省の資料から抜き出してまいりましたけれども、これ、戦闘地域があると。だけど、そこでは必ずしも医官が治療できるかどうか分かりませんので、そこにおいては、戦傷隊員が自ら止血処置を行ったり、あるいは衛生科隊員による専門的な応急手当てを受けるなどした後、臨時に設置された医療施設へ後送され、医官による応急治療や外科治療による安定化が施された後、自衛隊病院や部外病院へ搬送され、専門的な治療を受けることになると考えられると。実はこれ、平成二十八年九
ですから、自衛隊病院以外も戦闘の規模とか期間によっては対応する可能性もあるということが今確認ができたと思います。 今度、厚生労働省にお聞きをしたいんですが、今年の四月から第八次医療計画がスタートいたします。医療計画というのはそれぞれの都道府県で医療提供体制を構築するときの基本となる計画になるんですけれども、今回は第八次になります。前回までと違うのは、今回、五疾病六事業足す在宅医療ということで、今回は新興感染症が新たに五疾病六事業に入ってきたんですが、その中にこういう記述がございます。テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制を構築することと。実はこれ、今までなかったんですね。第八次になって初めて、この銃創、爆傷に対
ですから、厚生労働省としては、有事は入っていないんだと。でも、先ほどの話だと、戦線が拡大してきたときは民間病院も協力する可能性があるんだということですよね。 ですから、これちょっともう一回確認したいんですが、厚生労働省としては、有事の戦傷医療は対象ではなくて、そして何が対象で考えているかというと、国民保護法に基づく国民保護計画に基づいた対応は厚生労働省はやると。 つまり、例えば戦闘地域があると。そこの住民の方が避難して別の地域に来られると。そういった方々へ救護班を用意をして対応するということは想定はしているんだけど、自衛隊員の方が傷ついて戦線が拡大しているときへの対応というのは、これは厚生労働省としては対応としては入っていな
これ、総理、一度ここのところはしっかり整理を内閣としてしていただけたらいいかと思います。 というのは、これ、やっぱり防衛三文書もそうですけれども、オールジャパンでどうやって対応していくかということが私問われていると思っていまして、例えばさっきの人材の確保についても、防衛省は、今度新しくできる外傷・熱傷・事態対処医療センターで、ここで育てると。厚労省とすれば、外傷外科医等養成研修事業を使うと。こういったことも一緒にされたら私は効果的なんじゃないかなと思いますので、総理、これは一度ちょっと整理をして、省庁間でのきちっとした連携もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非前向きに、これかなり時間的にも急ぐと思いますので、しっかり連携を進めていただければと思っております。 具体的に、そうしたら戦傷医療というのは何が、まあ一番というわけじゃないですけど、重要になってくるかといいますと、次の資料をお願いいたします。 これは、アメリカ軍がイラク、アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータになります。このデータは、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなってしまった、でも、亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったかということを分析されています。そうしますと、九割以上が実は出血で亡くなっています。ですから、素早く輸血ができれば助かっていたという、そういうことが実はこ
いろんな使い方を是非想定をしていただければなと思っております。 最後のパネル、お願いいたします。 そうやってＯ型の血液を血液型を問わずに輸血ができるようにすることは非常に大事なんですが、それでもまだ限界があります。これは何かといいますと、輸血というのは供血をしてからいわゆる有効期限があります。今回の低力価Ｏ型全血製剤も、恐らく二十一日ぐらい、長くても五週間ぐらいと言われております。 そこで、私、今日は御紹介したいのは、実は日本は今、人工血液、その中でも人工赤血球というものが今開発が進んできております。今回の提言書の中にも、こういった人工の赤血球、血液型を問わずに、しかも常温で二年間これは使うことができる。今、治験レベルで
終わります。
日本維新の会の梅村聡です。 本日は、大麻取締法等の改正案についての質疑で質問をさせていただきたいと思います。 今日は、法案の中身に入る前に、来年の四月から始まります医師の働き方改革、ちょっとこれに関する新聞報道が少し出ましたので、今日はまず、前半少しそれに時間を使わせていただきたいと思います。 今日取り上げるのは、先月、十一月十九日の朝日新聞で、これ、具体名の大学名は出しませんが、某大学病院で、今年の五月以降、五月以降ですね、勤務医が時間外に病院に残り、学生に教えたり研究論文を書いたりしても原則労働時間と認めずに、無給で自主的に勉強した自己研さんとして取り扱っているという、こういうニュースが報道されました。 背景はい
個別の事案なので具体的な御答弁は難しいかと思うんですけれども、もう少しちょっと論点を絞って、今度は局長にお伺いをしたいと思いますが、この問題の論点は、ふだんの昼間の労働時間内でしたら、診療も教育も研究も、これは労働として扱われると。ところが、時間外というところに関しては、診療は時間外労働として認めるんだけど、教育と研究に関しては原則認めないと。だから、時間の差によって、こっちでは同じ働き方でも労働時間として認められ、時間外だったら研究と教育は、これは労働時間としては認めないよと。 だから、同じ内容の業務でも時間によって扱い方が変わるということがこの問題の本質だと思うんですけれども、こういうことというのは一般的にあり得るのか。もし
そこにこの問題の深刻さがありまして、今回は、上司に当たる人に対して、時間外に教育と研究をやりなさいという指示は出すなということを言っているんですね。今まさに、上司、つまり指示者が明示又は黙示をするかしないかが分かれ目だと言っているんですけど、時間外には明示、黙示をするなということを言われているんですよ。ここが最大の論点というか、今回の扱い方として最大の問題点としてあるんだと思いますけれども、実はこういう案件が、とある大学病院で起こりました。 これに対して、国立大学病院長会議の会長の方は、二〇二三年十二月一日に記者会見でこう答えられているんですね。自己研さんと労働の判断基準を示した厚生労働省の通達の解釈の範囲で運用されているとの認
まず、今日御認識いただきたいことは、この通知だけでは、恐らく今回この問題となった大学病院のような運用が、これでいけるんだということがまず全国に、これこのままだったら広がっていくという、こういう危険性がまずあるんじゃないかなというふうに一つ思います。 それから、この通知の一番書き出しは、医療機関等に勤務する医師が、診療等その他その本来業務の傍ら、医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、研究等についてはという、こういう書き出しになっているんです。 つまり、どういうことかというと、この通知は、あくまでも医師の本来業務は診療であって、それに付随する研究と教育についてもという書き出しになっているんですけれども、大学病院
まだ分からないことも多いかと思いますが、是非作用機序をはっきりさせるということが努力としては非常に大事なことではないかなというふうに思います。 なぜその努力をする必要があるのかというと、今回、私もネットで、今回のＣＢＤ成分、それからてんかん、こういったワードを検索ワードに入れてネットをたたいてみますと、いろんな記事が実はもう既に出てきています。 本来でしたら、今回薬事承認をされるであろうと、将来されるであろう薬のことが医学的に書かれてあれば、それはそれで一つ大事なことなんですけれども、実はそうじゃなくて、てんかん患者さんに、既存の治療薬ですね、難治性じゃなくても、既存の治療薬で治療されている方も、市販のＣＢＤ製品、例えば、オ
