そんな弁解は聞きたくないですけれども、大体、絶えずそういう姿勢だということを国民に見抜かれているというところを反省してもらいたいと思いますね。 それから、航空法によりますと、第三十九条で、「飛行場にあっては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。」というのが設置の一つの条件ですね。肝心の拡張すべき土地の農民がみんな反対をしているわけでしょう。これはできるはずがないじゃないですか。どうですか。
とにかく、ここは農地七十ヘクタールがつぶされるんだよ。地権者が二百九十人もおるんですよ。重大な問題として、あの辺では航空局のやり方について怒っているわけです。いまの答弁ははなはだ不満です。厳重にこの問題は見直して、そして慎重にやるようにしていただきたいと思います。 次の問題に移ります。 丸市運輸というのがございますが、これが、労働組合ができましたら、会社はこの組織を敵視しまして、不当労働行為の数々を重ねております。さきの予算委員会においても出たことでありますが、労働組合をつぶすために自衛隊の入隊予定者を防衛庁と組んで入れて、職安法違反までやって抑えつけようとしている大変な悪質企業ですよ。これは私の住んでおる京都にあるんです。
昭和四十八年十二月七日の是正勧告書は、労基法三十七条違反です。割り増し賃金の算定方法に誤りがあったということが指摘をされております。この勧告があって、ことしの九月十一日に再び同じ勧告を出しております。そして、初めてそこから以降は是正をしましたが、以前二年分はやっていない。これはどうするんですか。
そのように、この企業は何遍言うてもなかなかやらぬのですよ。非常に悪質です。 労政局長に質問いたしますが、これはもう不当労働行為を繰り返しやっているのですね。そして、今日まで地労委や中労委から救済命令を出され、さらに本年六月十二日には、東京地裁から、団体交渉を拒否してはならないという緊急命令も出されているわけですね。ところが、その後私たちがいろいろ調べますと、依然としてこのような態度が改まらぬ。ちょっとだけ団交をやって、後はすぐにばあっと拒否してしまうのです。一番最初労働組合ができたころは全然逢うやり方で、依然として労働組合を敵視した態度をとり、事実上団交を拒否している。これはどういうように指導しているのですか。
労基法三十七条違反は罰則がありますね。「六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。」となっている。また、労組法七条違反、つまり不当労働行為違反ですが、これに違反した使用者は「一年以下の禁こ若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」となっている。不当労働行為をやって、そして確定判決も出てなおかつ違法をやっておったらこういう厳しい判決があるのですよ。 そこで、基準局は監督権があるわけでしょう。これは告発しないのですか。
ここが悪質でないというようなことがあるのですか。どうなんですか。これほど悪質なものはないですよ。いろいろ知っているのですから告発しなさい。 それから、予算委員会で問題になりましたときに、運輸大臣は道路運送法上の処分について善処するというように言われましたが、どんなことをやりましたか。時間がないから簡単に答えてください。
労組法第二十八条違反というのは禁錮一年です。それに相当する違反をしているわけですよ。道路運送法第六条の二は免許に関しての欠格条項が述べられておりますけれども、「一年以上の懲役又は禁こ」は、これは免許取り消しですよ。それほどえげつないことをやっているのだから、自動車局はもっと厳しい取り締まりをやらなければだめじゃないですか。 運輸大臣、こういう悪質企業に対しては厳正な取り締まりをやるべきです。運輸行政の点から言っても、国民の財産、荷物を運ぶ運送屋が法を犯して悪態の限りをしておるのでは、国民はそんなものに安心して荷物を任せられないじゃないですか。そういう点から考えましてもこういう企業に対して厳格な指導をお願いしたいと思うのですが、ど
そういうことが起こらないように厳重に監督指導を強化していただきたいと思います。 最後に、京都市電撤去問題について質問をいたします。 先日の自治省の発表によりますと、地方公営企業はどこでも大変な赤字で、累積で六千四百十七億円に達したと言われております。特に交通事業は全体の九三・六％に相当する事業が赤字を出しており、どこでも経営は火の車だと言われております。したがって、京都の場合も例外ではございません。 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕 ところが、最近、京都市交通局は、昭和五十一年度中には市電の全廃だけでなく市バスについても不採算路線のうち特にひどいと言われている十六系統の廃止をするということを努力目標として発表
いや、それを言うたのは、大体、市電の廃止にしても、市バスの十六系統の廃止にしても、交通事業を発展させていくというのだったら企業努力としてこれは認められるけれども、これをどんどん廃止していくというのは企業努力としては逆立ちと違うか、その辺について運輸省はどう思うかと聞いたんだから、別に自動車局長でなくてもあなたは答えられるはずです。 それから、議会が決めたと言いますけれども、いま議会で審議しなきゃならぬ条例の改正の直接請求運動というのが起こっておる。これは成立するに決まっているわけです。そういう強力な反対がある場合にはこれは簡単に認めるべきではないということで、運輸省の見解を聞きたい。
時間がございませんので、これで終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました郵政大臣村上勇君不信任決議案に対し、賛成の立場に立って、提出者米田東吾議員に質問いたします。 周知のように、現在、国民は、深刻な不況と同時に進行する激しいインフレに生活を脅かされております。今度の臨時国会に国民が期待したものは、まさにこの経済的危機の打開であります。ところが三木内閣は、この国民の期待に背を向け、一カ月にわたって補正予算の提出を怠り、逆に酒、たばこ、郵便料の値上げ三法案の強行を図り、国民に挑戦してきたのであります。 今回提案されている郵便料金値上げ法案は、はがきは二倍、封書は二倍半、書留は三倍にすると同時に、これに伴い、新聞、雑誌など第三種郵便物は、
共産党・革新共同の梅田勝であります。 本日は力徳参考人の貴重な御意見を拝聴いたしまして、本当にありがとうございます。 国鉄財政再建の問題は非常に重要な問題でありまして、当小委員会におきましてもたびたび参考人の方々から御意見を伺って検討してまいったところでございます。 そこで、再建計画が破綻したという問題でありますが、これはいろいろ原因があろうかと思います。国が必要な出資をしないで、そして輸送力増強ということで借金政策と運賃値上げでやってきたというような問題とか、あるいは工事資金をつくるために減価償却の方法等を変えまして資金をつくってくるといったような問題とか、あるいは運賃体系におきましては、独占の商品に対しては輸送コスト
参考人で来ていただきましたのでお伺いをしておるのでございますが、ことしの三月に全日本交通運輸労働組合協議会、すなわち全交運が、「交通運輸政策に関する要求書」というものを出されておりますが、この中で国鉄関係につきまして六項目の内容が出ております。その中の一つに、「国鉄の基礎施設、固定施設部門の建設整備は国の責任に於いて行ない、運営維持費に対しても国の財政措置を強化し、他の公共料金および物価への影響を配慮し、国鉄運賃の値上げは行なわないこと。」というのが出ております。また、一つには、「国鉄がこんにちかかえている借入金及び利子、債務費は総て国庫に肩替りすること。」というような要求が出ております。これは力徳参考人も参加されている全交運の労働
そこで、皆さん方のこの各、項目を私も拝見して検討もしているのでございますけれども、くしくも、日本共産党が運賃値上げを抑えて国鉄財政を民主的に再建するために国鉄財政の項目の改善に関する提案というものを出しましたが、その五項目の内容とこれが大体において一致しておるように思うのでございます。 そこで、国鉄財政を再建するためにはこの五項目の私どもの提案が一番いいのではないかというふうに確信を持って提案しているのでございますけれども、その点について参考人の御意見はいかがなものでしょうか。
時間が十分ございますのでもう少し聞きたいと思うのでございますが、国鉄のようにレールをつくって走る輸送機関と、それからバスのように国道なり地方道なり既設された道路を走るという場合の競争条件は著しく違うわけですね。そういう点で競争条件を同一にするということで、基礎建設部分については少なくとも国が出資をして、昭和三十二年以来長期にわたって輸送力増強計画ということで莫大な借金をしてきた。その結果利払い部分だけで累積赤字に匹敵をするというくらいの状況が従来ございました。これを改善するためには、基礎建設部分についての国の出資というものをどうしても要求しなければならない。過去において発生した問題につきましてはそういう考え方に立って国に対して補償を
本日はどうもありがとうございます。岩尾先生と山口先生にお伺いいたしますけれども、現行の国鉄財政再建十カ年計画というのがございますけれども、これが破綻したということは今日歴然たる事実で、明確なわけでありますが、具体的にどこに主要な問題があったのか、ひとつ御意見を承りたいと思います。 第二点といたしまして、岩尾先生も山口先生も、現在の膨大な借入金については国に責任があるということで財政措置を含めての御意見がございましたけれども、御承知のように国鉄は五十年度におきまして約六兆七千億円の長期債務を抱えておりまして、利払いだけでも四千百五十一億円という膨大な額に達しておる。盛んに宣伝されていることでございますが、一日の赤字が二十一億円、同
ありがとうございました。時間がございませんので、これで終わります。
日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。大変貴重な御意見をありがとうございます。 まず、大橋参考人にお伺いいたします。 先ほど、陸上輸送におきましてトラックの輸送量が九〇％を占めるようになった、非常に大きな比重を占めておりますが、同時に、トラックは近距離で、鉄道が長距離という数字もございまして、先日いただきました昭和四十八年の国鉄とトラックの距離区分シェアによりますと、百キロ以下のシェアでは、国鉄はわずか一％でありますが、五百一キロ以上のシェアは五二％を占めておる。六百一キロメートル以上になりますと、五五％のシェアを占めておる。こういうところからフレートライナーのようなものが有効に利用されるということになってきたのではない
時間がないので、これで終わります。 どうもありがとうございました。
きょうは気象の問題と路面交通、地下鉄の問題を質問したいと思うのでありますが、はなはだ時間がなくて、せっかく自治省、警察庁の方もお見えになっておりますので、路面電車と地下鉄の問題を先に質問させていただきたいと思います。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕 先日、四、五日前ですか、テレビで東京の市電の荒川線の放映がございました。非常に地域の方々がよく利用されまして、有効な乗り物であるということがリアルに出ておりました。あちこち行きますと、鹿児島にいたしましても、長崎にしてもあるいは仙台にいたしましても、なお市電が有効な乗り物として市民に活用されております。京都市は観光都市でもありますし、路面電車に乗って市内を観光して回ると
