厚生労働省では、各県において測定されたデータにつきまして逐次発表しておりますが、各県の衛生部局、農林部局、原子力担当部局等々で測定されたデータにつきまして、今厚生労働省に集約することになっておりますので、それを取りまとめて発表しております。
三月十一日の福島第一原子力発電所災害の発生を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日、原子力安全委員会により示されました飲食物摂取制限に関する指標値を、食品衛生法に基づく暫定規制値といたしまして都道府県等に通知したところでございます。 その結果、三月二十一日までに百八十五件の検査が実施され、四十四件の暫定規制値を超える食品が発見されました。同日、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、関係自治体に対し、一定の食品の出荷制限が指示されたところでございます。 今回の指示の品目や範囲を決定するに当たっては、これまで取得したデータをもとに、作物の形態や
この解除のあり方については、今後、対象地区のモニタリングデータ等を見ながら、それも判断していくことになると私どもの大塚副大臣も今まで申し上げております。解除の法的権限自体は、今回の指示の権限となっている特別措置法に基づくわけでございます。 それで、どういう条件が整えばその法的権限のもとで解除をすることになるかという部分は、初めての出来事ですので、そのこと自身も検討課題だと考えられます。 今御質問のようなことを含めて、本部の方で検討されていくと承知しております。
食品衛生法におけます恒久的な基準につきましては、食品安全委員会のリスク評価を得て設定することになります。これは議員の御指摘のとおりでございます。これが出た時点で恒久的な規制値ができるわけでございますので、それに従って、我々厚生労働省としては、きちんとしたデータを集約したいと考えております。 繰り返しになりますが、この出荷停止等の判断につきましては、原子力対策本部においてどう判断されるかということであると承知しております。
野生鳥獣の処理加工についてでございますが、これを業として行う場合には食品衛生法の規制対象となりまして、都道府県知事等が国の指針に沿って条例で定めた施設基準及び管理運営基準を遵守する必要がございます。具体的には、基準に適合する施設を設けて、都道府県知事等から食肉処理業として営業許可を受け、管理運営基準に従って衛生的に処理加工を行わなければなりません。 さらに、都道府県等におきましては、食品衛生監視指導計画を定めまして、食肉処理業を含む食品等事業者に対して立入検査等の監視、指導を計画的に行っております。 これらの方策により安全性の確保に努めておるところでございます。
食品表示というのは、消費者の商品選択に資するために、消費者が求める情報がわかりやすく正確に表示されることが重要でございます。 コーヒー豆につきましては、ＪＡＳ法に基づきます加工食品の品質基準におきまして、輸入品にありましては、焙煎等の加工をした国を原産国名としております。そして、国内の製造品にありましては、製造業者または販売業者の名称及び住所の表示を義務づけているところでございます。
加工食品の原材料でありますコーヒー原料豆の原料原産地表示は、ＪＡＳ法に基づく表示義務はございませんが、昨年三月に、輸入品、国内製造品を問わず、原料原産地表示情報の積極的な提供についての通知を消費・安全局の方から発出したところでございます。事業者の積極的な取り組みを促しているところでございます。
農薬の中毒の診断及び治療には、医療機関におきましてそれぞれの農薬に関する毒性、症状、治療法を理解されていることが必須でございます。 農薬中毒の症状と治療法には、実際に診断を行う医療機関の参考となるよう、農薬工業会が医療関係者等多数の専門家から助言を得て、中毒の症状と治療法の代表例を取りまとめたものでございます。具体的には、一般的な農薬中毒について、軽症の場合も含め救急治療のポイントや農薬の種類ごとの治療法を記載しておるものでございます。
農薬中毒の症状、この農薬中毒の症状と治療法にも記載されておりますような症状、意識障害、呼吸抑制、不整脈、目の症状、せき、咳嗽等ございますが、これについては農薬中毒だけの場合の症状というものではなく、一般的なものの症状もございます。 ですので、この救急治療の手順とポイントでも一番最初に求められておりますのがその患者さんまた関係者に対しての問診、何をどのような場面でどのように使っているのか、その状況を聞くところからこの症状と治療法には記載されておるところでございます。そのように、問診を含めて総合的な判断をその現場での医療機関の医師を始めとする方々に対応を求めるところでございます。 以上でございます。
当省より外務省へ要望文を出したのは、昨年九月二十二日でございます。ちょうどこの時期は大臣の交代期に当たっていたため、事実上事務方が判断することになった次第でございます。 以上であります。
消費・安全局が大臣官房国際部と協議した上で外務省へ要望文を提出したものでございます。消費・安全局長が判断したものでございます。
我が国は、昨年十二月十五日に、国際獣疫事務局、ＯＩＥに対しまして、ＢＳＥステータス認定の申請を行い、本年五月二十四日からパリにて開催されましたＯＩＥ総会において、管理されたリスクの国と決定されたところでございます。 昨年十二月の申請に当たりましては、石破大臣まで御説明を行った上で、我が国の首席獣医官からＯＩＥのバラ事務局長に対して申請書を提出したところでございます。
生きた豚の輸入に当たりましては、輸出国において輸出検査が行われるとともに、動物検疫所において家畜防疫の観点から十五日間係留した上で、獣医師である家畜防疫官の臨床検査に加え、豚コレラ等を診断する血清学的検査等を実施し、問題ないと確認した場合のみ輸入を認めております。 今般、新型インフルエンザ対策上の重要性にかんがみ、我が国においても動物検疫所における水際検査を強化し、発生地域からの輸入であるかを問わず、全頭についてインフルエンザウイルス分離検査を行うこととしたところでございます。引き続き、防疫の徹底に努めていく考えでございます。
お答えします。 平成二十年度で四百二十一頭輸入されておりまして、これは繁殖用に使われるものでございます。
高病原性鳥インフルエンザは、感染力が非常に強く、感染した家禽はほぼ一〇〇％死亡するため、家畜衛生上重要な疾病として、家畜伝染病予防法で法定伝染病とされております。このため、的確なモニタリングにより早期に発見、摘発することが重要と考えております。 一方、豚インフルエンザについては、豚では一過性の発熱、せき等の症状を示し、通常一週間ほどで自然治癒するものであり、家畜衛生や畜産経営の観点から大きな障害になる疾病ではございません。このため、家畜伝染病予防法の対象疾病とはせず、サーベイランスにより我が国における豚インフルエンザウイルスの保有状況を調査しているところでございます。 しかしながら、メキシコ等で人から人への感染事例が確認され
米国政府は、昨年四月の官報告示によりまして、本年四月二十七日から飼料規制を強化し、三十カ月齢以上の牛の脳及び脊髄については、牛用のみならず他の動物用への利用も禁止することとしているところでございます。 我が国は、昨年十二月に、米国政府に対し、米国における飼料規制の強化について重大な関心を有していることから、その実施状況について報告するよう要望したところでございます。 米国政府に対しては、昨年の四月の官報告示のとおり着実な飼料規制の強化が実施されるよう引き続き求めているところでございまして、その取り組み状況を十分注視してまいりたいと考えております。
過去二回、平成十八年、平成十九年の年次改革要望書におきましては、食品安全委員会が取りまとめた米国産牛肉等に係る食品健康影響評価の結論への附帯事項におきまして、健康な牛を含む十分なサーベイランスの継続が必要であるということ、また、特定危険部位の、牛用飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のあるほかの動物の飼料への利用も禁止する必要があるとされたことから、米国側に対し本件を要望してきたところでございます。 今回の年次改革要望に当たりましては、まずサーベイランスにつきましては、米国では、平成十八年八月に拡大サーベイランスから現行のＢＳＥサーベイランスに移行しましたが、食品安全委員会が平成十九年一月に示しました米国ＢＳＥサーベイランス
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国鉄改革法等いわゆる国鉄分割・民営化七法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 我が国の国鉄は、一八七二年開業以来、百十四年の長い歴史と伝統を持ち、国鉄が動脈として、我が国の産業、経済、国民生活と文化の向上発展に果たした役割ははかり知れません。その国鉄を分割・民営の名によってずたずたに分断、解体し、財界、大企業のもうけのための具に供して悔いを千載に残すのか、それとも、歴代自民党政府がつくり出した膨大な赤字の責任を明確にし、その危機を正しく克服する方向を示し、真に国鉄を国民の足として再生させるのか、これが今日問われている根本問題であります。日本共産党・
（続）総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手、発言する者あり）
（続）次は、（発言する者あり）
