お答え申し上げます。 先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。 印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁については、令和七年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義実行計画等において様々な対策を講じることが明記をされており、総務省におきましては、この通知の発出を始め、全自治体の発注担当者向けの説明会の開催や、地方六団体が主催をする会議の場における首長、地方議会の議長への働
お答えいたします。 令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。 その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお示しいただきましたが、ほぼ充足することはできたものの、例えば職員の採用数が想
お答えいたします。 令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。 加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。 具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率等を調査をいたしました上で、これに
お答えいたします。 令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。 また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進をする観点などから〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう最大限の対応をさせていただいたと考えており、このことについて
御質問にお答えさせていただきます。 令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。 そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三百八十七名の職員派遣を行ってきたところでございます。 令和八年度におきましては、被災市町における復旧復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和七年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでござ
お答え申し上げます。 総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。 例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六年度を期限としておりました緊急浚渫推進事業債を拡充、延長し、令和八年度に向けては、令和七年度を期限としていた緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などを拡充、延長することとしたところでございます。
お答えいたします。 軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。また、環境性能割に関わる財源については、同大綱において、安定財源を確保する
お答えいたします。 いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。 仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。 なお、四月以降の法案成立後に四月一日に遡って当分の間税率を廃止する場合には税の還付が必要となってまいりますが、四月一日以降にガソリンスタンド等で軽油を購入をされた方を特定をし還付をすることは実務上極めて困難であ
総務大臣政務官の梶原大介でございます。 引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
お答えいたします。 物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促してきたところでございますが、今後も引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、自治体に対しまして継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 また、今回の経済対策、補正予算案においては、物価高の
お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。 そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。 本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進をしていくというふうにされていることや、また地方の皆様から大変強い御
お答え申し上げます。 自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。 ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担をするものとして病
それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。 自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。 また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引き続き支援を行うことができるよう、さきの通常国会において法改正が行われ、基金
お答え申し上げます。 まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。 そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による
お答えいたします。 本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。 今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理解醸成に向けて取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。 総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五％となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。 そのような状況を踏まえ、自治体に対しましては、これらの制度の原則導入を要請をしたところであり、今後も、関係
総務大臣政務官を拝命をさせていただきました梶原大介でございます。 皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
総務大臣政務官を拝命いたしました梶原大介でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 早速ではございますが、会派を代表しまして、環境影響評価法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきたいと思います。 我が国の環境影響評価制度、いわゆるアセス制度でございますが、よく言われるように、前九年の役と呼ばれるほど大変長い時間を要しながら法制化をされ、前回の改正では、このＳＥＡについては本会議でも多く議論にもなりました。また、この後も議論になろうかと思いますが、いわゆる日本版ＳＥＡと称される配慮書手続を導入するなど、これまで、閣議要綱アセスからアセス法、さらに改正アセス法と進展をしてまいりました。この制度改正により、手続の拡充はもとより、評価手
その不断の取組をしっかりとお願いをしたいと思います。 その中央環境制度審議会の答申の中にもありましたのは、このアセス制度に関わる人材育成や、また継続的な情報公開と併せて、先ほど申し上げましたけど、このＳＥＡについては、この答申の方でも、十全なＳＥＡとは、現在充実しているとはまだ言えない状況であるということも指摘をされておりますので、その点についても今後しっかり検討をしていただければと思います。 次に、本法律案による建て替え事業における配慮書手続の見直しの意義について改めてお伺いをさせていただきます。 私は、本年三月の所信質疑において、委員派遣での現地調査も踏まえ、建て替え事業に関わる配慮書手続見直しの目的及び効果について
