梅村聡

個別の事案なので具体的な御答弁は難しいかと思うんですけれども、もう少しちょっと論点を絞って、今度は局長にお伺いをしたいと思いますが、この問題の論点は、ふだんの昼間の労働時間内でしたら、診療も教育も研究も、これは労働として扱われると。ところが、時間外というところに関しては、診療は時間外労働として認めるんだけど、教育と研究に関しては原則認めないと。だから、時間の差によって、こっちでは同じ働き方でも労働時間として認められ、時間外だったら研究と教育は、これは労働時間としては認めないよと。 　だから、同じ内容の業務でも時間によって扱い方が変わるということがこの問題の本質だと思うんですけれども、こういうことというのは一般的にあり得るのか。もし

そこにこの問題の深刻さがありまして、今回は、上司に当たる人に対して、時間外に教育と研究をやりなさいという指示は出すなということを言っているんですね。今まさに、上司、つまり指示者が明示又は黙示をするかしないかが分かれ目だと言っているんですけど、時間外には明示、黙示をするなということを言われているんですよ。ここが最大の論点というか、今回の扱い方として最大の問題点としてあるんだと思いますけれども、実はこういう案件が、とある大学病院で起こりました。 　これに対して、国立大学病院長会議の会長の方は、二〇二三年十二月一日に記者会見でこう答えられているんですね。自己研さんと労働の判断基準を示した厚生労働省の通達の解釈の範囲で運用されているとの認

まず、今日御認識いただきたいことは、この通知だけでは、恐らく今回この問題となった大学病院のような運用が、これでいけるんだということがまず全国に、これこのままだったら広がっていくという、こういう危険性がまずあるんじゃないかなというふうに一つ思います。 　それから、この通知の一番書き出しは、医療機関等に勤務する医師が、診療等その他その本来業務の傍ら、医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、研究等についてはという、こういう書き出しになっているんです。 　つまり、どういうことかというと、この通知は、あくまでも医師の本来業務は診療であって、それに付随する研究と教育についてもという書き出しになっているんですけれども、大学病院

まだ分からないことも多いかと思いますが、是非作用機序をはっきりさせるということが努力としては非常に大事なことではないかなというふうに思います。 　なぜその努力をする必要があるのかというと、今回、私もネットで、今回のＣＢＤ成分、それからてんかん、こういったワードを検索ワードに入れてネットをたたいてみますと、いろんな記事が実はもう既に出てきています。 　本来でしたら、今回薬事承認をされるであろうと、将来されるであろう薬のことが医学的に書かれてあれば、それはそれで一つ大事なことなんですけれども、実はそうじゃなくて、てんかん患者さんに、既存の治療薬ですね、難治性じゃなくても、既存の治療薬で治療されている方も、市販のＣＢＤ製品、例えば、オ

患者さんがホームページ見ると、必ず薬機法を全て理解されているわけでもないと思いますので、この辺りはしっかり対策を私は考えていただければなというふうに思います。 　それからもう一点は、このＣＢＤ成分はＴＨＣと異なって、有害な精神作用を有さないとはされていますけれども、令和四年九月二十九日の大麻規制のあり方に関する大麻規制検討小委員会議論のとりまとめと、ここの小委員会の中の報告書には、「ＣＢＤについては、酸及び熱を加えることにより、一部がＴＨＣに変換するという知見もある。」と、こういう記載が実はあるんですね。 　これ、熱というのは、二百五十度から四百度にこれを熱してある一定の条件にすればＴＨＣが精製する、転換していく、ＣＢＤから転換

ちょっとここで確認をしておかないといけないのは、もし、例えば、尿中からＴＨＣが検出されたときに、いやいや、生理状態で、ｐＨが一・二で攪拌したらＴＨＣに変わるというようなこの知見が出ていたら、それによるものじゃないかとか、それから、実際にこういう情報が出回ると、じゃ、ＣＢＤ製品からＴＨＣを変換して作ることができるんじゃないかという、こういう情報をわざわざ与えることにもなるかと思いますので、この辺りどう規制していくかということは非常に重要な観点だと思いますので、是非御検討いただければなというふうに思います。 　次は、先ほど秋野委員からは、ＣＢＤ製品を濃縮した場合という話がありましたけれども、濃縮してももちろんＴＨＣが集まるという場合も

ですから、先ほどの濃縮も、大量に買い占めてやるという行為も、技術的にはいろいろハードルはあるんでしょうけれども、こういうものがやっぱり考えられるということを、これを対策としてこれから考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 　それで、じゃ、今、ＴＨＣの残留限度値という話をさせていただきましたけれども、これは衆議院の審議の中では、厚労省は、ＣＢＤ製品は事業者の責任において必要な検査を受けて、だから、作って販売する方々だと思いますけど、自分たちの責任で必要な検査を受けて、ＴＨＣが残留限度値以下であることを確認、担保することとしていますと、こういう答弁をされていますから、ＣＢＤ製品を売るときにはそこの事業者に責任が

ですから、いずれも故意ということが一つのポイントになるかと思いますが、そうしますと、確認の質問になりますけれども、意図せず流通しているＣＢＤ製品を消費者が食べて、使って、それは基準値以下だと思って食べたんだけど、実際に抜き打ち検査したら、厚労省がですね、基準値を超えていたと。それを食べてしまって尿中からＴＨＣの成分が検出されたとしても、これは故意でなければ罪に問われることはないという、そういう整理でいいのかどうか、ちょっとこれもお伺いしたいと思います。

大体考え方というのが整理できたので、私としてはよかったなというふうに思います。 　それでは、最後にちょっと私からの要望というか、これ大臣にも考えていただければと思うんですけれども、今日の質疑の中でも麻薬という言葉が飛び交っているわけなんですね。これは麻薬の取締りにも今回当てはまりますから、当然名前は飛び交うんですけれども、一方で、医療現場でも、例えば麻薬性鎮痛剤とか医療用麻薬とか、そういう言葉が飛び交っているんですね。 　実は、私も調査室の方に教えてもらったんで、にわか仕立ての勉強なんですけど、実は麻薬の麻は何でこの麻という字を使っているのかといえば、昔は、やまいだれにこう、これ指し示したらあかんのですかね、理事会で言うてないの

はい。 　定着をしているということでしたけれども、昔、痴呆症と言われていて、今、認知症と言っています。昔、精神分裂病が、今は統合失調症。糖尿病という名前も変えたらどうかという意見もありますから、やっぱり、患者さんから見て分かりやすいネーミングということをやっぱりする必要があるんじゃないかなということを私は最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の先生方、誠にありがとうございました。 　早速ですけど、まず太組参考人にお伺いをしたいと思います。 　事前の資料を拝見をいたしまして、ここまでのお取組に敬意を表したいと思いますし、また、その過程において秋野議員が非常に大きな役割を果たしているということも改めて今回認識をさせていただきました。 　その上で、まず最初に、今回、特に難治性のてんかんに対する医薬品ということで、今回の法改正の必要性ということも出てきているわけなんですけれども、まず、この大麻由来医薬品に関しましては、てんかん以外の分野でもこれから可能性というのが実際にあるのかどうか。 　それから、もう一つは、難治性て

参考人はカンナビノイド学会の理事長でいらっしゃいますので、また是非その辺の知見も今後併せて解明をしていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、丸山参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、確かに世論的に言えば、厳しく罰したり制限した方がより、どう言うんですかね、モラルが保たれるじゃないかみたいな意見があるんですけれども、ただ、今日の丸山さんの御意見は私は結構腑に落ちるところがありまして、というのは、私は医療現場で内科医で働いていたんですけれども、今から、そうですね、十年以上前なんですけど、医療事故が起きたときに、その医療従事者を業務上過失致死じゃないかということで罰した方が医療事故が

ありがとうございます。 　ですから、感情論と、感情というか、国民の一般的な見方とそういったことの検討ということは非常に必要だということが今日よく分かったかと思います。 　お二方にもお聞きしたかったんですけど、時間が参りましたので、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、補正予算について質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず、今回の政府の経済対策、これ、定額減税と、それから低所得者への七万円の給付ということがこれ議論されておりますけれども、マスコミ各社からの世論調査が出ております。例えば、これ、先週の朝日新聞の世論調査でいきますと、この減税と現金給付を評価しますかということについては、評価するが二八％、評価しないが六八％だと。また、岸田総理がこの減税と現金給付を打ち出したのは、国民生活を考えたからなのかと、それとも政権の人気取りを考えたからなのかと。この問いに対しては、国民の生活を考えたが一九％、政権の人気取りを考えたが七六％と。 　これ、

結局、国民側は、一番最初に、税の増収分があったのを還元するって話が最初にニュースで入ってきたわけなんですね。これが国民からすると、あれっという話であって、今のお話は、減税をすることでそれが景気を好循環をして、結果として国民生活を下支えして、結果は税収も将来増えていくと。このことが見えないというのが今回のこの厳しい世論調査の結果につながっているんじゃないかと。今御説明はいただいたんだけれども、それがちゃんと伝わっていないということが最もつらいところじゃないかなというふうに思います。 　今日は、せっかくですから、ちょっと、こういう減税をしたら国民は納得するんじゃないかなということで、一つ例を持ってまいりました。（資料提示） 　これは

今、冗費とか乱費とかいう言葉が出てきましたけれども、要は、この税制を入れることで経営者の会社側が冗費や乱費、無駄遣いをしないようにとどめているんだという、そういう御説明でしたけれども、そもそも税制を使って企業の無駄遣いを止める必要というのはこれあるんでしょうか。これ、昭和の時代ならいざ知らず、令和の時代にこの税制で企業の経営者が本来やるべき仕事をサポートする必要というのは、これ、まだこの税制続ける必要があるとお考えなのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。

日本維新の会の梅村聡です。 　午前中、いいところで終わってしまいまして、ちょっと続きをさせていただきたいと思います。 　今からテレビ見られた方は何のことかと思われるので、もう一度復習をしますと、要は、企業が飲食費を始めとする交際費を使ったときに、会計上は交際費というのは経費にできるんだけれども、法人税を計算するに当たっては全額費用としては落とせないという状況が今あるという話をさせていただきました。 　なぜこういう制度が昭和二十九年から続いているのですかという質問に対して、鈴木財務大臣からは、企業が無駄遣いをしないためだという話だったので、私としては、それは大きなお世話じゃないかと、税制でやることじゃないんじゃないかという話をさ

ですから、交際費課税を全廃すると一千四十億円の減税になるわけですけれども、ここで岸田総理、考えていただきたいのは、確かに法人税は一千四十億減りますけれども、だけど、これ飲食店は当然潤いますし、そこの従業員の賃金も上がります。これ、飲食費だけではなくて、お中元、お歳暮、あるいは取引先とのパーティーや旅行、こういったものも全部使えるわけですから、小売ですとか旅行業界、さらにはその先の農家や漁業といったところまで、経済波及効果は非常に高く出てくると思います。 　そうしますと、減税をするけれども増収が得られるという、こういった減税あるわけですから、是非、岸田総理、こういうことを進められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

議論とともに、そろそろ検証をやっていただきたいなと思います。というのは、これ、もう企業の内部留保は五百五十五兆円ですよね。だから、それをどうやって出してくるかと。それから、接待交際費というのは、九〇年代には六兆円あったのが、今三兆円まで落ち込んでいると。ですから、減税をすることによってどう増収に跳ね返ってくるかという、これをやっぱり考えていくことが大事だということを是非指摘をさせていただきたいと思います。また、これきっちり検証していただきたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、医療、介護のお話に行きたいと思いますけれども、私、今、日本維新の会の中で医療制度改革タスクフォース長をさせていただいております。この中で、先ほ

まあちょっとお答えを差し控えるということだったんですが、私が代わりに答えるとすれば、何も、改革を何もしないままに報酬だけがマイナスになったら、多分賃上げは無理だと思います。 　だから、賃上げをしていくためにはどういう改革が要るかということを、これ丁寧にやっていかないと、いつまでたっても処遇も改善しないし、また医療費というのはこれどんどん膨張し続けますから、幾つか今日テーマを持ってまいりましたので、ちょっと御紹介をしたいと思います。 　実は、今、人件費、賃上げという話がありましたけれども、これ実は調査結果なんですけれども、ＷＡＭと全日病そして医療法人協会の調査になりますけれども、実はこの医療、介護、福祉というのは有資格者の方が非常