課徴金制度が導入されまして、昭和五十二年以来十数年間の過去の違反事件並びに課徴金の適用の問題について、これは件数を追ってごらんになりますと御理解いただけるかと思うわけでございますけれども、その背景にはそのときどきの経済変動によりまして、経済のあるいは景況の局面によりまして、違反事件の発生率というものにはやはり山谷がございます。そういった事情もあるわけでございまして、おっしゃるように、一部の財界と申しますか、そういったものの圧力によって公正取引委員会の過去の課徴金の運用が非常に消極的であったという御指摘は、私は当たらないと思います。
公正取引委員会は、従来からも、それから今後とも、独占禁止法第一条に規定されております精神、つまり究極的には消費者の利益を確保し、国民経済の民主的かつ健全な発展に資するためにこの競争政策、独占禁止政策を強化し、強力に運用してまいりたいと思います。
今回のセメントのカルテル事件でございますが、先般勧告をいたしまして、現在課徴金の最終の算定過程に入っております。本件につきまして刑事告発は予定をいたしておりません。これは先ほど来この委員会でたびたびお答え申し上げておりますように、昨年六月に従来の課徴金による抑止という観点からむしろ今後は重大悪質な事件については告発を辞さないという形に方針を転換をいたしたわけでございます。これはある意味では法的安定性の問題もございます。と申しますのは、セメント事件に当事務局が立入調査をいたしましたのは四月の時点でございまして、我々がステートメントを出す以前の事件でもございます。そういったことを考えまして、このセメント事件については告発を予定いたしてお
公正取引委員会の行います独占禁止法の運用の強化につきまして、そのために、委員会自身の機能の強化等につきまして、予算上の努力を今後とも続けてまいります。 なお、前段で仰せになりました点は、任命権者である総理大臣の所管に関する問題でもございます。独占禁止法は、消費者利益の確保と国民経済の健全な発展を目的として事業者の事業活動の基本的ルールを定めた法律であり、絶えず変動する経済事象に適用されることから、公正取引委員会の委員長及び委員には、その職務上、法律、経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされております。このため、同法により、公正取引委員会の委員長及び委員は、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が両議
今御質問がございました具体的な合併の案件につきましては、現在私どもの方で審査中でございますので、本日の段階では具体的な御答弁はお許し願いたいと思うのでありますが、一般的な考え方といたしまして、独占禁止法では競争の実質的制限をもたらす合併は禁止されておるわけであります。これは銀行といえども例外ではございません。 その場合の合併の審査の基本的な観点でございますけれども、これは個々の具体的な事案に応じてもちろん判断をいたすわけでございますけれども、一つは、当該市場の状況、特にやはり先ほど来御指摘になっておりますシェアというのが大きな判断要素の一つになると思います。 それからもう一つは、合併が行われる状況というものがございまして、こ
ＳＩＩにおきましてはいろいろな角度から議論をしておるわけでございますけれども、制度につきましては今委員が御指摘になりました二点であろうかと思います。
現在、内閣官房に手続をお願いいたしておりますけれども、私どもが聞いております範囲では、来週以降なるべく早い機会に国会に御提案申し上げる運びになるということでございます。
懇談会の御報告の趣旨をそのまま法案として実現するということで手続を進めているところでございます。
まず最初の裁量性でございますけれども、この裁量性というのは二つ問題があると思うのですが、違反事実があったときにそれに課徴金を課すかどうかという裁量は独禁法では認められていないわけです。だから、今委員がおっしゃったのは、課徴金を課す場合にその内容といいますか、そのレベルについて裁量があるかないかということでございますが、今回国会に提案を予定いたしております法案では、従前どおり裁量は行わない、これは先般の懇談会の報告にもその考え方についてるる述べられておりますけれども、その意味では、一定の率を適用するという形においては現行の課徴金制度と変わりません。ただ、組み立て方は多少変わる部分が出てまいります。
御指摘になりました事項でありますが、どういう順序で御説明申し上げますか、一定率が非常に不公平である、複雑である、外国にそういう制度があるかといったような御指摘がまずあったかと思うのでございますけれども、まず、一律制度は複雑であるというのは、私どもはむしろ逆だと考えておるわけです。 そこで、ヨーロッパの制度等は最高の率を設定して、日本で言えば公正取引委員会に相当するような各国の競争機関が事案ごとに裁量によって決める。これは懇談会でも随分議論があったわけでございますけれども、なるべく簡潔に申し上げたいと思うのですが、我が国の独占禁止法の課徴金の制度を制度比較論として考えます場合に一番特徴的なことは、我が国の場合は行政措置としての課徴
今度のガイドラインは、自由で公正な競争、そういう観点から我が国の取引秩序というものをもう一度総点検していただく、それで独禁法の観点から見てどういうことが問題になるのかということを、一つは取引条件、特に価格というものは事業者が自由に決めるのだ、これは競争の基本的条件でありますね、それが一つと、もう一つは、市場への参入の自由といいますか、これは別の側面から言えば、市場とか取引というものの閉鎖性とか排他性の障害になっているようなものは取り除く、これで競争を確保していこう、そういうことに焦点を合わせて、流通段階それから生産財の段階等に分けて、起こり得べき問題をこのガイドラインに書き、しかもなるべくそれが具体的にわかるように集約したというのが
平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。 内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に
平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。 内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に
独占禁止政策の強化について一貫した方針で臨むべきであるという御指摘はそのとおりかと存じます。 そこで、今我々が進めております施策につきましてごくかいつまんで御説明を申し上げまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じるわけでありますが、一つは、守るべき競争ルールというのが一体何かということを具体的に明確にする、それを我が国の事業者なり取引社会により深く浸透させるという意味で、今ガイドラインの作業をやっておるわけでございます。 もう一つは、仰せのとおり、この秩序を乱した場合にそれに対して厳正な措置を講じる、それに対して抑止措置があるということが秩序維持の保障になるわけであります。この点につきましては、御指摘のとおり、まず第一点課徴金につ
平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。 内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に
平成二年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は三十七億五千九百万円となっており、これは、前年度予算額に比べて二億三千八百万円、六・七％の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費等として三十五億二千四百万円を計上しております。 違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するための経費等であります。 この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の情報収集機能、審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含
一点、二点について分けて御説明をした方がいいかと思います。 まず、現行の十一条は、御指摘のように金融力を背景にいたしました金融会社の事業支配を排除するという厳しい構造規制でございまして、ただし書きで現在五％の基準を超えて認められます場合は、例えば第三セクターとか業績不振会社に対してやむを得ず銀行が株を持たざるを得ない、あるいは不動産管理とかコンピューターといった従属業務について例外的に認可しておる、つまりあくまでも例外運用でございますから、今委員がおっしゃいましたように、現行制度のもとで証券会社の株式を銀行が一〇〇％持つということは、現行法の認可はできません。すべきではないと思うのです。 もう一つの問題は、制度論として銀行業
簡潔に申し上げますが、独占禁止法ができましたのが昭和二十二年でございます。これは戦後の政治制度上の民主主義、経済制度上の民主主義、一連の改革の一環といたしまして、アメリカの反トラスト法を母法といたしまして導入されました。それから昭和二十八年になりまして、戦後の独占禁止法と当時の経済社会情勢との関連で若干の手直しが行われております。私どもの理解では、その後、この独占禁止法によりまして、我が国における独占なり経済力の過度集中というものが排除された結果、その他さまざまな要因がありますけれども、今日までの日本経済の発展の機動力の大きな条件の一つをなしてきたと考えております。 昭和五十二年になりまして、いわゆる安定成長期を迎えました。安定
今、政府の方針といたしまして、独占禁止法の改正が予定されておりますのはカルテルの課徴金でございます。これについては、カルテルに対する抑止力を強化することによって、先ほど申し上げましたように、より競争が公正、自由に行われるようにということでございます。 それから今委員が専らおっしゃいましたのは、消費者が独占禁止法違反事件によって損害をこうむった場合の損害賠償の問題だと思います。これは独占禁止法に無過失賠償責任という制度がございまして、かつ消費者の立証責任を負担軽減する制度が講じられておるわけであります。この制度自体を改正する必要は私どもはないと考えております。 問題は、現在の制度をより消費者にとって軽い負担で、迅速に損害が救済
独占禁止法並びに競争政策を誠実かつ強力に推進することが公正取引委員会の使命だと考えております。
