三人の参考人の先生方、きょうはありがとうございます。社会民主党の梶原ですが、同じ質問を三人の先生方にさせていただきたいと思います。 石油資源のことですが、このまま消費量がどんどん伸びていったときにいつまであるのかと、結論はですね。 私は最近、韓国も中国もこの前行ってきましたが、それから東南アジア諸国をほとんど回ってきました。やっぱり車がどんどんふえていまして、石油の消費量が非常にふえているような感じを持ちました。これで一体、こういうやり方を世界各地でどんどんどんどん車が走って、有限の石油資源がいつまで続くのかという疑問を持ってしようがないんですね。 この委員会で、四年前、大牟田で三井炭鉱がもう閉山するというときに行って、
三十三分まで少し時間がありますから。 私は若干若いときパルプ会社におって経験したことがあるんですけれども、農林省の統計で、近隣の脱木、雑木の資源を切り出すのに、統計上はだんだん減ってくるんです。しかし、値段を上げるとどんどん出るんです。それで、下げるととまってしまうんです。ところが、やっぱりある時期に限界点に達しまして、もうコストも合わないし、資源ももう天然林残さなきゃならない部分に行き着いてしまった。 だから、統計上四十年が長く続いているということは、これは本当にそんなに甘く考えていいのかと。本当に私は、来るときはがたっと来るんじゃないか。そこのところをもう少し、本当に我々がどれだけ、神に近いぐらいの推察能力を持って仕事を
反論をするわけではないんですけれども、第二次世界大戦が終わった後、急激な車の増加率とか、あるいは工場生産の増加とか、こういうもので石油資源というのは、戦後ですね、消費がこんなに伸びたのは。こんな状態は人類の歴史上なかったわけですから、これはそんなに甘く判断をすべきものではないんじゃないかな、このように思うんですけれども。
ありがとうございました。
この前、所信のときにはちょっといなかったものですから、若干景気について最初に平沼経済産業大臣にお尋ねをします。 私は、地元をずっと回っておりまして、地方の市の商工会議所の皆さんと話をしておったんです。いろんなことを言ったんですが、やっぱりどきっときたのは、何よりもすぐそこの商店街を歩いてみてくださいよって言うんですね。歩いてみましたけれども、これは大きなスーパー等が来た影響だけじゃなくて、やっぱり経済が非常に落ち込んでいる状況ですね。 そんなところをずっと見て、いろんな人にも会ってきましたが、一体、今の小泉政権、そのもとでの通産大臣は、今の景気、経済の問題というのはどのようにとらえておるのか。それから、何か構造改革をやれば景
意欲はよく伝わるんですが、構造改革の中身が何度聞いてもなかなかわからない。ですから、不良債権の問題でいうならば、ゼネコンがもう百円切っている株のところがいっぱいありますね、幾つか大きいところが。こういうものをもう切り落としていくというのか、それを温存しながらやっていくというのか、その辺は総理も内閣もどこまで腹を決めているのかよくわからないんですが、そこの点はどうなんですか。
私は、アメリカやヨーロッパの先進諸国は比較的景気がよくて、日本だけなぜ悪いのかという問題に突き当たると思うんですね。それは、バブルを日本は放置し過ぎた、そしてバブルをつぶした後の後遺症が治らぬまま、あれやこれや下手な外科医が切るようにいろんなところを手がけてきたが、なかなか効果が出ない。そういうところに問題がありまして、かつて我が国は第一次オイルショック、狂乱インフレ、これは一九七三、四年ごろでしたね、よく覚えていますが。それからプラザ合意のちょっと後まで長い不況が続いたんですね。十一年ぐらいかかっております、景気がよくなるまで。今度のバブルが芽を出すまで十一年ぐらい。 だから、今の不良債権の状況とか、そういう後遺症が非常に残っ
時間がなくなりましたが、私、この大都市をじっと上から見てみますと、住宅がやっぱり依然として狭隘なんですね。だから、住宅取得に対する消費税をここ三年ぐらい景気がよくなるまで取らぬとかなんとか、何かやっぱり生きた話をしないと、なかなかじゃないでしょうか。大臣の決意は伝わりました。 もう時間ですから、一つだけ。 さっきから議論を聞いておりまして私も質問しようと思っていたんですが、情報通信の関係でかつての郵政省と通産省と分かれていまして、いろいろありましたですね。だから、もうこの段階では情報通信は総務省に置くんじゃなくて、通産通信省か何かにして一緒にして、戦略会議で横でといったってこれは限界がありますから、やっぱりラインで走るように
社会民主党の梶原ですが、もう時間が短いので、また、さきの同僚委員の質問に答えた部分も質問通告しておりましたが省かせていただいて、少し簡単なことをお聞きしたいと思います。 今回のこの計量法の改正案の趣旨にはもう基本的に賛成でありますから、その点についてはお聞きしません。ただ、ｐｐｍの世界からｐｐｔ、一兆分の一。これはもう我々想像ができない神の領域というか世界に近いような話でありまして、なかなか難しいのでありますが、問題は、この証明をしたその数値が非常に社会的な影響力があるわけですね。だから、この出た結論というのは非常に大きな問題を醸し出しますから、これをどうするかというのを少しお尋ねしたいのであります。 大分県の日田市というと
もう一つ聞きますが、登録するときには県知事のもとでやるという、その専門家ですね。これは役所の答弁でいいんですが、大体近ごろは、専門家を置いていたけれども、その専門家を一般職をくるくる回すような形の人事というのが多いんですね、感じられるんです。県にこういう極微量物質の検査等の専門家というか技術者というのか、そこは定年退職してどこかから技術者を持ってきてもいいんだけれども、やっぱり一人の人が長く仕事をしていないとわからないと思うんです。そこら辺は県にどういう指導をしようとしているのか、それが一つ。 それから最後に、情報公開の仕方ですね。これは極微量物質については、出た数字だけ見てどうこうというより、やっぱりその過程も大事だし、情報公
経済産業大臣のこの法律案の提案理由によりますと、これは質問が重なると思いますが、伝統的工芸品産業が「近年、国民の生活様式の変化等を背景として、伝統的工芸品産業の売り上げが減少の一途をたどっており、それに伴って経営難や後継者不足などの問題も深刻化し、このままでは産業の存立自体が危ぶまれるような、かつてない苦境に立ち至っているのであります。」と。その原因、もう少し、もう一度整理をしてお答え願いたいと思います。
わかりました。わかりましたが、一つ大事なことが落ちているんじゃないか。それはやっぱり景気ですね、景気、経済。これは、私も地元の別府の竹製品協同組合の人たちの話も聞くと、やっぱり最初に挙げるのは、不要不急な商品あるいは芸術品みたいなものは、これは景気に左右されると、こう言うんですね。やっぱりその点はぜひ加えていただきたいと思います。
それで、平成四年の改正の際に、私もタッチして審議をしたときに、どうもこれをやって、果たして改正をしてよくなるのかどうなのかというのは本当にぴんとこなかったですね。その点はどのような評価をされておるのか、改正点について、平成四年の。
ちょっと大分県別府市の竹製品の状況といいますものを少し申し上げますと、売上高が年間約十億四千万、今日ですね。それから、従業者数はパートとか臨時的な人を入れまして約八百三十人。そういう一つの産業でありますが、売り上げも、例えば平成七年度に比べますと、平成七年度十五億二千七百万あったものが十三億九千二百万ですから大分落ち込んでおります。 それで、今度の改正案についてどういうことを希望しているかという話をいたしましたら、今度ニューヨークに拠点をつくって、これがどういう拠点かというのは今計画中ですが、そこで竹製品の宣伝をやると。アート的なものは非常に高い商品が多いものですから、コンピューター、インターネットの時代でもありますし、それに対
今度の法律の非常にいい面といいますか非常に実務的な面というのは、活性化計画というのか補助金、この補助金は聞くところによりますと一件二百万、国が二百万、そしてそれに対応する県が二百万、そういう中身のようでありますが、それは間違いないですか。
それではぜひ、ニューヨークに拠点を出すという前向きな生産者の組合の皆さんの意向もあるようでありますから、経済産業省としても対応していただきたいと思います。 ただ、大臣にお願いしたいんですが、こういうのがぽっと出たら、県も急いで対応しようとしているんですが、どうも聞くところによりますと、県も補助金の半分を出すものですからなかなか対応し切れない面があるのではないか。国が急いでやろうとしているのなら、県もそれに合うように指導できないものかどうなのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
終わります。
持ち時間が十五分ですから、御協力をお願いしたいと思います。 今回の芸予地震につきまして、私も九州の大分県の私の地元におって震度四を経験したんですけれども、この芸予地震について素朴な質問をしたいと思います。 先ほどちょっと答弁があったが、もう一度お答え願いたいんですが、芸予地震の発生のメカニズムですね。あわせて、阪神・淡路大震災はどうだったのか。それから、鳥取西方地震。それからもう一つ、さかのぼって一五九六年に私の地元では慶長豊後の大震災というのがあったんです、慶長豊後の大震災、一五九六年。これのメカニズムもあわせて教えていただきたい。
わかりました。 火山の影響での地震、例えば伊豆諸島。地震には活断層とプレートの潜り込み、それからもう一つは火山、この三つと考えていいんですね。
それでは、活断層について、私は昨年の十一月十五日に本特別委員会で質問をいたしましたが、全国に二千あると言われている活断層の調査が今なされておりますが、その今の調査の状況、そして平成十三年度における取り組み、これは文部科学省ですか、これをお尋ねします。
