活断層の調査は平成十六年度までに終了するということで、これはやっぱり急いでもらいたいと思うんですよ。もう調査に入って、先ほど話がありましたように、阪神・淡路大震災の後、大きな地震が幾つも起きておりますから、これはぜひ急いでください。 それから、富士山の低周波による地震のことを新聞で何度か見かけましたが、これはどういう事実になっているのか。どうしてこういうことが今起きているのか。それから、伊豆諸島の噴火、こういうものとの関係があるのかないのか、あわせてお答えください。
なかなか潜ったことのない者がいろいろ結論出しても、はいそうですかと、どうも直感的に言いにくいんですね。 前の芸予地震に返りますが、その前に、私は本委員会で鳥取、島根に調査に行きました。そのときに、前兆現象というのか、どこか震源地の近いところの池のコイがその前に物すごくたくさん集まって池の真ん中ではね回ったらしい。それで、地震が来る瞬間になったらもうどこかへ潜って静かになったという話とか、牧場の牛が地震の前に暴れ回ったという話とか、あるいは島根ではよくほえていた犬がほえなくなったとか、そういう話を現地の県庁の人たちから聞いたんですよね。 今度の芸予地震の前にそういう前兆みたいなものは政府は耳に入っていないのかどうか。
大体、頭からそういうことはないと思っている者が受けていないと言うけれども、受けようとする、そういう話を聞こうとする態度が全くなくて、そんなものはとはねつけるような状況というのは、私は、あなたたちは理屈で言うけれども、地下に潜ったり、実際に見たことじゃない、上で想像している話ですからね。 大臣、鳥取や島根の地震の前にそういうことがあったという話は県庁の人もしているんです。今度の芸予地震もやっぱり耳を澄まして、我々も調査へ行くということになると思うんですが、そういうことも考えられる必要があるんじゃないかと思います。ちょっと。
終わります。
この法案に関しましては賛成ですから余り言うことはないんですが、大臣、小説で「関東大震災」というのがあるんです。単行本で僕はこの前読みましたけれども、読んだことがありますか。
ぜひ一度担当大臣として、関東大震災のことを生々しく書いてありますから、岩波かどこかの単行本がありますから、ぜひ読んでいただきたいと思います。 地震防災緊急事業五カ年計画、十二年度時点の進捗状況というのをいただいて見ておるんですが、上はもう一〇〇％を超えておりまして、下はまだ三九％台のところがあります。こんなに大きく進捗率に差が出るというのは、この法律の趣旨からいくと私はおかしいんではないかと思いますが、理由と今後の取り組みについて大臣から伺いたいと思います。
終わります。 ─────────────
私は、三つのことを質問したいと思います。 一つは、民活法と第三セクターの関係です。 今ずっと議論を聞いておりましたら、プラザ合意以降、内需拡大をどうするかという議論を随分この委員会でもしたんですが、そのときの議論を思い出しながら聞いておりました。今まさに我が国は内需拡大、特に個人消費が伸ぶか伸ばないか、重要な課題でありますが、当時、プラザ合意以降の議論というのは、民活法あるいはリゾート法、こういうものを活用していこうというような議論も大分したんですね。 そこで、私、昭和六十一年の商工委員会で民活法の審議のときにどうもぴんとこなかったものですから素朴な質問をしたんですが、民間活力導入で箱物等をつくって、この組織が地方で、例
時間がないから簡単にね。
結論はわかりましたけれども、例えば私のところの大分県でもいっぱい計画はあったんです。バブルがはじけましたから、あれ着手しておれば大変なことになっているんですよね、県も、地方自治体も。それをあおったのは、それは国ですよ。我々も審議しながら、したんですから。だから、片山さんのように、今大臣の答弁で、はいそうですかとは、これは言えないんですね。 むしろ、私は、言わないということはいいこともあるわけですから、もう一回見直して、いいところはどんどん、こんな内需が冷え込んでいる時期ですから少し進めたらどうかと、ケースによっては。今こそ勇気を出す時期ではないかなと思うんです。 もともと私は今度の金融不安というのは、真相はわかりませんけれど
消費者の負担額というのがもう決まったようでありますが、テレビが二千七百円、冷蔵庫が四千六百円、洗濯機が二千四百円、エアコンが三千五百円、これは間違いないですね。
輸送費が千円から二千円の幅だと、そのことですね。
ちょっと聞きたいのは、そもそもこの金額がどうして出たのか。これは、三十八カ所工場があって、恐らくそれぞれの原価はまちまちだろうが、きれいに横一線。これは通産省の指導があったのかないのか、その辺を結論としては聞きたいんです。 そこで、それより前に、三十八のリサイクル工場の、きょうは途中で、先ほど通告したから資料はまだないんじゃないかと思うんですが、三十八の工場名と場所と、大体その場所に設備投資金額は工場ごとにどのぐらいかかっているのか、わかりますか。
二十億から三十億。企業ごとの設備が、大体土地も地域によって違うと思いますね。そして、設備も必ずしも全部一致するわけではない。ところが、処理費用はぴしゃっと一致しているわけですね。消費者が負担する金額というのは、二千七百円、四千六百円、二千四百円、三千五百円というのはもう横一線に並んでいるんですね、これはもう見事なものですが。それは法律の審議の過程では、私どもはある程度は通産省が中に入って価格を決めるに当たっては指導するのかな、適正価格をはじくのに経済産業省の意見が反映されるのかなと思っておりましたが、全くそれは関係ないと。それでぴしゃっとそろうというのはどうも不思議でね。 高いと判断するのか安いと判断するのか。私は、将来工場がこ
それなら少し関係しているんですね、今は何にも関係していないという話だったから。
私は、必ずしも一物一価の原則じゃないが、こういうスタートに当たってはそういう一線に並ぶのもあるかなと、こう理解はしているんですよ。ただ、適正な価格であるかないか、あるいは先で、これでスタートして一年たったらもっと上がるのか下がるのか、そこらの見通し等についても、今言う二十条の適正な原価であるかどうか、物差しはそこにあるんだと、それはあなたたちが見ているはずですから、そこは自信を持ってある程度言えるのではないでしょうか、適正な価格だと判断したとかせぬとか。それはいかがですか。
それは、局長、期待をするといったって、これ商売ですからね。やっていて荷が集まらぬで、そして稼働率は落ちるは、人はたくさん抱えて設備はやっている、固定費はどんどんかかる、こういう状況になれば、これはやっぱり価格にもまた消費者にも返ってくる話ですし、そういう点は私は今回スタートに当たり相当きめ細かく頭を突っ込んで検討をしてもらう必要がこの法律の手前からいってあったんじゃないかと思いますが、今のお話では大体担当者が松下かどこかから出てきた金額を見て、横並びで少し安易に価格そのものを認知したという気配を感ずるんですが、そういうことはないですね。
民活法の話じゃないですが、もう長いことずっとやっておりますと、また後で基盤技術研究センターの話もどうせこの委員会でやるようになると思いますが、前に言ったことと今日の状況というのは随分ずれが出ておりますから、それは後で局長がああ言ったというのがまた出ないようにぜひしていただきたいと思います。 それから最後に、石油エネルギーの問題とその対策で、この前も少し質問いたしましたが、私は今のような状態でどんどん石油をたいている状況、世界各国自動車がガソリンたいて走り回っている状況というのは、これは戦後始まったわけですから、そして今日まで来たわけですが、これがあと百年も二百年も続くような状態ではないと見ているんです。そこで、石油代替エネルギー
もう三分あります。 今思い出しましたが、あわせて、北海道で風力発電をやっていたら北海道電力がもう買わない、上限を決めるというようなテレビのニュースが流れておりまして、それは北海道電力の言い分というのはあると思います。あると思いますが、しかしこういうものは企業がやらないなら、北海道電力がやらないなら、経産省挙げてもう少し何かそれをうまく使うような方法を、電力をもう直接札幌に引くとか、自然電力を引くとか、何かやっぱりもっと発想を変えてやっていただくような御指導をお願いしたいと思います。
終わります。
