梅田勝

繰り返しますが、これまでも取得されたデータを基に原子力災害対策本部に検討されるものと、こう承知しております。

食品衛生法上の暫定規制値の決定過程でございますが、三月十七日に都道府県等に通知いたしました暫定規制値は、福島原子力発電所災害が発生し、周辺環境から放射能が検出されていることも踏まえまして、食品の安全性を確保する観点から速やかに規制を実施することが重要であると判断し、当分の間、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。 　この暫定規制値につきましては、その後、複数の自治体の食品から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことも踏まえ、早急に専門家による科学的評価を受けることが適当でございますので、三月二十日に食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼したところでございます

はい、そのとおりでございます。

これまで食品衛生法に基づく規制値がなかったということでございますが、この食品衛生法におきましては国民の健康の保護を図るため必要な範囲において規制を定めております。それで、今までは農薬等の化学物質や自然毒を中心に規制を行っておりました。一九八六年のチェルノブイリ原子力発電所事故が発生した際には、輸入食品におきまして一定の濃度を超える放射性物質が検出された場合には食品衛生法に違反するものとして取り扱うことをいたしました。 　しかしながら、国内においては今回のような原発事故が想定し難く、したがって食品一般については放射性物質が係る規制を具体的に定めるには至らなかったところでございます。

私どものこの規制値は食品衛生法に基づく規制値でございます。

私どもといたしましては、食品一般についてその規制を具体的に定めることはなかったということは事実でございます。

今回のこの出荷制限につきましては、原子力対策特別措置法第二十条三項に基づきまして原子力災害対策本部である内閣総理大臣から指示が行われまして、今回の出荷制限等が行われたものでございます。 　ですので、私ども厚生労働省として承知している範囲でお答えを申し上げますが、この解除の在り方等につきましては、今後の対象地域のモニタリングデータ等を見ながらそれも判断していくことになると私どもの大塚副大臣が申し上げているところでございます。 　解除の法的権限自体は、今回の指示の権限となっている特別措置法二十条三項に基づくわけでございますので、それがどういう条件が整えばその法的権限の下で解除をすることになるかという部分は、初めての出来事でございます

今までそれがなかったことは事実でございますので、それについては反省をさせていただきますが、今回このような規制値を早急に作りまして、今モニタリングを進めておるところでございます。

東京電力株式会社が福島第一原子力発電所の放水口付近、これは南側でございますが、そこにおいて海水に含まれる放射性物質のサンプリング調査を行った結果、放射性物質が検出されたことを把握しております。

放射性物質が海水から検出されたことを踏まえまして、三月二十二日に、念のため、近隣の自治体である茨城県及び千葉県に対し、沿岸の水産物についてのモニタリング検査について強化するように要請したところでございます。 　昨日、千葉県より最初の検査結果が公表されました。千葉県が行いました検査結果については、銚子漁港のキンメダイについて放射性セシウムの検査が行われ、結果は不検出でございました。この結果につきましては、昨日千葉県が公表するとともに、厚生労働省においても報道発表を行いました。 　厚生労働省といたしましては、関係自治体と協力の上、引き続き食品の安全性の確保をしてまいりたいと考えております。

食品衛生法に基づく食品中の放射性物質の検査につきましては、地方自治体の衛生部局において、農政部局の協力を得た上で、緊急時における食品の放射能測定マニュアルというのがございます。これを参考にして、出荷の多い農産物で現在栽培がなされている作物を中心として、その生産段階での監視を計画的に行っていただきたいと考えております。 　それから、議員の御指摘のように、既に出荷制限の対象となった福島県、茨城県、栃木県及び群馬県に隣接する六県においては、放射性物質の広がりが懸念されることから、適切な検査を実施するよう私どもの方から県知事に要請しているところでございます。

これはもう検査の能力というものがございます。今もう非常に検査の依頼がふくそうしております。そういうことも考えまして、このマニュアルでは、例えば第一段階として葉菜類の食品、第二段階として芋類等を含めた食品ということで、やはりそういう重みを付けて、全体の能力がございますので、我々国としても支援はしておりますが、能力がございますので、そういう意味で重みを付けてお願いしたいと考えております。

三月十一日の福島原発災害の発生を踏まえまして、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日に、原子力安全委員会より示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値とし、都道府県等に通知し、検査等をお願いしているところでございます。 　この暫定規制値につきましては、緊急性を要することから、食品安全委員会の食品健康影響評価を受けることなく定めたものであり、その後複数の自治体の食品から暫定規制値を超える放射性物質が検出されました。このような状況を踏まえ、早急に専門家による科学的評価を受けることが適当であると判断し、三月二十日に食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼したところでございます。 　現在、食品安全委員会において精力

私どもで承知しておりますのは、枝野官房長官の会見でこういう表現をされたということは私どもも承知しております。 　これにつきましては、三月二十二日に報告されました野菜の中で最大値を示しました野菜を十日間にわたって食べていたと仮定した場合の放射線被曝量が一年間の自然放射線量のほぼ二分の一になるということで、現状では一年間の自然放射線量に達するような摂取が行われているケースは想定し難いものの、現時点では福島第一原子力発電所の事故が収束していない状態……

はい、私どもは官房長官が発言されたと承知しております。

現在、地方自治体において食品中の放射性物質の検査が行われております。 　福島第一原子力発電所付近の海水に含まれる放射性物質の濃度が上昇しているとの情報もあることから、三月二十二日に、特に千葉県及び茨城県に対しまして、沿岸の水産物についての検査について強化するよう依頼を行ったところでございます。 　千葉県におきましては、千葉県沿岸で採取された水産物一件について、本日、規制値以下であることが確認されたことが発表されております。今後も検査を強化して継続する予定と聞いております。

厚生労働省といたしましては、三月十一日の福島第一原子力発電所災害の発生を踏まえまして、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法に基づく暫定規制値とし、都道府県に通知したところでございます。その結果、複数の自治体で暫定規制値を上回る放射性物質が検出された食品が発見されたことから、関係自治体に対し、検体の調査等、食品衛生法に基づく必要な措置をとるよう依頼したところでございます。 　関係自治体が公表した調査結果等につきましては、放射性物質が検出されなかったもの及び暫定規制値を超えなかったものも含め、すべてを厚生労働省で順次公表しておりまして、三月二十二日までに二百

食品の暫定規制値でございます。今般の措置は、福島原発災害が発生し、周辺環境から放射能が検出されていることを踏まえ、食品の安全性を確保する観点から、放射性物質が一定値以上検出された食品が販売されることがないように規制を実施したところでございます。 　この規制に当たっては緊急に実施する必要があったことから、国際放射線防護委員会が勧告した放射線防護の基準をもとに、原子力安全委員会が一年間に許容できる線量及び我が国における食品の摂取量等を考慮して食品カテゴリーごとに定めた飲食物摂取制限に関する指標値を、食品衛生法上の暫定規制値として設けたものでございます。この暫定規制値を上回る放射性物質が検出された食品は、食品衛生法第六条に基づき、販売等

食品衛生法における暫定規制値でございます。三月十七日付で自治体向けに示しました暫定規制値でございますが、これは、原子力安全委員会が定める飲食物摂取制限の指標値を用いて暫定的に設定したものでございます。 　原子力安全委員会が定める指標値につきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが勧告した放射線防護の基準をもとに、我が国における食品の摂取量等を考慮して、食品カテゴリーごとに定められたものと承知しております。

指標については、原子力安全委員会が定められたものであり、私どもが持っておりますのでは、これは平成十二年四月十四日、第三十九回原子力発電所等周辺防災対策専門部会の資料によりまして、飲食物摂取制限に関する指標についてという項がございまして、平成十二年の段階でつくられているものと承知しております。 　そして、この値につきまして、各自治体もこの指標に基づき防災計画を定めるなどしておるところから、今回、暫定規制値の参考としたものでございます。