この集団食中毒の原因究明の調査状況でございますが、厚生労働省といたしましては、四月二十七日に富山県から食中毒発生の報告を受けて以来、この焼き肉チェーンのほかの店舗や卸元の食肉販売業を所管する自治体に対しまして必要な調査を要請いたしました。 国立感染症研究所におきましては、患者由来の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７の遺伝子型の解析、疫学の専門家三名の現地への派遣を行うなど、自治体の調査を支援しております。 現在、富山県等の関係自治体において疫学調査及び細菌検査が実施されておりますが、食中毒が発生した施設においては生食用食肉の衛生基準が遵守されておらず、さらに一般的衛生管理にも不備が認められたとの報告を受けております。さらに、
過去三年間の食肉の生食、生で食べることによる食中毒は、平成二十年には事件数五十四件、患者数は六百十六名、平成二十一年には五十二件、患者数は三百九十一名、平成二十二年には事件数四十四件、患者数三百六十一名でございます。
食品衛生法に基づく食中毒調査やこれに伴う飲食店等の監視指導については、都道府県等が処理することとされておる事務でございます。 今回の事例につきましても、関係自治体が、食中毒の原因究明の観点から疫学調査及び細菌調査を実施するとともに、営業自粛や停止等、必要な指導、処分を行っております。 厚生労働省といたしましては、危害拡大防止の観点から、被害状況や関係食品の流通状況の調査を要請しているところでございまして、自治体の要請に基づき、国立感染症研究所による患者から検出したＯ１１１やＯ１５７の遺伝子型の解析、疫学の専門家の現地への派遣等、調査等を支援しているところでございます。
今回の食中毒事例発生後、都道府県知事等に対しまして、生食用の食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施通知、及び生食用食肉を取り扱う飲食店においては生食用の加工を行った施設等の情報を店内に掲示するよう指導する旨の通知を出しました。 また、関係団体に対しましては、これは日本食品衛生協会とか食品産業センター等でございますが、これらには、農林水産省の協力も得て、これらの通知の内容について会員への周知を依頼したところでございます。 今後も必要に応じて関係団体を通じて営業者への周知を要請していきたいと考えております。
保健・衛生行政業務報告によりますと、平成二十一年度における都道府県の食品衛生監視員数は総数七千八百二十名でございます。そのうち、専従者は千三百四十三名、また、兼務ではございますが、主にその職種に従事している者が二千二十五名でございます。 また、その配置基準でございますが、これは食品衛生法第二十二条に基づき定められた食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針において、都道府県等は、都道府県等食品衛生監視指導計画に基づき必要な監視指導ができるよう、保健所及び食肉衛生検査所等の試験検査実施機関の体制を整備するとともに、食品衛生監視員、と畜検査員等の人員を確保を図ることとしております。 なお、管内の食品営業施設数や地域ごとの状況に応
監視指導の延べ施設数は三百三十九万三千七百九十五件でございます。
富山県から今回の食中毒事案の関連調査の要請を受けた東京都及び板橋区が卸元の食肉卸業者の調査を実施いたしましたところ、当該業者から東京都や埼玉県内の四十事業者に食肉を販売していたとの報告を受けております。そのうち四事業者は食肉を生食用として提供しておりましたが、現在は関係自治体の指導を受け提供をやめております。 なお、その関係自治体から、それらの店での健康被害発生の報告はないということを聞いております。
はい。特に営業を停止しているということは聞いておりません。
この実態調査でございます。これは、先ほど岡本政務官の方から御説明申し上げましたように、今回の食中毒事件を受け、全国の生食用食肉を取り扱う食肉処理施設や飲食店の緊急監視を行い、衛生基準の徹底を図るとともに、遵守状況も把握することとしております。 御指摘の食品の食中毒菌汚染実態調査では生食用食肉の検査を実施しているところでございまして、平成二十二年度で、牛たたきを含む生食用牛肉は百三十四件検査を実施しておりまして、三十五件から大腸菌が検出されております。
出荷制限及び摂取制限につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく中央防災会議が策定いたしました防災基本計画に規定されており、今回の事故を受けての対応につきましては、四月四日、原子力災害対策本部が示しました食品の出荷制限等の設定・解除の考え方において公表されております。 具体的には、出荷制限については、暫定規制値を超えた品目につきましては、生産地域の広がりがあると考えられる場合、その地域、その品目を対象とするとされております。また、摂取制限については、著しい高濃度の値が検出された品目については当該品目のサンプル数にかかわらず速やかに摂取制限を設定するとされております。 また、他方、出荷制限等の解除につきましては、都道府県知
厚生労働省といたしましては、これまでも、今議員御指摘のような政府広報等を通じまして、それからまた、いろいろな通知でも出しております。子供や高齢者が生の肉を食べることにより重い食中毒になる例がございますので、不安の有無にかかわらず、生肉や加熱が不十分な肉を食べないように周知しているところでございまして、引き続きこれからも、子供や高齢者ほか抵抗力の弱い方においては生肉を食べないよう周知してまいりたいと考えております。
食品衛生法に基づく規格基準の設定に当たりましては、食品安全委員会の食品健康影響評価を受けることとされております。評価に必要な資料が整い次第、食品安全委員会に評価の依頼を行うこととしております。 また、食品安全委員会における評価と並行して、薬事・食品衛生審議会への意見聴取やパブリックコメント、消費者庁への協議を行うなどというような手続がございますので、それらを行いまして、本年十月の施行を目標に必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
食品安全委員会の方へ提出いたしますいろいろな資料を整えるのに、これから調査に入ります。これが六月の初めぐらいまで調査を行いまして、その調査をまとめて、まとめました上で食品安全委員会の方に評価を依頼することになります。それから、今度はパブリックコメント等に三十日等かかります。そういうものがございますので、ある程度の結論をいただくのが九月初めになるのではないかと考えております。実際、こういうものを施行するに当たりましては、周知期間等もございますので、それを含めて、十月一日を目標とするということでございます。
福島県の東部の五市八町三村で産出されました露地栽培の原木シイタケにつきまして出荷制限が、同県飯舘村において産出された露地栽培の原木シイタケについて摂取制限が原子力災害対策本部長より指示されたと承知しております。 これらの指示に当たりましては、それまでに取得しましたデータに基づき、生産地域の広がり、暫定規制値を超えるものの地域的な広がり、著しく高い濃度の値が検出されていることを考慮し、原子力安全委員会の助言も踏まえ決定されたものと承知しております。 また、この区域でございますが、この出荷制限の指示範囲につきましては、検査の結果、暫定規制値を超えるシイタケを生産した市町村に加え、これらの市町村と福島第一原子力発電所の間に位置する
食品の出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方につきましては、四月四日、原子力災害対策本部の対処方針として公表されたところでございます。 この考え方によりますと、出荷制限の設定に当たりましては、地域については、ＪＡＳ法上の産地表示義務が県単位までであることを考慮し、県域を原則とする。ただし、県、市町村による管理が可能であれば、県内を複数のブロックに分割することができる。また、品目については、これまでのデータを踏まえ、個別品目ごとに検討する。また、制限設定の解除に当たりましては、一週間ごと、検査結果を集約の上、以下の要件の……
肉や卵に対する規制についてでございますが、食品衛生法に基づきます食品中の放射性物質に対する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標に基づき設定しておるところでございます。この指標によりますと、放射性沃素は半減期が短く、肉類への蓄積や人体への移行の程度が小さいということから、肉類等への基準を定めておりません。 現在、肉類等につきましても適宜検査を実施しております。沃素について、今のところ特に問題となる結果は出ておりませんが、今後、モニタリングの状況を踏まえまして、必要に応じ、関係省庁等とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
食品衛生法に基づく食品中の放射性物質につきましては、これは都道府県等において行われておりますが、その情報につきましては厚生労働省の方に入ってくることになっております。集約することになっております。
食品衛生法における検査は、喫食、住民の方が食べる状態に最も近い形で検査をしますので、それはまた魚によって検査方法は変わるものと承知しております。
この食品中の放射性物質につきましては、国、地方自治体等において検査を行っております。また、食品衛生法に基づく登録検査機関においても放射性物質の検査を受託しているほか、検疫所等、国の関係施設においても地方自治体の依頼に基づき検査を実施しております。厚生労働省を始め国といたしましても、地方自治体の検査に協力していきたいと考えております。
三月十一日の福島第一原子力発電所災害の発生を受けまして、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法に基づく暫定規制値とし、都道府県に通知したところでございます。 その結果、多数の暫定規制値を超える食品が発見されたところから、二十一日及び二十三日に、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係自治体に対し、一部食品の出荷制限や摂取制限が指示されたところです。 今回の指示の品目や範囲を決定するに当たっては、これまでに取得したデータを基に作物の形態や暫定規制値を超えた地点の広がり、そして原産地の表示が県単位で行われてい
