解除への見通しについて御説明させていただきます。 この出荷制限の解除に関しましては、原子力対策本部におきましては、当該県に対しては適切な飼養管理の徹底を前提にいたしまして、緊急時避難準備区域等や飼養管理に問題のあった農家について全頭検査を実施し、暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認めると。その他の地域については、農家ごとに初回出荷牛のうち一頭以上を検査し、暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認め、その後も定期的な検査を行う等の管理を求めております。 この四県からの具体的な申請の時期については我々もまだ承知していないところではございますが、いずれにしましても、この申請に添付いたします検査の計画、出荷の管理等につきましては、これは
厚生労働省といたしましては、食肉の安全が担保されることが必要と考えておりますが、その生産段階の安全管理については農林水産省の方で責任を持ってなされるものと考えておりまして、農林水産省と連携をとりながら、我々の方でもきちんとした食肉の管理をしていきたいと考えております。
全頭検査における各県の対応でございますが、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県及び新潟県におきまして、独自に全頭検査又は全戸検査を行う方針を示したことは県を通じて承知しております。 厚生労働省といたしましても、自主的に全頭検査を実施する自治体については、具体的な自治体側の要望を踏まえながら、必要な検査が行えるよう、関係省庁と協力し、対応してまいりたいと考えております。
食品安全基本法第四条におきまして、食品の安全性の確保というのは、食品供給行程の各段階で必要な措置が適切に講じられることを求めておりまして、この牛肉の対策に関しましては、生産段階における飼料や水の管理等、飼養管理を適正に行うことが重要であると……（石山委員「いえいえ、だから、NaIシンチレーションカウンターがどうかということだけ聞きたいんです」と呼ぶ） 私ども厚生労働省といたしましては、自主的に全頭検査を実施する自治体については、具体的な自治体側の要望を踏まえながら、御指摘の、食品中の放射性物質濃度の測定のための簡易検査機器の技術的な要件の検討を含め、必要な検査を行えるよう関係省庁と協力して対応してまいりたい、検討していきたいと考
この簡易検査機器についての技術的な要件、例えば、福島、宮城のバックグラウンドの中で使えるかとか、そのようなことを含めて今後検討したいということでございます。
現在検討しております。
厚生労働省におきましては、高濃度の放射性物質に汚染された稲わらが給与されていた牛の肉について、流通先の自治体において流通調査及び放射性物質検査を実施するとともに、検査の結果、暫定規制値を超える牛肉については、回収等の措置をとっておるところでございます。 二十六日までに厚生労働省に報告されている放射性セシウムに汚染した稲わらを給与した牛の肉の検査実施状況については、十四県から出荷された三百十頭について検査を終了し、このうち暫定規制値を超えるものは、福島県を含めて六県から出荷された二十六頭となっております。 なお、厚生労働省におきましては、引き続き、食肉として出荷された牛の個体識別番号について公表し、関係事業者に対し、該当する牛
放射性セシウムに汚染した稲わらを給与されたということがすなわち、その肉が暫定規制値を超えるものではありません。今回も、三百十頭のうち暫定規制値を超えるものは二十六頭でございますので、その牛をとにかく検査して、暫定規制値を超えているか超えていないかということをきちんと確かめておるところでございます。
厚生労働省におきましては、高濃度の放射性物質に汚染された稲わらが給与された牛の肉につきまして、流通先の自治体におきまして、流通調査及び放射性物質検査を実施するとともに、検査の結果、暫定規制値を超える牛肉については回収等の措置をとっているところでございます。
現在のところ、山形県、秋田県、新潟県及び宮城県において独自に全頭検査を行う方針を示したことは私どもも承知しております。 この牛肉の放射性物質による汚染防止対策については、生産段階における飼料や水の管理等、飼養管理を適正に行うことが重要であると考えております。本件については、農林水産省において、原因である汚染稲わらを給与しない体制の確保が進められているところであり、まずこの対応の実行を図ることが必要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、自主的に全頭検査を実施する自治体については、具体的な自治体の要望を踏まえながら、必要な検査が行えるよう、関係省庁と協力して対応してまいりたいと考えております。
厚生労働省は食品衛生法を所管しておりまして、この食品衛生法に基づく検査の事務については都道府県等が処理するべきものでございまして、都道府県におきまして自主的に全頭検査をするということでありましたら、その要望を踏まえながら、必要な検査を行えるよう、厚生労働省としては支援をしてまいりたいと考えております。
先ほどもお答えいたしましたように、食品衛生法に基づく検査の事務については都道府県が処理するべきものでございまして、都道府県が全頭検査を自主的に実施する場合には、厚生労働省としてもそれを支援してまいりたいと考えております。
魚介類や海藻類の放射性物質の検査実施状況でございます。 福島県から厚生労働省に報告されておりますいわき市沖及び相馬市沖における水産物中の放射性物質の検査実施状況につきましては、二十四日までに、いわき市沖につきましては魚介類二百三十七件、海藻類十二件について検査を実施いたしまして、このうち暫定規制値を超えるものは魚介類三十七件、海藻類七件、相馬市沖につきましては魚介類六十九件について検査を実施し、このうち暫定規制値を超えるものは一件との報告を受けております。 以上です。
厚生労働省といたしましては、本年七月、福島県産牛肉より暫定規制値を超えた放射性セシウムが検出されたことから、隣接する六県に対して牛肉のモニタリング検査の強化を要請しておるところでございます。その後、福島県産牛肉については、原子力災害対策本部において福島県に対し出荷制限が指示されたところでございます。 また、暫定規制値を超えた放射性物質が検出された稲わらが牛に給与され、肉用として出荷されたとの報告があったことから、全個体識別番号を公表するとともに、流通先の自治体において流通調査及び放射性物質検査を実施し、検査の結果暫定規制値を超える牛肉については回収等の措置をとっているところでございます。
暫定規制値を超える放射性セシウムの牛肉からの検出量を踏まえまして、七月十九日に福島県に対しまして原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示され、原子力災害対策本部からは、適切な飼養管理の徹底というのを前提に、緊急時避難準備区域等については全頭検査の実施、その他の地域においては全戸実施調査等、定期的な検査等を求めております。 また、福島県以外の県においても、汚染された稲わらを与えられた牛の追跡調査等の結果に基づいて、必要に応じ同様の措置がとられるものと理解をしております。 議員の御質問にもありました自主的に全頭検査を実施する自治体につきましては、具体的な自治体側の要望を踏まえながら、必要な検査を行えるよう関係省庁として協力
屠畜場段階の検査において暫定規制値を超える放射性物質が検出された牛の内臓については廃棄措置がとられ、流通しておりません。一方、流通段階において暫定規制値を超える放射性物質が検出された牛肉と同一個体に由来する内臓につきましては、これはもう議員も御指摘のとおり、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法において表示義務の対象とされていないため個体識別番号が表示されておらず個体の特定が困難であることから、調査の対象とすることは物理的に不可能でございます。 厚生労働省としては、追跡可能な牛肉について、全頭の個体識別番号の公表、都道府県における流通調査等を行い、放射性物質濃度の検査を実施しているところであり、引き続き関係者の
暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が流通、消費された件についてでございますが、現在、計画的避難区域等から出荷される牛につきましては、農林水産省の通知に基づきまして、福島県の職員が、河川水、牧草等を給与していないかなど飼養管理の状況を確認した上で出荷を認めているところでございます。 厚生労働省としましては、本年四月より、農林水産省を通じて入手したこれらの出荷情報というのを出荷先の自治体に提供いたしまして、モニタリング検査の実施を要請してきております。 七月八日以降、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域の特定の農家から出荷された牛十一頭から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。さらに、七月八日以前に当該
まず、この暫定規制値全般についてお答えをさせていただきます。 これにつきましては、議員御指摘のように、この放射性物質に関する暫定規制値につきましては、食品の安全性を確保する観点から、原子力安全委員会より示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。この規制値の詳細につきましては議員御指摘のとおりでございまして、この放射性物質について、現在、内閣府の食品安全委員会において健康影響評価が行われております。 それで、その評価状況を踏まえながら、厚生労働省の審議会におきましても規制値の再検討を始めているところでございます。 また、お茶の件につきましては、お茶の放射性セシウムの暫定規制値、先
厚生労働省といたしましては、四月二十七日に富山県から食中毒発生の報告を受けて以来、この焼き肉チェーン店のほかの店舗や卸元の食肉販売業を所管する自治体に対し必要な調査を要請するとともに、国立感染症研究所において、患者由来の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７の遺伝子の解析、疫学の専門家三名の現地への派遣を行うなど、自治体の調査を支援しているところでございます。 現在、富山県等の関係自治体において疫学調査及び細菌検査を実施するところでございます。議員の御指摘の感染経路について重点的に調査を行っておるところでございます。
議員御指摘のとおり、鮮度とこの感染については全くこれは別のものであるというその認識を踏まえまして、この食肉の生食の危険性に関する政府広報等を通じた普及啓発、これについては更に力を入れてまいりたいと考えております。
