梅村聡

小林製薬がどういう考えで届け出たのかは消費者庁としては分からないということでありますけれども、ここはでも分析をしないと駄目だと思います。 　さっきから医師の話をしました。製造元の話もしました。でも、それを早く、早く感知をして、どうやって世の中に知らせて二次被害を減らすのかということについては、医師も特に法律的な規定はないと。小林製薬側も、なぜ三月二十一日を選んだのかよく分からないと。そうしたら、今後再発防止をしていくに当たって、こういうことを企業がやれば社会的な信用は失います、あるいは法律的に問題ですと言われるのか、あるいは公衆衛生上、医療者はこういう対応をしなければ、これはよくないですよということが何も分からないままに二か月進ん

今の説明で分かったことと、それからなかなか難しいなということと二つあります。 　というのは、その死亡事例というのも、元々持っておられた病気で亡くなったと、そして、その途中にこの機能性表示食品の摂取があったという、こういう場合もありますですよね。あるいは、機能性表示食品を取った直後に急激に悪くなって、そして死亡に至ったという場合は、これは因果関係が深く疑われると。いろんな状況がある中で、正直、これは止まってしまっていたわけですね。現実としてはこれが止まってしまっていたということが問題としてあると思います。 　例えば、先ほど食中毒という話がありましたけれども、医師側からすれば、熱を出したりおなかを壊したり嘔吐をしていると、そういう人

いろんなこれから改善案を考えていかれると思うんですけれども、是非、今日私が申し上げたような観点を踏まえて改善策を是非つくっていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。 　大臣、ありましたらお願いいたします。

医師は、医療をすると同時に、公衆衛生にどう協力していくかという役割もありますので、その辺も踏まえて、是非今後のルール作りをお願いしたいと思っております。 　それでは、少し論点を変えまして、今週、決算委員会で途中まで少し質問させていただいて、後ほどまた厚労委員会で質問させていただきますということをお話ししたので、ちょっとその辺を引き続き質問させていただきたいと思います。 　実は、ＡＩ診断、ＡＩ機能を使った医療というものが、これ、これから広がっていく可能性がございます。ＡＭＥＤの方でも、こういったＡＩを使った診断機能であるとか、こういったものを開発、サポートをしていただいているというふうに認識をしておりますけれども、一つは、診断がよ

ですから、もう時代に合わせてこれから考えていっていただきたいと思いますので、例えばですね、例えばこの二十四条の記載という文字を記録に変えるというのも一つの方法だと思います。あるいは、記載とはということで、あらゆることを政省令レベルでできるということを決めていくのも、これも大事なことだと思いますので、その辺り、ちょっと行政的に、今後進んできたときにどう整理をしていくのか、これもまた考えていただければなというふうに思います。 　それでは、ちょっとこれも決算委員会の更問いにまたなってきますので、大臣、お願いをしたいと思います。 　先日の決算委員会では、結局、終末期医療、これに関して二つのことをお聞きをしました。一つは事前指示書、リビン

私がちょっとどう聞いてどう答えたかということをちょっと振り返ってみますと、私はまず、リビングウイルそのものをまず普及させていくべきだということを申し上げたわけですね。だから、書きたくない方にまで書いてくれという話をしているんじゃなくて、書きたいとか、あるいは何か残したいという方に対して、それを残せる機会であるとか、あるいはどうやって残すのかなというノウハウをちゃんと分かるようにするということは、これは行政のサービスとして僕はやっていいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。 　だから、私が申し上げたことをちょっと一字一句読み上げますと、厚生労働省のホームページを見ても、事前指示書、リビングウイル、どういうものなのか、どうやって

はい。 　時間が来ましたので、これで終わりますけれども、頭をちょっとだけ柔らかくするために、これだけ指摘しておきたいと思います。 　記載した書面に従って治療方針を決定することを法律で定めることについて反対されている方が四四・五％なので、ちょっと前提違うということだけ指摘して、私は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　石井議員に引き続いて質問をさせていただきます。 　まず最初は、今日は経済安全保障における医薬品の位置付けということで質問をさせていただきたいと思います。 　一昨年、二〇二二年に経済安全保障推進法が成立をいたしました。この中では、海外に非常に依存度が高くて、しかし国民生活、国民の命を守るためには必要不可欠である、こういったことを条件に特定重要物資というものが指定をされました。これは十一指定をされていますが、この十一の中に抗菌性物質製剤、いわゆる抗生物質が指定をされております。 　さらに、これは、厚生労働大臣の下で、今回、ベータラクタム系抗菌剤四種類ですね、このベータラクタム系抗菌剤というのは日本の

今回の四つの抗生物質については今おっしゃっていただいた取組を進めていくということなんですけれども、しかし、本当に国民生活を考えたときには、この抗生物質四剤だけというのは私はやっぱり絞り込み過ぎじゃないかなというふうに思います。 　厚労大臣に次お伺いしたいと思いますが、実は、この一昨年の経済安全保障推進法が成立する前に、厚生労働省では、二〇二〇年三月から、我が国の安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安全確保について特に配慮が必要とされる医薬品を安定確保医薬品として五百六成分をこれ発表されておられます。だから、四成分だけじゃなくて、必要最小限のものは実は五百六成分あって、その中でも特にＡランク、最も優

是非検討がこれからも不断に必要だと思います。例えば、この中に麻酔薬なんかも入っておりますので、手術といえば、感染症だけじゃなくて、麻酔なしでは手術できないわけですから、こういったこともこれから見直す必要があるということを指摘しておきたいと思います。 　今、海外にこの原薬の供給源が過度に依存しているという話がありましたけれども、これなぜ海外に行ったかという理由も、これも分析が必要だと思います。 　厚労大臣にもう一つお伺いしたいんですが、これ、やはりコストの問題だと思います。薬価が切り下げられている中で、それだけのコストを、安いコストで薬を製造しようと思えば原薬は海外で作らざるを得ないと、こういう面もあるかと思います。 　ですから

二〇三〇年に向けて是非迅速にしていただきたいと思います。 　ちなみに、薬価というのは病気の方が負担をするものです。安全保障というのは国民みんなが享受する安全保障なわけですから、どれ、何を使ってカバーしていくかということはこれ非常に重要だということを指摘しておきたいと思います。 　少し時間が限られておりますので、少しはしょって聞いていきたいと思います。 　先週、予算委員会で我が党の音喜多議員から、我々の日本維新の会がまとめた医療維新という内容についての御紹介をさせていただきました。音喜多議員からは、その高齢者の窓口負担の問題であるとか、あるいは高額療養費制度についての質問があったかと思いますが、今日は更にそれに続けて質問をしてい

実は今日、厚労大臣にも質問通告をしていたんですが、時間が限られていますので、また厚労委員会でさせていただきたいと思います。 　そして、我々、医療維新の中では、実は終末期医療の在り方の検討というものも、これも我々述べております。誤解がないように申し上げておくんですが、この提言の中で我々は、医療費の削減であるとかあるいは終末期医療の保険給付の在り方を見直すということ、これは実は触れておりません。あくまでも、終末期医療において患者さんが、自分がこれ以上の治療は受けたくないとかこういう最期を過ごしたいという、その権利をどのように守っていくのかということを実は我々はまとめております。 　次のパネルをお願いいたします。 　我々は、この提言

生命観、倫理観という話がありましたけども、大きく言えばですね、大きく言えば、この問題というのは新しい問題なんです。なぜかというと、それは、医学、医療が発達してきたので、いわゆる生命活動を長らえる技術も発達してきたわけです。だから、まずこの問題というのが世界各国で起こってきたということが、これが一つです。 　それからもう一つは、じゃ、医学、医療が発達して命を長らえれるようになったときに、御本人が、いや、もうここでやめてくれと、あるいは、自分はその治療はもう受けたくないという新しい人権というものが実は生まれてきていて、その人権をどうやって担保していくのかということで尊厳死法という必要性が出てきたから各国は生まれてきたというのが、私は一

国民的議論が必要だということなので、そこで総理に私提案したいと思うんですけども、これ、各国が法律を作るときに、何も議会が議員立法で勝手に作っているわけじゃないんですよ。いろんな有識者や国民がきちんと話し合える、そういった調査会とかそういう検討会をつくっているんですね。 　日本も実は過去にそういうことをやっております。それは、一九九〇年、脳死臨調と呼ばれる総理の諮問機関をつくって、脳死は人の死かどうか、社会的にどう受け入れられるのかをつくって、その答申に基づいて臓器移植法というものが成立をいたしました。 　ですから、私も総理も、今日、国民的議論が必要だというのであれば、この尊厳死について、人生の最終段階における医療に係る生命倫理、

終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、まず一問目は、いわゆる働き方改革、来月から、自動車運転業務、それから建設事業、それから医師、いわゆるこれまで猶予が認められていた分野もいよいよ働き方改革に取り組んでいかなければならないという、こういうステージに入ってまいりました。 　まずお礼を申し上げておきたいのは、昨年の臨時国会で、大学病院で、教育とか研究分野が一部の大学で残業時間に含まれないような運用をしていたというお話をここで取り上げたんですが、その後、厚生労働省から、そういったことはまかりならないと、きちっとそれが労働性があれば時間に、時間外労働としてカウントしなさいという、こういう通知を出していただきましたので、このことについては

改善をしてきていると、種々取組もされてきているということで改善をされてきているということなんですが、今、令和四年調査というお話がありました。ただ、平成三十一年、令和元年、そして令和四年と調査が進んできているんですけれども、実は、令和四年度調査は、宿日直の待機時間は勤務時間に含めてオンコールの待機時間は勤務時間から外したと。前提が実はちょっと違うんですね。それから、令和四年調査では、宿日直許可を取得していることが分かっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を労働時間から除外をしていると。 　つまり、どういうことかというと、この調査というのは多分、ドクターの方にあなた何時間働いていますかといって、そのアンケート調査を多分分析

そこは私と同じ認識だと思います。両方大事であって、そこをどう落としどころを見出していくかが大事だと思うんですけれども。 　実は今回、この働き方改革、医師の働き方改革は、どっちかというと病院の医師というのを特にターゲットとしている、そういう政策が非常に多いんですけれども、例えば、今、地域包括ケアの中では、診療所もこれ二十四時間対応を求められています。まあ求められているというか、二十四時間対応すれば取れる加算があって、その加算を取るためには二十四時間、まあ医師だけではなくて訪問看護師さんとかいろんな方が待機しておいてくださいと、そうすればこの点数を取れますというような、そういう体制が今求められているんですけれども、この二十四時間対応し

ありがとうございます。 　今回の働き方改革はあくまでも労働者であるということでありますけれども、これ、現実には二十四時間対応している、これ、特に在宅医療とか、様々な分野というのはこれ当然あります。 　患者さん側から見れば、このＡ先生は院長先生なので、別に夜中寝ていなくても二十四時間三百六十五日働いている方でも診てもらってもいいんだと、Ｂ先生は雇われなので、インターバルをつくったり休みがないと働けないと。でも、受ける、医療安全側からいえば、別に雇われているか雇われていないかというのは実は関係のない話でありまして、実はこの問題というのは結構見逃されているというか、二十四時間対応してくださいよということを国も、そして都道府県も医療計画

いろんな御努力していただくということお話しいただきましたけど、私は、そういう努力も大事なんですけど、その医療の提供体制そのものを見直していくということを、例えば診療報酬とか保健局も含めてやっていかなければなかなか難しいんじゃないかなと考えております。 　例えば、これ週二十時間減らすために、これデータ見ると、実は勤務医というのは一週間に平均して十五時間ぐらい、百時間働く超過労な医師がいたら、大体十五時間ぐらい実は外来をやっているわけなんですね。そうすると、総合病院で、そもそも常勤の医師が外来をやらなければいけないのかどうかという、実はこの問題が例えば出てくるわけなんですね。 　今の報酬体系でいけば、総合病院の三割は外来での売上げで